有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析
① 連結経営成績の概況
(注) 「調整額」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比4.1%増の3兆5,574億円となりました。HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業のすべてが増収となりました。為替によるプラス影響1,004億円を控除した売上収益は前連結会計年度比1.2%増となりました。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比21.9%増の4,905億円となりました。これは主に、増収に加えて前連結会計年度に行われたオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失額が減少したことによるものです。
当連結会計年度の税引前利益は前連結会計年度比23.7%増の5,271億円となりました。
当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ前連結会計年度比15.1%増の4,081億円、前連結会計年度比15.5%増の4,085億円となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、各事業において将来の成長のための投資は継続しながらも、主に販売手数料や販売促進費を含むマーケティング費用を中心にコストコントロールを実施したことにより、19.1%となり、前連結会計年度の17.5%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比13.5%増の6,788億円となりました。
当連結会計年度の研究開発費は1,683億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。
重要な会計方針、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び仮定については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。
また、見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、これらの見積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額と異なる場合があります。
② セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比11.3%増の1兆1,265億円、米ドルベース売上収益は前連結会計年度比5.4%増となりました。
米国では、有料求人広告数が減少したものの、マネタイゼーションの進化に資する取組みが継続的に進展したことにより、前連結会計年度比増収となりました。日本では、マッチング&ソリューション事業の人材領域に計上されていた、転職及びアルバイト・パート採用広告の売上収益が、Indeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ移行したため、前連結会計年度比増収となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは35.9%となり、前連結会計年度の34.0%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比17.3%増の4,041億円となりました。
マッチング&ソリューション事業
(注) 「その他/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比1.0%増の8,160億円となりました。
人材領域では、売上収益は前連結会計年度比9.7%減となりました。人材紹介サービスは前連結会計年度比増収となったものの、求人広告サービスにおいて、Indeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ売上収益が移行したことにより前連結会計年度比減収となり、人材領域全体で前連結会計年度比減収となりました。
販促領域の売上収益は前連結会計年度比7.5%増となりました。美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野のすべてが前連結会計年度比増収となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、生産性向上に向けたコストコントロールを実施したことから、22.8%となり、前連結会計年度の20.3%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比13.6%増の1,859億円となりました。
人材派遣事業
(注) 欧州、米国、豪州の各売上収益は、欧州、米国及び豪州における子会社の所在地で分解しています。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.0%増の1兆6,669億円となりました。為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比0.5%減となりました。
日本の売上収益は、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が前年同期の水準を上回ったことにより、前連結会計年度比7.1%増となりました。
欧州、米国及び豪州においては、売上収益は前連結会計年度比2.4%減、また為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比6.9%減となりました。不透明な経済環境の見通しにより、人材派遣需要の鈍化が見られ、減収となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、主に派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費用が増加したことから5.8%となり、前連結会計年度の6.0%から減少しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比0.5%減の974億円となりました。
各セグメントに帰属する地域別のれん金額
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
基本方針
当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資金調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな金融市場からの負債による資金調達を活用することを基本方針としています。
自己資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分な水準を維持します。
資金使途
運転資金、法人税の支払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得等に資金を充当しています。
資金調達
運転資金及び投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。
外部資金調達を行う運転資金のうち、原則として、短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせにより調達することとしています。中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。これらにより、当社は事業環境の大きな変化の際にも十分な流動性が確保できると考えています。
格付
当社は、格付機関から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱:A、ムーディーズ・ジャパン㈱:A3、㈱格付投資情報センター(R&I): AA、及び㈱日本格付研究所:AA+でした。また、当社は、R&Iから短期格付:a-1+を取得しています。
キャッシュマネジメント
当社は、当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
当社は、当社及び財務統括子会社にすべての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保有する現金及び現金同等物の機動性を確保しています。
資金運用
資金運用は、投機目的で行わず、リスク分散を意識して行うこととしています。運用商品は、元本割れのリスクが低く、且つ流動性の高い金融商品のみに限定しています。
政策保有株式に関する方針等
当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
当社及び㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2025年3月末において660億円で、連結資本合計の4.1%です。2025年3月期に売却した政策保有株式は9銘柄であり、その合計額は255億円です。
④ 連結財政状態の概況
流動資産は、当連結会計年度に実施した自己株式の取得による支出があったため、現金及び現金同等物が減少し、前連結会計年度末と比べ2,923億円減となりました。
当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、その他の金融資産のうち事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
⑤ 連結キャッシュ・フローの概況
当第4四半期及び当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,841億円、8,244億円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
② 販売実績
本項目「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。
(1) 経営成績等の分析
① 連結経営成績の概況
(注) 「調整額」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比4.1%増の3兆5,574億円となりました。HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業のすべてが増収となりました。為替によるプラス影響1,004億円を控除した売上収益は前連結会計年度比1.2%増となりました。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比21.9%増の4,905億円となりました。これは主に、増収に加えて前連結会計年度に行われたオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失額が減少したことによるものです。
当連結会計年度の税引前利益は前連結会計年度比23.7%増の5,271億円となりました。
当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ前連結会計年度比15.1%増の4,081億円、前連結会計年度比15.5%増の4,085億円となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、各事業において将来の成長のための投資は継続しながらも、主に販売手数料や販売促進費を含むマーケティング費用を中心にコストコントロールを実施したことにより、19.1%となり、前連結会計年度の17.5%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比13.5%増の6,788億円となりました。
当連結会計年度の研究開発費は1,683億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。
