6098 リクルート HD

6098
2026/06/23
時価
16兆3668億円
PER 予
24.91倍
2015年以降
13.22-69.75倍
(2015-2026年)
PBR
9.8倍
2015年以降
2.43-10.79倍
(2015-2026年)
配当 予
0.23%
ROE 予
39.35%
ROA 予
22.34%
資料
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リクルート HD(6098)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 人材派遣の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
322億7600万
2014年3月31日 +7.58%
347億2100万
2015年3月31日 +17.23%
407億300万
2016年3月31日 +21.9%
496億1500万
2017年3月31日 +27.64%
633億2800万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で定められた育児休業及び、出産育児を目的とした休暇制度等を含んでいます。
(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を含まずに、当連結会計年度を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。そのため、人材派遣セグメントの連結子会社は、当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。
(注5) 無期雇用労働者とは期間の定めの無い従業員です。
2026/06/19 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, INC.
- 人材派遣SBU : RGF Staffing B.V.
- マーケティング・マッチング・テクノロジーSBU : ㈱リクルート
2026/06/19 15:30
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2026年3月期の実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
(注1)本文書に記載の「20XX年3月期」は、その年の3月31日に終了する会計年度。
(注8)当社のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームを通じた支援や、当社が協働するNPO等とのパートナーシップを通じた支援等を実施。当社は、2031年3月期に向けて今後新たに発生し得る雇用市場の障壁についても、その低減を目指した取組みを更に追加する可能性がある。
(注9)上級管理職は、提出会社及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。
(注10)取締役会構成員は、取締役および監査役の合計を示す。
(2) 気候変動への対応
当社では、地球環境の保全は、持続的な企業価値の向上に向けてステークホルダーと共存共栄をする上で重要な企業活動の基盤であると定めています。その上で、特に気候変動については、2031年3月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル(注1)を目指す目標を定めて、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出削減を進めています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、本項目にて、そのフレームワーク(注2)に沿って気候変動への移行計画に関する開示を行っています。
2026/06/19 15:30
#4 事業の内容
また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。
当社グループは、HRテクノロジー、人材派遣及びマーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において当社の連結子会社は218社、関連会社は6社です。
なお、当社グループは2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業(2026年3月期からマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更)のうち人材領域をHRテクノロジー事業に移管しました。
2026/06/19 15:30
#5 事業等のリスク
しかし、係るソリューションの開発や導入ができない可能性や人材市場の急激な変化に対応できない可能性、当社グループのソリューションが市場に受け入れられない可能性、係るソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。
更に、当社グループは、人材マッチング市場において、従来の人的作業によらずに先端的なテクノロジーや大量のデータ、エージェンティックAIを駆使して、企業クライアントの採用活動を自動化するという長期ビジョンを掲げていますが、効率的なソリューションが開発できない、係るソリューションの収益化のための需要が足りない、又は法令による規制等により、当社グループが当該長期ビジョンを達成できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を高めるソリューションを提供していくことにより、当社グループが運営している人材紹介や人材派遣等の既存事業と、新規に開始又は拡大する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性があります。
当社は社外の第三者のデータ及び独自の市場調査及び仮定に基づき、当社の事業が展開可能な市場に関する市場規模を推定しています。しかし、いかなる推定も、確実に実現可能であることを示すものではありません。特に、採用オートメーション市場に関しては、当該市場がいまだ形成途上にあるため、係る市場における事業機会を推定することが困難です。その結果、当社事業の成長機会が想定を下回る可能性があり、係る成長機会を追求するために結果として誤った資源配分を行う可能性があります。
2026/06/19 15:30
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
HRテクノロジー18,00544
人材派遣13,3541,019
マーケティング・マッチング・テクノロジー14,096396
(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
2026/06/19 15:30
#7 戦略、人的資本(連結)
そして、様々な働き方のニーズに応えるために、従業員の健康やワークライフバランス、ウェルビーイングを高めるための制度や仕組みを整備しています。例えば、必要に応じて有給を追加取得できるオープン有給休暇制度を設定しています。また、快適な在宅勤務に向けた周辺機器の提供や、オフィスにフィットネススペースを用意する等によって快適なワークプレイスの実現を支援しています。
人材派遣SBU
人材派遣SBUは、多くの国や地域や業界で、求職者に就業機会を、企業クライアントに柔軟な労働サービスを提供し、EBITDA+Sマージンの維持改善を通じて安定的な事業運営を目指しています。この実現に向けては、対峙する地域や市場ごとに、EBITDA+Sマージンを最大化するために最適な意思決定を、柔軟且つ迅速に行うことが重要です。
2026/06/19 15:30
#8 指標及び目標(連結)
2026年3月期の実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
(注1)本文書に記載の「20XX年3月期」は、その年の3月31日に終了する会計年度。
(注8)当社のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームを通じた支援や、当社が協働するNPO等とのパートナーシップを通じた支援等を実施。当社は、2031年3月期に向けて今後新たに発生し得る雇用市場の障壁についても、その低減を目指した取組みを更に追加する可能性がある。
(注9)上級管理職は、提出会社及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。
(注10)取締役会構成員は、取締役および監査役の合計を示す。
2026/06/19 15:30
#9 沿革
2 【沿革】
組織の沿革当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年表をご参照ください)
