有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,347百万円	9,719百万円
賞与引当金	4,928	3,250
商品有価証券・デリバティブ	2,405	2,104
資産除去債務	676	1,730
金融商品取引責任準備金	1,203	1,201
事業税・事業所税	1,083	660
投資有価証券評価損	561	593
減価償却超過額	326	348
その他	5,474	5,554
繰延税金資産小計	26,009	25,163
評価性引当額	△14,523	△15,047
繰延税金資産合計	11,485	10,115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	240	1,257
その他有価証券評価差額金	2,053	933
その他	343	7
繰延税金負債合計	2,636	2,197
繰延税金資産の純額	8,848	7,917

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」及び繰延税金負債の「そ
の他」に含めておりました「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた6,151百万円は、「資産除去債務」676百万
円、「その他」5,474百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた583百万円は、「資産除去債務に
対応する除去費用」240百万円、「その他」343百万円として、それぞれ組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
評価性引当額	△1.49%	0.93%
永久に益金に算入されない項目	△0.42%	△0.65%
永久に損金に算入されない項目	0.67%	1.19%
住民税均等割	0.22%	0.35%
特別税額控除	△2.19%	△0.53%
その他	0.05%	0.39%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.71%	32.30%