有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,920百万円	9,347百万円
賞与引当金	4,474	4,928
商品有価証券・デリバティブ	4,605	2,405
金融商品取引責任準備金	1,198	1,203
事業税・事業所税	807	1,083
投資有価証券評価損	406	561
減価償却超過額	282	326
その他	5,895	6,151
繰延税金資産小計	26,590	26,009
評価性引当額	△15,851	△14,523
繰延税金資産合計	10,739	11,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,015	2,053
その他	424	583
繰延税金負債合計	3,439	2,636
繰延税金資産の純額	7,299	8,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
評価性引当額	0.29%	△1.49%
永久に益金に算入されない項目	△0.26%	△0.42%
永久に損金に算入されない項目	0.75%	0.67%
住民税均等割	0.23%	0.22%
特別税額控除	△0.21%	△2.19%
その他	△0.13%	0.05%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.54%	27.71%