有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	80,270百万円	34,082百万円
退職給付引当金	8,148	8,531
賞与引当金	5,377	5,733
商品有価証券・デリバティブ	4,448	6,584
減損損失	2,900	1,268
減価償却超過額	1,157	697
金融商品取引責任準備金	871	1,197
投資有価証券評価損	871	874
その他	5,323	6,114
繰延税金資産小計	109,369	65,084
評価性引当額	△100,987	△56,050
繰延税金資産合計	8,381	9,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,925	2,324
その他	2,069	1,764
繰延税金負債合計	3,994	4,089
繰延税金資産の純額	4,387	4,945

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額	△31.60%	△29.03%
永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.28%
永久に損金に算入されない項目	0.63%	0.41%
住民税均等割	0.22%	0.15%
その他	1.22%	△2.72%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.08%	6.55%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が512百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。