- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 企業経営
当社は東京証券取引所プライム市場に上場し、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション、人材派遣といった幅広い事業を、世界60カ国以上で展開しています。そのため、当社の持続的な成長に向けては、多様なステークホルダーからの期待を受けて事業ポートフォリオマネジメントを行う企業経営スキルが必要となることから「企業経営」を重要なスキルとして特定しています。
- 財務・会計
2024/06/21 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2024年3月期の実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
| (注1) | 本文書に記載の「20XX年3月期」は、その年の3月31日に終了する会計年度。 |
| (注7) | 当社のオンライン求人プラットフォームを通じた支援や、当社が協働するNPO等とのパートナーシップを通じた支援等を実施。当社は、2031年3月期に向けて今後新たに発生し得る雇用市場の障壁についても、その低減を目指した取組みを更に追加する可能性がある。 |
| (注8) | 上級管理職は、提出会社及びマッチング&ソリューション事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。 |
| (注9) | 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を示す。 |
(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示
当社では、地球環境の保全は、持続的な企業価値の向上に向けてステークホルダーと共存共栄をする上で重要な企業活動の基盤であると定めています。その上で、特に気候変動については、2031年3月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル(注1)を目指す目標を定めて、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出削減を進めています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、本項目にて、そのフレームワーク(注2)に沿って気候変動への移行計画に関する開示を行っています。
- #3 事業の内容
- 2024/06/21 15:00
- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」)を対象とした、信託を活用した株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」)。
・HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を用いた株式交付制度(以下「本株式交付制度」)。
① 取締役等を対象とした株式報酬制度について
2024/06/21 15:00- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) |
| HRテクノロジー | 13,155 | 69 |
| マッチング&ソリューション | 24,439 | 521 |
(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
- #6 戦略、人的資本（連結）
各SBUにおける組織文化の醸成に向けた取組みは以下をご確認ください。
HRテクノロジーSBU
HRテクノロジーSBUは、当社グループが保有する膨大なデータとテクノロジーを活用して、より効率的な求職活動及び採用活動を実現するためのグローバル人材マッチングプラットフォームを運営しています。この事業成功に向けては、世界中から、エンジニアをはじめとした優秀な人材を獲得し、中長期的な事業価値向上に向けて従業員の意欲を高めていくことが重要です。
2024/06/21 15:00- #7 指標及び目標（連結）
2024年3月期の実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
| (注1) | 本文書に記載の「20XX年3月期」は、その年の3月31日に終了する会計年度。 |
| (注7) | 当社のオンライン求人プラットフォームを通じた支援や、当社が協働するNPO等とのパートナーシップを通じた支援等を実施。当社は、2031年3月期に向けて今後新たに発生し得る雇用市場の障壁についても、その低減を目指した取組みを更に追加する可能性がある。 |
| (注8) | 上級管理職は、提出会社及びマッチング&ソリューション事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。 |
| (注9) | 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を示す。 |
- #8 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 前連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失13,902百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失9,374百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失4,419百万円及び開発計画の変更に伴うソフトウエアの減損損失3,365百万円等が含まれています。
当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失16,057百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失13,213百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失7,596百万円等が含まれています。
2024/06/21 15:00- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
| | | (単位: 百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| HRテクノロジー | HRテクノロジー事業 | 246,959 | 280,345 |
| 人材派遣 | RGF Staffing B.V. | 168,120 | 187,682 |
| その他各社 | 47,897 | 42,610 |
なお、当社における重要なのれんは、
HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、人材領域及び販促領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。
2024/06/21 15:00- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
| | (単位: 百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| HRテクノロジー | 1,116,159 | 1,011,820 |
| 米国 | 812,715 | 699,420 |
当社グループは
HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
- #12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の主要な子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| RGF OHR USA, INC. | HRテクノロジー | 100.0 |
| Indeed, Inc. | HRテクノロジー | 100.0 |
| Glassdoor LLC | HRテクノロジー | 100.0 |
| ㈱リクルート | マッチング&ソリューション | 100.0 |
- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 連結財政状態計算書上で繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は496,702百万円です。これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、且つ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。なお、当該一時差異には主に在外営業活動体の換算差額のほか、当連結会計年度において発生したHRテクノロジー事業の組織再編により生じた将来加算一時差異が含まれています。
(4) 法人所得税費用の内訳
2024/06/21 15:00- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 当社入社 |
| 2015年10月 | Indeed, Inc. CEO |
| 2016年4月 | 当社常務執行役員 グローバルオンラインHR SBU(現 HRテクノロジーSBU)担当 |
| 2018年1月 | 当社専務執行役員 事業本部(COO)担当RGF OHR USA, Inc. Director and CEO (現任)Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF Staffing B.V.) Director and Chairman (現任) |
| 2020年4月 | 当社取締役 兼 副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部(COO)担当 |
| 2021年4月 | 当社代表取締役社長 兼 CEO 経営企画本部、HRテクノロジー事業担当 (現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組んでいます。
HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業の人材領域及び派遣事業が、グローバル人材マッチング市場において、マッチング&ソリューション事業の販促領域が日本において、インターネット広告事業にとどまらず、テクノロジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び生産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化することを目指しています。
加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると考えています。そのため、ESG(環境・社会・ガバナンス)について具体的な目標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。
2024/06/21 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。人材派遣事業で、当第3四半期に米国において75億円の、のれんの減損損失を計上しました。
| のれん |
| HRテクノロジー | 280.3 |
| マッチング&ソリューション | - |
③ 資本の財源及び資金の流動性
基本方針
