有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		236百万円
関係会社株式評価損	518		1,423
投資有価証券評価損	-		785
賞与引当金	-		1,363
受注損失引当金	-		879
退職給付債務	-		427
資産除去債務	4		1,336
未払費用否認額	22		188
貸倒引当金	-		268
減損損失	-		4,507
減価償却超過額	-		307
その他	17		684
繰延税金資産小計	584		12,410
評価性引当額	△534		△2,847
繰延税金資産合計	49		9,563
繰延税金負債
前払年金資産	-		△560
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△416
その他有価証券評価差額金	-		△8,364
繰延税金負債合計	△4		△9,341
繰延税金資産の純額	44		221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0		△4.5
抱合せ株式消滅差益	-		△18.5
住民税均等割	0.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△0.0
評価性引当額	0.3		0.0
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		7.9