- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 16:38- #2 事業等のリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ のれんの減損に係るリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用(取得原価)が受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
2026/06/16 16:38- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 2024年11月1日に行われた、当社の連結子会社であるProtective Life CorporationにおけるShelterPoint Group, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額214百万米ドルは、会計処理の確定により16百万米ドル増加し、229百万米ドルとなっております。また、前連結会計年度末は、のれんが16百万米ドル増加し、無形固定資産(商標権)が33百万米ドル減少しております。
共同支配企業の形成
2026/06/16 16:38- #4 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
2026/06/16 16:38- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事業(アセットマネジメント事業・新規事業)であります。
2026/06/16 16:38- #6 役員報酬（連結）
(注)1 上記は業績連動報酬等のうち単年度業績連動報酬(会社業績報酬)及び業績連動型株式報酬に関するKPIであります。
2 修正ROEは、「修正利益÷{純資産-のれん・確定利付資産含み損益(税後)・市場価格調整(MVA)関連損益累計(税後)等}」にて算出いたします。
3 TSRは、Total Shareholder Return(株主総利回り)の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。
2026/06/16 16:38- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 国内保険事業 | 48,222 | 名 |
| 海外保険事業 | 9,670 | 名 |
| その他事業(注)2 | 2,246 | 名 |
(注) 1 従業員数は、当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が337名増加しておりますが、主として当社に第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社の運用執行機能を集約したことによるものであります。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1) 株式会社ベネフィット・ワン
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| (うち現金及び預貯金) | (48,233 | 〃 ) |
| のれん | 200,592 | 〃 |
| 負債 | △93,862 | 〃 |
(2) ShelterPoint Group, Inc.
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| (うち現金及び預貯金) | (3,840 | 〃 ) |
| のれん | 36,375 | 〃 |
| 負債 | △50,128 | 〃 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
国内保険事業の用に供している不動産等については、会社ごとに国内保険事業全体で1つの資産グループとしております。国内保険事業の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに1つの資産グループとしております。
海外保険事業における長期前払費用(銀行との独占窓販契約に係る費用)については、支払先の銀行毎に集計した長期前払費用を1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
2026/06/16 16:38- #10 監査報酬（連結）
会計監査人との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 監査計画等の説明 | 2025年5月2026年2月 | 当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受けました。当事業年度については、Protective Life Corporationにおける「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号 2018年8月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月5日、ASU第2022-05号 2022年12月15日)適用により期中に監査計画を変更したため、2026年2月にも監査計画の説明を受けております。 |
| KAM(監査上の主要な検討事項)(注) | 2025年8月2025年11月2026年2月2026年5月 | 監査等委員会(三様監査を含む)にて監査等委員と会計監査人が四半期ごとに主に以下のKAM(監査上の主要な検討事項)の候補となりうる項目の監査上のリスク変化の状況等について継続的に協議いたしましたが、意見の相違はありませんでした。監査等委員はKAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容と整合する情報開示の適切性・整合性等を確認いたしました。・のれんの評価・無形固定資産の評価・責任準備金の評価・繰延税金資産の評価・関係会社株式等の評価 |
(注)KAM(監査上の主要な検討事項)に関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
b 内部監査部門(監査ユニット)との連携状況
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1 RoEVは、Return on Embedded Valueの略語で、EVの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。
2 グループ修正ROEは、「修正利益÷{純資産-
のれん・確定利付資産含み損益(税後)・市場価格調整(MVA)関連損益累計(税後)等}」にて算出しております。
3 TSRとは、Total Shareholder Return(株主総利回り)の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,679億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資の金額(億円) |
| 国内保険事業 | 1,623 |
| 海外保険事業 | 40 |
| その他事業 | 15 |
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 16:38- #14 配当政策（連結）
・ESRやキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討いたします。
(注)1 グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益と持株会社(当社)コスト等を合計したものであります。各社の修正利益は、純利益に「負債性内部留保(注)6の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額(税引後)」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益(注)7(税引後)」等を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。持株会社コスト等は、連結調整の対象となるグループ内再保険に係る一時損益の繰延の影響額を含みます。
2 総還元性向=(株主配当総額+自己株式取得総額)/グループ修正利益
2026/06/16 16:38- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等のうち超過収益力を反映した価額で取得した株式等の評価において用いる実質価額には、投資時に見込んだ超過収益力が含まれております。したがって、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理を行います。
超過収益力は株式取得時に投資先が過去の実績や将来の成長率を織り込んで策定した事業計画を基礎として見込んでおり、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価」に記載した内容と同一であり、見積りの不確実性があります。
超過収益力の毀損となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損が発生する可能性があります。
2026/06/16 16:38- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/16 16:38- #17 重要な契約等（連結）
② 本取引を実施した理由
当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んでまいりましたが、コロナの影響以降、タイ全体における人口減少や少子高齢化により市場の大幅な拡大が見込みづらい状況であることに加えて、他地域と比較して相対的な取組み優先度が低下したことを踏まえ、タイ事業を売却いたしました。売却したことで戻る資本は資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの再編に活用し、既存海外保険事業を通じたオーガニック戦略と、良質なM&A等のインオーガニック戦略によって、さらなる海外保険事業の成長に取り組んでまいります。
なお、資本関係の解消後においても、オーシャンライフ社とは良好な関係を継続してまいります。
2026/06/16 16:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
