有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	236百万円		283百万円
関係会社株式評価損	1,423		1,570
投資有価証券評価損	785		785
賞与引当金	1,363		1,445
受注損失引当金	879		152
退職給付引当金	427		411
資産除去債務	1,336		1,444
未払費用否認額	188		201
貸倒引当金	268		313
減損損失	4,507		4,356
減価償却超過額	307		474
その他	684		794
繰延税金資産小計	12,410		12,232
評価性引当額	△2,847		△2,995
繰延税金資産合計	9,563		9,236
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△560		△530
資産除去債務に対応する除去費用	△416		△417
その他有価証券評価差額金	△8,364		△11,901
繰延税金負債合計	△9,341		△12,848
繰延税金資産(負債)の純額	221		△3,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△8.1
抱合せ株式消滅差益	△18.5		-
住民税均等割	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		0.1
評価性引当額	0.0		0.9
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		24.5