有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、取締役会、経営会議及びグループサステナビリティ推進委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社グループのサステナビリティ推進体制 ※ 2026年6月時点

① サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関
当社グループは、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会への監督に責任を負うガバナンス機関であると位置付けております。当社グループは、お客さま、株主、社会及び従業員等のステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を実現することを目的とした「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、サステナビリティを巡る課題への対応状況について、定期的に取締役会へ報告を行うことを定めております。
<「コーポレート・ガバナンス基本方針」(「第4編 ステークホルダーとの協働」抜粋)>※ 2026年6月時点

第4編 ステークホルダーとの協働 1. 方針 当社は、Daiichi Life グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、お客さま、株主、社会、従業員等のステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協働に努める。 2. グループ行動規範 Daiichi Life グループは、ステークホルダーからの期待に応え続け、持続可能な社会づくりに貢献するため「Daiichi Lifeグループ行動規範」を策定し、ステークホルダーとの協働を確保しつつ、これを実践する。 3. サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題への対応 Daiichi Life グループは、グループ行動規範の実践によってサステナビリティを巡る課題に適切に対応する。また当社は、Daiichi Life グループによる課題への対応状況等について、定期的に取締役会へ報告を行う。 4. 多様性の推進 Daiichi Life グループは、人財一人ひとりの個性を最大限に活かすことで、新たな価値を創造し、持続的な成長を支えるべく、多様性の確保を推進する。 5. 内部通報制度 当社は、内部通報に係る適切な体制整備を行う。また、その一環として経営陣から独立した内部通報に係る窓口を設置し、通報者の秘匿と不利益取扱に関する規律を整備、運用する。

取締役会は、Group Chief Sustainability Officer(グループCSuO)主導で審議及び決定されるグループ経営上の重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに関連する取組みの報告を受け、業務執行を適切に監督しております。また、中期経営計画(2024-2026)で定められている目標についても審議及び承認を行っており、定期的に進捗状況のモニタリングを実施しております。
加えて、上記目標に関連して、CO2排出量削減進捗に関する指標については、2022年7月より、当社役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に組み込まれております。役員報酬全体のうち、CO2排出量に係る気候関連指標を含む業績連動型株式報酬の割合は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。なお、業績連動型株式報酬の評価指標に気候関連の項目が組み込まれているものの、報酬額の算定にあたり、他の評価項目と乗算して算定を行っており、気候関連の評価項目に係る評価割合を独立して識別できないことから、気候関連の評価項目については、業績連動型株式報酬全体を算定する際に設定した数値(割合)について記載をしております。
2026年3月期における取締役会での議論の内容は以下のとおりであります。
2026年3月期の取締役会での主な議論

開催月	概要	内容
2025年5月	2025年3月期までのサステナビリティ取組報告、2026年3月期における取組方向性の確認	サステナビリティ関連のリスク及び機会の見直しを含めた2025年3月期までの取組みの報告、2026年3月期における取組みの妥当性及び優先順位の確認
2025年11月	2026年3月期におけるサステナビリティ取組みの中間報告	インパクトパス策定やグループ責任投資方針の策定を中心とした、2026年3月期におけるサステナビリティ取組みの中間報告
2026年3月	2026年3月期及び2027年3月期有価証券報告書開示における財務マテリアリティ	有価証券報告書開示における財務マテリアリティ(リスク)の選定結果及び内部統制に係る今後の取組み

当社グループは、サステナビリティ領域に精通した取締役を選任しております。取締役が国内外のサステナビリティ動向や当社グループとして必要な対応を把握する体制を整備するため、取締役向けのサステナビリティに関する勉強会や意見交換会を実施し、サステナビリティに関するスキル及びコンピテンシーの開発を行っております。
② 経営者の役割
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割として、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心とした推進体制を構築し、グループCSuOを設置しております。グループCSuOは、グループサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、執行メンバーとしてサステナビリティに関わる経営上の課題を担当し、取締役会に報告を行っております。また、グループCSuOがグループサステナビリティ推進委員会の委員長を務めております。
グループサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するグループ方針及び戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組み遂行状況のモニタリング等について、複数の外部有識者の意見も踏まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しております。当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に管理できるよう、本委員会にはリスク管理部門、コンプライアンス部門及び経営企画部門等の責任者も出席し、サステナビリティ課題と既存のリスク管理プロセス及びコンプライアンス体制を連動させる体制を構築しております。委員会にて議論された内容は、経営会議及び取締役会に報告しております。
2026年3月期におけるグループサステナビリティ推進委員会での議論の内容は以下のとおりであります。
2026年3月期のグループサステナビリティ推進委員会での主な議論

開催月	概要
2025年5月	・ 戦略との統合に向けたサステナビリティ経営の全体像に係る協議 ・ リスクと機会に関連する非財務指標の開示に向けた協議 ・ 外部評価報告と今後の対応方針 ・ 契約者・株主向けサステナビリティ・責任投資アンケート結果報告
2025年9月	・ SSBJ基準対応方針、温室効果ガス排出量算定態勢に係る報告 ・ グループ責任投資方針策定に向けた協議 ・ インパクトパス策定に向けた協議
2025年12月	・ グローバルでの開示規制動向等サステナビリティトレンドの共有 ・ グループ責任投資方針策定検討状況の報告 ・ インパクトパス策定に向けた協議 ・ 社員向けサステナビリティアンケート結果報告と社内浸透に向けた協議 ・ SSBJ基準対応方針に係る協議
2026年3月	・ 2026年3月期サステナビリティ取組総括と来期取組方針に係る協議 ・ インパクトパスを踏まえた今後の取組方針及び自然資本への取組みの方向性に係る協議 ・ 2027年3月期サステナビリティ情報開示方針に係る協議 ・ 2026年3月期グループ人権取組結果報告