- #1 その他の参考情報（連結）
(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で定められた育児休業及び、出産育児を目的とした休暇制度等を含んでいます。
(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を含まずに、当連結会計年度を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。そのため、人材派遣セグメントの連結子会社は、当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。
(注5) 無期雇用労働者とは期間の定めの無い従業員です。
2025/06/23 15:30- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 企業経営
当社は東京証券取引所プライム市場に上場し、HRテクノロジー、人材派遣、マーケティング・マッチング・テクノロジーといった幅広い事業を、世界60カ国以上で展開しています。そのため、当社の持続的な成長に向けては、多様なステークホルダーからの期待を受けて事業ポートフォリオマネジメントを行う企業経営スキルが必要となることから「企業経営」を重要なスキルとして特定しています。
- 財務・会計
2025/06/23 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年3月期の実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
| (注1) | 本文書に記載の「20XX年3月期」は、前年の4月1日に開始し、その年の3月31日に終了する会計年度 |
| (注7) | 当社のオンライン求人プラットフォームを通じた支援や、当社が協働するNPO等とのパートナーシップを通じた支援等を実施。当社は、2031年3月期に向けて今後新たに発生し得る雇用市場の障壁についても、その低減を目指した取組みを更に追加する可能性がある。 |
| (注8) | 上級管理職は、提出会社及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。 |
| (注9) | 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を示す。 |
(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示
当社では、地球環境の保全は、持続的な企業価値の向上に向けてステークホルダーと共存共栄をする上で重要な企業活動の基盤であると定めています。その上で、特に気候変動については、2031年3月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル(注1)を目指す目標を定めて、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出削減を進めています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、本項目にて、そのフレームワーク(注2)に沿って気候変動への移行計画に関する開示を行っています。
- #4 事業の内容
また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。
当社グループは、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は223社、関連会社は8社です。
なお、当社グループは2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業(2026年3月期からマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更)のうち人材領域をHRテクノロジー事業に移管していますが、別段記載がない限り、以下は2025年3月31日時点の情報を記載しています。各事業の主なブランド及びサービスについては、2025年4月1日以降の状況を追記しています。
2025/06/23 15:30- #5 事業等のリスク
しかし、かかるソリューションの開発や導入ができない可能性や人材市場の急激な変化に対応できない可能性、当社グループのソリューションが市場に受け入れられない可能性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。
更に、当社グループは、人材マッチング市場において、従来の人的作業によらずに先端的なテクノロジーや大量のデータ、エージェンティックAIを駆使して、企業クライアントの採用活動を自動化するという長期ビジョンを掲げていますが、効率的なソリューションが開発できない、かかるソリューションの収益化のための需要が足りない、又は法令による規制等により、当社グループが当該長期ビジョンを達成できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を高めるソリューションを提供していくことにより、当社グループが運営している人材紹介や人材派遣等の既存事業と、新規に開始又は拡大する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性があります。
当社は社外の第三者のデータ及び独自の市場調査及び仮定に基づき、当社の事業が展開可能な市場に関する市場規模を推定しています。しかし、いかなる推定も、確実に実現可能であることを示すものではありません。特に、採用オートメーション市場に関しては、社内における開発が初期段階にあるため、係る市場における事業機会を推定することが困難です。その結果、当社事業の成長機会が想定を下回る可能性があり、係る成長機会を追求するために結果として誤った資源配分を行う可能性があります。
2025/06/23 15:30- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2025年3月31日現在 |
| マッチング&ソリューション | 24,000 | 452 |
| 人材派遣 | 13,496 | 1,092 |
| 全社(共通) | 124 | 5 |
(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
- #7 戦略、人的資本（連結）
そして、様々な働き方のニーズに応えるために、従業員の健康やワークライフバランス、ウェルビーイングを高めるための制度や仕組みを整備しています。例えば、必要に応じて有給を追加取得できるオープン有給休暇制度を設定しています。また、快適な在宅勤務に向けた周辺機器の提供や、オフィスにフィットネススペースを用意する等によって快適なワークプレイスの実現を支援しています。
人材派遣SBU
人材派遣SBUは、多くの国や地域や業界で、求職者に就業機会を、企業クライアントに柔軟な労働サービスを提供し、調整後EBITDAマージンの維持改善を通じて安定的な事業運営を目指しています。この実現に向けては、対峙する地域や市場ごとに、調整後EBITDAマージンを最大化するために最適な意思決定を、柔軟且つ迅速に行うことが重要です。
2025/06/23 15:30- #8 指標及び目標（連結）
2025年3月期の実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
| (注1) | 本文書に記載の「20XX年3月期」は、前年の4月1日に開始し、その年の3月31日に終了する会計年度 |
| (注7) | 当社のオンライン求人プラットフォームを通じた支援や、当社が協働するNPO等とのパートナーシップを通じた支援等を実施。当社は、2031年3月期に向けて今後新たに発生し得る雇用市場の障壁についても、その低減を目指した取組みを更に追加する可能性がある。 |
| (注8) | 上級管理職は、提出会社及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。 |
| (注9) | 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を示す。 |