重要な会計方針、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び仮定については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。
また、見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、これらの見積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額と異なる場合があります。
② セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比11.3%増の1兆1,265億円、米ドルベース売上収益は前連結会計年度比5.4%増となりました。
米国では、有料求人広告数が減少したものの、マネタイゼーションの進化に資する取組みが継続的に進展したことにより、前連結会計年度比増収となりました。日本では、マッチング&ソリューション事業の人材領域に計上されていた、転職及びアルバイト・パート採用広告の売上収益が、Indeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ移行したため、前連結会計年度比増収となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは35.9%となり、前連結会計年度の34.0%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比17.3%増の4,041億円となりました。
マッチング&ソリューション事業
(注) 「その他/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比1.0%増の8,160億円となりました。
人材領域では、売上収益は前連結会計年度比9.7%減となりました。人材紹介サービスは前連結会計年度比増収となったものの、求人広告サービスにおいて、Indeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ売上収益が移行したことにより前連結会計年度比減収となり、人材領域全体で前連結会計年度比減収となりました。
販促領域の売上収益は前連結会計年度比7.5%増となりました。美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野のすべてが前連結会計年度比増収となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、生産性向上に向けたコストコントロールを実施したことから、22.8%となり、前連結会計年度の20.3%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比13.6%増の1,859億円となりました。
人材派遣事業
(注) 欧州、米国、豪州の各売上収益は、欧州、米国及び豪州における子会社の所在地で分解しています。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.0%増の1兆6,669億円となりました。為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比0.5%減となりました。
日本の売上収益は、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が前年同期の水準を上回ったことにより、前連結会計年度比7.1%増となりました。
欧州、米国及び豪州においては、売上収益は前連結会計年度比2.4%減、また為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比6.9%減となりました。不透明な経済環境の見通しにより、人材派遣需要の鈍化が見られ、減収となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、主に派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費用が増加したことから5.8%となり、前連結会計年度の6.0%から減少しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比0.5%減の974億円となりました。
各セグメントに帰属する地域別のれん金額
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| 単位:十億円 | のれん | |
| HRテクノロジー | 277.1 | |
| マッチング&ソリューション | - | |
| 日本 | - | |
| 海外 | - | |
| 人材派遣 | 231.0 | |
| 日本 | 27.8 | |
| 欧州 | 186.3 | |
| 米国 | 13.5 | |
| 豪州 | 3.1 | |
| 合計 | 508.1 | |
③ 資本の財源及び資金の流動性
基本方針
当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資金調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな金融市場からの負債による資金調達を活用することを基本方針としています。
自己資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分な水準を維持します。
資金使途
運転資金、法人税の支払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得等に資金を充当しています。
資金調達
運転資金及び投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。
外部資金調達を行う運転資金のうち、原則として、短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせにより調達することとしています。中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。これらにより、当社は事業環境の大きな変化の際にも十分な流動性が確保できると考えています。
格付
当社は、格付機関から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱:A、ムーディーズ・ジャパン㈱:A3、㈱格付投資情報センター(R&I): AA、及び㈱日本格付研究所:AA+でした。また、当社は、R&Iから短期格付:a-1+を取得しています。
キャッシュマネジメント
当社は、当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
当社は、当社及び財務統括子会社にすべての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保有する現金及び現金同等物の機動性を確保しています。
資金運用
資金運用は、投機目的で行わず、リスク分散を意識して行うこととしています。運用商品は、元本割れのリスクが低く、且つ流動性の高い金融商品のみに限定しています。
政策保有株式に関する方針等
当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
当社及び㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2025年3月末において660億円で、連結資本合計の4.1%です。2025年3月期に売却した政策保有株式は9銘柄であり、その合計額は255億円です。
| 当社 | ㈱リクルート | |||
| 非上場株式 | 非上場株式 以外の株式 | 非上場株式 | 非上場株式 以外の株式 | |
| 銘柄数(銘柄) | 3 | 7 | 4 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 553 | 48,661 | 1,495 | 15,347 |
| 株式数が減少した銘柄数(銘柄) | - | 8 | - | 1 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | - | 24,981 | - | 612 |
④ 連結財政状態の概況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産合計 | 1,762.7 | 1,470.3 | △292.3 | △16.6% | |
| 非流動資産合計 | 1,381.9 | 1,301.8 | △80.0 | △5.8% | |
| 資産合計 | 3,144.6 | 2,772.2 | △372.3 | △11.8% | |
| 流動負債合計 | 758.8 | 802.1 | 43.3 | 5.7% | |
| 非流動負債合計 | 376.8 | 342.7 | △34.1 | △9.1% | |
| 負債合計 | 1,135.7 | 1,144.8 | 9.1 | 0.8% | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,000.9 | 1,617.5 | △383.3 | △19.2% | |
| 非支配持分 | 7.9 | 9.7 | 1.7 | 22.6% | |
| 資本合計 | 2,008.9 | 1,627.3 | △381.5 | △19.0% | |
流動資産は、当連結会計年度に実施した自己株式の取得による支出があったため、現金及び現金同等物が減少し、前連結会計年度末と比べ2,923億円減となりました。
当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、その他の金融資産のうち事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,136.8 | 808.6 | △328.2 | △28.9% | |
| その他の金融資産のうち、事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資 | - | 15.1 | 15.1 | - | |
| 有利子負債(リース負債を除く) | 1.3 | 1.0 | △0.3 | △27.4% | |
| ネットキャッシュ | 1,135.4 | 822.7 | △312.6 | △27.5% | |
⑤ 連結キャッシュ・フローの概況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 535.3 | 610.3 | 75.0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68.7 | △61.0 | 7.7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △334.6 | △880.4 | △545.8 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 127.5 | 2.9 | △124.6 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 259.4 | △328.2 | △587.7 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 877.3 | 1,136.8 | 259.4 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,136.8 | 808.6 | △328.2 |
当第4四半期及び当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,841億円、8,244億円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
② 販売実績
本項目「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。
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