有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	12,013	百万円		11,548	百万円
退職給付引当金	9,992			9,844
賞与引当金	4,067			3,935
資産除去債務	2,578			2,257
商品有価証券・デリバティブ	2,007			1,210
金融商品取引責任準備金	1,129			1,132
事業税・事業所税	1,179			883
投資有価証券評価損	700			408
減価償却超過額	330			294
その他	6,771			5,523
繰延税金資産小計	40,770			37,039
評価性引当額	△27,050			△24,682
繰延税金資産合計	13,720			12,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	753			870
資産除去債務に対応する除去費用	775			743
その他	0			105
繰延税金負債合計	1,529			1,719
繰延税金資産の純額	12,190			10,637

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額	1.51	%		△2.97	%
永久に益金に算入されない項目	△0.25	%		△0.15	%
永久に損金に算入されない項目	0.80	%		0.61	%
住民税均等割	0.31	%		0.22	%
その他	△0.13	%		△0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.86	%		28.13	%