有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,844	百万円		9,916	百万円
減損損失	11,548			8,344
賞与引当金	3,935			3,209
資産除去債務	2,257			2,075
金融商品取引責任準備金	1,132			1,305
繰越欠損金	-			708
商品有価証券・デリバティブ	1,210			670
投資有価証券評価損	408			645
減価償却超過額	294			276
未払事業税等	883			272
その他	5,523			4,525
繰延税金資産小計	37,039			31,949
評価性引当額	△24,682			△21,759
繰延税金資産合計	12,357			10,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	870			786
資産除去債務に対応する除去費用	743			748
未収還付事業税等	-			425
その他	105			600
繰延税金負債合計	1,719			2,559
繰延税金資産の純額	10,637			7,630

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額	△2.97	%		△43.13	%
永久に益金に算入されない項目	△0.15	%		△3.62	%
永久に損金に算入されない項目	0.61	%		8.55	%
住民税均等割	0.22	%		2.50	%
その他	△0.21	%		△0.44	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.13	%		△5.52	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。