有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 16:14
【資料】
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【項目】
96項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失899百万円12,013百万円
退職給付引当金9,8429,992
賞与引当金2,9944,067
資産除去債務2,5522,578
商品有価証券・デリバティブ1,8242,007
事業税・事業所税4991,179
金融商品取引責任準備金1,1951,129
投資有価証券評価損641700
減価償却超過額348330
その他6,5466,771
繰延税金資産小計27,34540,770
評価性引当額(注)△14,978△27,050
繰延税金資産合計12,36713,720
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用740775
その他有価証券評価差額金626753
その他00
繰延税金負債合計1,3661,529
繰延税金資産の純額11,00112,190

(注)評価性引当額が12,072百万円増加しております。この増加の主な内容は、大和プロパティ株式会社の吸収合併に伴い、受け入れた減損損失に係る一時差異について、評価性引当額を計上したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
評価性引当額△0.40%1.51%
永久に益金に算入されない項目△1.11%△0.25%
永久に損金に算入されない項目3.56%0.80%
住民税均等割1.18%0.31%
その他△0.65%△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.19%32.86%

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