有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	388百万円		535百万円
株式譲渡差益	-		7,977
関係会社株式評価損	2,626		3,040
投資有価証券評価損	1,150		1,616
賞与引当金	1,801		1,884
受注損失引当金	181		310
退職給付引当金	416		415
資産除去債務	1,854		1,656
未払費用否認額	251		262
貸倒引当金	882		1,075
減損損失	3,477		3,004
減価償却超過額	545		406
その他	3,150		3,390
繰延税金資産小計	16,726		25,576
評価性引当額	△6,613		△7,746
繰延税金資産合計	10,113		17,830
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△373		△289
資産除去債務に対応する除去費用	△971		△764
その他有価証券評価差額金	△9,437		△7,078
繰延税金負債合計	△10,781		△8,131
繰延税金資産(負債)の純額	△668		9,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△8.6
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	5.5		2.6
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	△0.8		-
試験研究費の税額控除	-		△0.6
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		24.4