有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,531百万円	8,318百万円
賞与引当金	5,733	5,853
商品有価証券・デリバティブ	6,584	5,812
金融商品取引責任準備金	1,197	1,240
投資有価証券評価損	874	709
減損損失	1,268	416
減価償却超過額	697	372
繰越欠損金	34,082	290
その他	6,114	6,387
繰延税金資産小計	65,084	29,401
評価性引当額	△56,050	△16,501
繰延税金資産合計	9,034	12,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,324	3,544
その他	1,764	1,689
繰延税金負債合計	4,089	5,233
繰延税金資産の純額	4,945	7,665

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額	△29.03%	△27.46%
永久に益金に算入されない項目	△0.28%	△0.51%
永久に損金に算入されない項目	0.41%	0.48%
住民税均等割	0.15%	0.13%
その他	△2.72%	△0.33%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.55%	7.95%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.64%から32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が539百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が900百万円、その他有価証券評価差額金が361百万円それぞれ増加しております。