有報情報

#1 冒頭記載（連結）

各種指標の算式

指標	算式
調整後EBITDA	営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用
調整後EPS	調整後当期利益/((期首発行済株式総数+期末発行済株式総数)/2-(期首自己株式数+期末自己株式数)/2)

期中平均為替レート
(単位:円)

2023/06/27 15:00

#2 役員報酬（連結）

(注) 2024年3月期を業績評価の対象期間とする短期インセンティブの支給額を算出するために使用する調整後EBITDAの定義は以下のとおりです。
調整後EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用なお、前3期平均より低い調整後EBITDAとなることが予め見通される場合、基準額から想定される減算額を差し引いた金額を当期に支払う支給方法を選択する場合があります。個人業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個人ごとに期待する役割をミッションとして定めた上で、事業年度末の報酬委員会で振り返りを行い評価を決定しています。
なお、当社は、経営戦略の一つである「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」の実現に向けたサステナビリティへのコミットメントを取締役会にて決議し、当社グループで取組むESG目標を2021年5月に公表しています。これに伴い、当社が重視するESGテーマに対する取組みを業務執行取締役を含む執行役員の年次評価項目に含め、その報酬に反映することとしています。

2023/06/27 15:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来調整後EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)でしたが、グローバルで比較可能性の高い事業のキャッシュ・フロー創出力を示すために、当連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、調整項目に株式報酬費用を追加しています。変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しています。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

2023/06/27 15:00

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) リースに係る費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位: 百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	40,478	39,900

(注) 原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
(3) 使用権資産の内訳は、以下のとおりです。

2023/06/27 15:00

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

帳簿価額

(単位: 百万円)
増加	1,840	4,601	6,219	12,661
減価償却費(注)	△11,181	△9,294	△247	△20,722
科目振替	3,617	754	△4,372	-
増加	6,535	9,165	8,704	24,405
減価償却費(注)	△13,416	△8,432	△309	△22,158
減損損失	△5,627	△1,851	△1	△7,479

取得原価

2023/06/27 15:00

#6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
賃借料	20,592	29,976
減価償却費及び償却費	118,571	117,310
その他	80,057	103,171

2023/06/27 15:00

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の見積額を含めています。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。主な耐用年数は以下のとおりです。
- 建物及び構築物: 2年～50年

2023/06/27 15:00

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
税引前利益		382,749		367,767
減価償却費及び償却費		123,169		122,044
株式報酬費用	26	32,446		72,706

2023/06/27 15:00