有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,719百万円	9,842百万円
賞与引当金	3,250	2,994
資産除去債務	1,730	2,552
商品有価証券・デリバティブ	2,104	1,824
金融商品取引責任準備金	1,201	1,195
減損損失	―	899
投資有価証券評価損	593	641
事業税・事業所税	660	499
減価償却超過額	348	348
その他	5,554	6,546
繰延税金資産小計	25,163	27,345
評価性引当額	△15,047	△14,978
繰延税金資産合計	10,115	12,367
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,257	740
その他有価証券評価差額金	933	626
その他	7	0
繰延税金負債合計	2,197	1,366
繰延税金資産の純額	7,917	11,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額	0.93%	△0.40%
永久に益金に算入されない項目	△0.65%	△1.11%
永久に損金に算入されない項目	1.19%	3.56%
住民税均等割	0.35%	1.18%
特別税額控除	△0.53%	―
その他	0.39%	△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.30%	33.19%