事業領域の拡大1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを集めた「企業への招待」を発行し、個人ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経営支援サービスに事業領域を拡大しています。
情報のデジタル化当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを目指し、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡大を加速しています。
2026/06/19 15:30
#10 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
HRテクノロジーHRテクノロジー事業277,114295,743
人材派遣RGF Staffing B.V.186,386211,512
その他各社44,63146,048
なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
2026/06/19 15:30
#11 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、米国、欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、ライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つの事業領域で構成されています。なお、これらの事業の詳細は、「20 売上収益」に記載しています。
2026/06/19 15:30
#12 注記事項-偶発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
公正取引委員会による立入検査
2026年6月2日、当社人材派遣事業の日本事業領域における子会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスは、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。現在、当該検査に全面的に協力しており、その結果及び影響額を合理的に見積ることは現時点では困難です。
2026/06/19 15:30
#13 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
日本364,975348,225
人材派遣1,666,9941,703,436
日本805,164846,884
当社グループはHRテクノロジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
「5 事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、当連結会計年度よりマーケティング・マッチング・テクノロジー事業における売上収益をライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つに分解して表示しています。なお、前連結会計年度の売上収益については、変更後の報告セグメント及び事業領域の構成に基づき作成しています。
2026/06/19 15:30
#14 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の主要な子会社は、以下のとおりです。
名称報告セグメント議決権の所有割合(%)
㈱インディードリクルートパートナーズHRテクノロジー100.0
RGF Staffing B.V.人材派遣100.0
㈱リクルートスタッフィング人材派遣100.0
㈱スタッフサービス・ホールディングス人材派遣100.0
RGF Staffing France SAS人材派遣100.0
RGF Staffing Germany GmbH人材派遣100.0
RGF Staffing the Netherlands B.V.人材派遣100.0
Unique NV人材派遣100.0
Staffmark Group, LLC人材派遣100.0
The CSI Companies, Inc.人材派遣100.0
Chandler Macleod Group Limited人材派遣100.0
Peoplebank Hong Kong Ltd人材派遣100.0
㈱リクルートマーケティング・マッチング・テクノロジー100.0
2026/06/19 15:30
#15 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 公正取引委員会による立入検査
2026年6月2日、当社人材派遣事業の日本事業領域における子会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスは、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。現在、当該検査に全面的に協力しており、その結果及び影響額を合理的に見積ることは現時点では困難です。
2026/06/19 15:30
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、人材紹介サービスであるリクルートエージェントでは、当社グループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。日本市場で60年以上人材マッチングビジネスを運営してきた当社のノウハウと、Indeedのテクノロジーや膨大な量のデータを連携させ、日本国内でのSimplify Hiring戦略を積極的に進めていきます。
更に、人材派遣事業では、当社グループが持つ独自のマッチングエンジン等のテクノロジーを活用することに注力しています。従来の人材派遣の事業プロセスにデータの活用や自動化を導入することで、企業クライアントにより良い採用体験を、派遣社員にはより良い求職体験を提供していきます。マッチングの精度とスピードを改善し、派遣社員の定着率を向上させ、手作業のプロセスを自動化することで、人材派遣市場をリードする最も革新的なプラットフォームとなることを最終目標としています。
当社は、2025年のグローバル人材マッチング市場の規模を、2024年の推測規模(注7)から微減となる3,020億米ドル程度と推計しています。この減少は主に人材派遣市場の縮小を背景としたもので、その他の市場規模は概ね横這いと推定しています。詳細は注記をご覧ください。
2026/06/19 15:30
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
結経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は3.9%増の3兆6,973億円となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のすべてが増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は28.5%増の6,305億円となりました。税引前当期利益は22.3%増の6,446億円、当期利益は21.7%増の4,966億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は21.6%増の4,969億円、基本的1株当たり当期利益は28.9%増の349.78円となりました。
2026/06/19 15:30
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、前事業年度末日及び当事業年度末日現在、RGF Staffing B.V.に対する投資402,140百万円が含まれています。当社は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社の買収時点で見込んだ事業計画に基づく超過収益力には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド力、会社グループの他の人材派遣子会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用することにより得られるシナジーが反映されています。
実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成長率や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産 」「(3) のれんの減損テスト」を参照。)
2026/06/19 15:30

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