有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

氏名	スキル説明
本 田 桂 子	企業経営- 世界銀行グループで開発途上国におけるリスクに対して保証を提供する多数国間投資保証機関(MIGA)において、2013年より長官、2014年より長官CEOとして、2019年まで同機関を牽引した経験を有する。- 2020年よりAGC㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、2022年より当社の社外取締役を務める。財務・会計- 金融機関やコンサルティングファームにおいてコーポレートファイナンスやM&Aに関するプロジェクトを牽引した実績を持つ。また、2018年より国際連合の投資委員会委員、2021年より日本の金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、シンガポール政府のAsia Sustainable Infrastructure Advisory Panelメンバーを務める。グローバルビジネス- グローバルに展開する金融機関やコンサルティングファームにおける経験に加え、世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関(MIGA)の長官CEOとして、国や地域を跨ぐ事業・組織・人材をリードした豊富な経験を有する。ESG・サステナビリティ- コロンビア大学国際公共政策大学院において、ESG投資を専門としたAdjunct Professor and Adjunct Senior Research Scholarを担う豊富な知見と専門性を有する。トランスフォーメーション- マッキンゼー・アンド・カンパニーにてアジア部門で初の女性シニア・パートナーに就任。また、多数国間投資保証機関(MIGA)において組織改革をリードし、同機関のプロジェクトポートフォリオを大幅に拡大させるとともにリーダーシップの多様性向上を実現した実績を有する。
Katrina Lake	企業経営- ハーバード大学大学院在学中の2011年にテクノロジーを活用したプラットフォーム事業を運営するStitch Fix, Inc.を創業。2017年にCEOとしてNASDAQへの上場を果たし、事業成長を牽引した。また、上場企業を含む複数のプラットフォーム企業の社外取締役を務めた経験と知見を有する。グローバルビジネス- Stitch Fix, Inc.では、米国においてビジネスを展開。地域ごとのユーザーニーズに合わせて、ブランドとの提携やスタイリストとの最適なマッチングを進め事業成長を実現した実績を持つ。テクノロジー- Stitch Fix, Inc.では、AIがセレクトした商品を人間のパーソナルスタイリストが選別し、顧客に最適な洋服を提供するサービスを展開。2016年には、米国『Fast Company』誌の選ぶ、「ビジネス界の最もクリエイティブな100人(100 Most Creative People in Business)」、米国『Fortune』誌の「40 Under 40」に選出された。トランスフォーメーション- テクノロジーを活用して、既存の産業やビジネスモデルの枠を超えてユーザーに求められるサービスを開発し、事業を拡大させた実績を持つ。また、2017年11月に女性として最年少のNASDAQ上場記録を樹立し、テクノロジー分野で上場を主導した初めての女性として評価を得ている。

2023/06/27 15:00

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/27 15:00

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度末	前事業年度末	保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱電通グループ	4,929,900	4,929,900	日本国内で展開する様々なサービスにおいてテレビCMをはじめとしたプロモーション活動を委託している他、マッチング&ソリューション事業等におけるブランド戦略策定・イベント等の運営及びメディア商品販売に関わる重要パートナーであり、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。	有
	22,924	24,748
5,080	4,765
大日本印刷㈱	1,232,500	1,232,500	日本国内で展開するマッチング&ソリューション事業において、紙媒体の商品制作等を委託している重要パートナーであり、主としてサプライチェーンの維持・強化のため、保有しています。	有
	4,566	3,547
凸版印刷㈱	1,552,300	1,552,300	日本国内で展開するマッチング&ソリューション事業において、紙媒体の商品制作等を委託している重要パートナーであり、主としてサプライチェーンの維持・強化のため、保有しています。	有
	4,136	3,362

㈱テレビ朝日ホールディングス	1,050,000	1,050,000	日本国内で展開する様々なサービスにおいてテレビCMをはじめとしたテレビ及びテレビ由来メディアを活用したプロモーション活動における重要パートナーであり、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。	有
	1,582	1,583
530	551
王子ホールディングス㈱	83,000	83,000	日本国内で展開するマッチング&ソリューション事業において、紙媒体の商品制作等を委託している重要パートナーであり、主としてサプライチェーンの維持・強化のため、保有しています。	無(注3)
	43	50

(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス(ESG)等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2023/06/27 15:00

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨

2023/06/27 15:00

#5 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 経常的に公正価値測定で測定する金融資産及び負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/27 15:00

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販促領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

2023/06/27 15:00

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 金融商品の公正価値の測定方法
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

2023/06/27 15:00

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a. 金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産

2023/06/27 15:00

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 価格リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に見直しています。
② 価格感応度分析

2023/06/27 15:00

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(注2)(2023年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,695,960,030	1,695,960,030	東京証券取引所(プライム市場)	(注1)
計	1,695,960,030	1,695,960,030	-	-

(注1) 単元株式数は100株です。
(注2) 提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

2023/06/27 15:00

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の独立性基準
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下のすべてを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
- 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと

2023/06/27 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上収益は29.6%増の1兆1,161億円、米ドルベース売上収益(注)は7.7%増となりました。上半期には世界的に強い採用需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求人広告を中心とした採用ソリューションサービスに対する需要が増加しましたが、下半期には世界的に採用需要の平準化が進み、労働市場の需給の乖離が緩和しました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは30.7%となり、前連結会計年度の37.5%から低下しました。調整後EBITDAは5.9%増の3,423億円となりました。経営戦略の1つであるSimplify Hiringの実現に向け、上半期に積極的な新しい商品やテクノロジーの開発に関わる人材の採用活動を実施したものの、事業環境の変化に鑑み、下半期には採用の一時停止、広告宣伝費をはじめとする費用の大幅な削減を実施しました。
マッチング&ソリューション事業

2023/06/27 15:00