有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	440百万円		296百万円
関係会社株式評価損	2,002		2,353
投資有価証券評価損	1,034		893
賞与引当金	1,587		1,777
受注損失引当金	88		58
退職給付引当金	405		413
資産除去債務	1,564		1,334
未払費用否認額	222		247
貸倒引当金	288		261
減損損失	4,019		3,894
減価償却超過額	316		535
その他	1,858		2,582
繰延税金資産小計	13,830		14,649
評価性引当額	△3,927		△4,646
繰延税金資産合計	9,903		10,002
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△430		△396
資産除去債務に対応する除去費用	△444		△106
その他有価証券評価差額金	△8,684		△6,489
繰延税金負債合計	△9,560		△6,992
繰延税金資産(負債)の純額	342		3,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△8.9
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	3.6		2.8
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	△0.9		△1.4
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		24.0