- #9 沿革
- 2025/06/23 15:30
- #10 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)前連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失16,057百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失13,213百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失7,596百万円等が含まれています。
(注2)当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約8%にあたる1,000名程度の人員削減に伴う従業員給付費用13,517百万円が含まれています。
2025/06/23 15:30- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
| | | (単位: 百万円) |
| HRテクノロジー | HRテクノロジー事業 | 280,345 | 277,114 |
| 人材派遣 | RGF Staffing B.V. | 187,682 | 186,386 |
| その他各社 | 42,610 | 44,631 |
なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、米国、欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、人材領域及び販促領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。
2025/06/23 15:30- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
| | (単位: 百万円) |
| その他/消去 | 10,386 | 11,037 |
| 人材派遣 | 1,634,239 | 1,666,994 |
| 日本 | 751,626 | 805,164 |
HRテクノロジー内の日本地域における戦略的重要性を考慮し、当連結会計年度より当事業における売上収益を米国、欧州及びその他並びに日本の3つに分解して表示しています。
当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び
人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の主要な子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| ㈱リクルート | マッチング&ソリューション | 100.0 |
| RGF Staffing B.V. | 人材派遣 | 100.0 |
| ㈱リクルートスタッフィング | 人材派遣 | 100.0 |
| ㈱スタッフサービス・ホールディングス | 人材派遣 | 100.0 |
| RGF Staffing France SAS | 人材派遣 | 100.0 |
| RGF Staffing Germany GmbH | 人材派遣 | 100.0 |
| RGF Staffing the Netherlands B.V. | 人材派遣 | 100.0 |
| RGF Staffing UK Limited | 人材派遣 | 100.0 |
| Unique NV | 人材派遣 | 100.0 |
| Staffmark Group, LLC | 人材派遣 | 100.0 |
| The CSI Companies, Inc. | 人材派遣 | 100.0 |
| Chandler Macleod Group Limited | 人材派遣 | 100.0 |
| Peoplebank Hong Kong Ltd | 人材派遣 | 100.0 |
- #15 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 分解した収益とセグメント収益の関連
| (単位: 百万円) |
| 日本 | 364,975 |
| 人材派遣 | 1,666,994 |
| 日本 | 805,164 |
(2) 自己株式の取得
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、 自己株式の取得(以下「本自己株式取得」)について決議し、以下のとおり実施しました。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、人材紹介サービスであるリクルートエージェントやリクルートダイレクトスカウトでは、当社グループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。これらのサービスは2025年4月1日にHRテクノロジー事業に移行しており、日本市場で60年以上人材マッチングビジネスを運営してきた当社のノウハウと、Indeedのテクノロジーや膨大な量のデータを連携させ、日本国内でのSimplify Hiring戦略を積極的に進めていきます。
更に、人材派遣事業では、当社グループが持つ独自のマッチングエンジン等のテクノロジーを活用することに注力しています。従来の人材派遣の事業プロセスにデータの活用や自動化を導入することで、企業クライアントにより良い採用体験を、派遣社員にはより良い求職体験を提供していきます。マッチングの精度とスピードを改善し、派遣社員の定着率を向上させ、手作業のプロセスを自動化することで、人材派遣市場をリードする最も革新的なプラットフォームとなることを最終目標としています。
当社は、2024年のグローバル人材マッチング市場の規模を、2023年の推測規模(注9)から横這いの3,100億米ドル程度(注10)と見込んでいます。求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、人材派遣市場は2023年から若干縮小したものの、社内の人材獲得リソースのために支出してきた金額のうち、現在のテクノロジーで合理的に代替できる支出の想定割合が増加した採用オートメーション市場が拡大したため、全体では横這いとなりました。なお、2025年5月9日時点で、2023年の人材マッチング市場の市場規模を更新しています。詳細は注記をご覧ください。
2025/06/23 15:30- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| 単位:十億円 | のれん |
| 海外 | - |
| 人材派遣 | 231.0 |
| 日本 | 27.8 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
基本方針
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、前事業年度末日及び当事業年度末日現在、RGF Staffing B.V.に対する投資402,140百万円が含まれています。当社は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社の買収時点で見込んだ事業計画に基づく超過収益力には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド力、会社グループの他の人材派遣子会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用することにより得られるシナジーが反映されています。
実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成長率や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産 」「(3) のれんの減損テスト」を参照。)
2025/06/23 15:30
組織の沿革
事業領域の拡大
情報のデジタル化
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
