有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	330百万円		234百万円
株式譲渡差益	6,593		2,939
関係会社株式評価損	3,551		4,716
投資有価証券評価損	1,424		1,386
賞与引当金	2,017		2,074
受注損失引当金	31		28
退職給付引当金	480		492
資産除去債務	1,604		1,543
未払費用否認額	272		286
貸倒引当金	274		494
減損損失	2,312		2,523
減価償却超過額	486		538
その他	2,965		3,220
繰延税金資産小計	22,345		20,478
評価性引当額	△7,070		△8,411
繰延税金資産合計	15,274		12,067
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△212		△204
資産除去債務に対応する除去費用	△707		△590
その他有価証券評価差額金	△1,393		△2,027
繰延税金負債合計	△2,313		△2,822
繰延税金資産(負債)の純額	12,961		9,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△12.9
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
評価性引当額の増減	△1.6		1.9
試験研究費の税額控除	△0.6		△0.3
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除	△1.9		△0.5
その他	0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		17.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。