有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,472百万円	8,920百万円
商品有価証券・デリバティブ	5,204	4,605
賞与引当金	4,241	4,474
金融商品取引責任準備金	1,199	1,198
事業税・事業所税	2,192	807
投資有価証券評価損	435	406
減価償却超過額	294	282
減損損失	65	―
その他	5,019	5,895
繰延税金資産小計	27,125	26,590
評価性引当額	△15,567	△15,851
繰延税金資産合計	11,557	10,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,205	3,015
その他	1,114	424
繰延税金負債合計	4,320	3,439
繰延税金資産の純額	7,237	7,299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
評価性引当額	△0.32%	0.29%
永久に益金に算入されない項目	△0.37%	△0.26%
永久に損金に算入されない項目	0.56%	0.75%
住民税均等割	0.15%	0.23%
特別税額控除	△2.20%	△0.21%
その他	0.09%	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.97%	31.54%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。