四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
(当第1四半期)
(単位:十億円)
(注1)「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
(注2)EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
(注3)調整後EPS:調整後当期利益(注4) /(期末発行済株式総数-期末自己株式数)
(注4)調整後当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(注5)(非支配持分帰属分を除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
(注5)調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
(注6)四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
(注7)当第1四半期については、外貨売上収益×(当期採用平均為替レート-前期採用平均為替レート)
(注8)HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
(連結経営成績の概況)
当第1四半期における売上収益は5,672億円(前年同期比8.2%増)となりました。これは、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増収となり、特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は35億円のプラス寄与となりました。
当第1四半期における営業利益は678億円(前年同期比20.4%増)となりました。これは主に、各事業セグメントでの増収に伴う増益に加えて、メディア&ソリューション事業のその他の海外販促分野に属する子会社の譲渡により、子会社株式売却益を63億円計上したことによるものです。
当第1四半期における税引前四半期利益は677億円(前年同期比14.6%増)となりました。
当第1四半期における四半期利益は475億円(前年同期比17.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は473億円(前年同期比17.8%増)となりました。
当第1四半期におけるEBITDAは787億円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。
当第1四半期における調整後EPSは29.37円(前年同期比15.9%増)、配当算定基準とする四半期利益(注)は450億円(前年同期比14.7%増)となりました。
なお、調整後EPS及び配当算定基準とする四半期利益は、より経常的な収益力を表すことを目的に、当第1四半期より調整項目の内容を一部変更しています。従来は、持分法適用会社である51job, Inc.が発行している転換社債に係る損益について、一部のみを非経常項目としていましたが、これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、非経常項目として調整することとしました。前年同期も同様の調整を加味して算出した場合、当第1四半期の調整後EPSの増減率は15.5%増となりました。
(注)親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等
(当第1四半期における経営施策)
・Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)
当社は、企業レビュー数等で世界最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営する米国未上場企業Glassdoor, Inc.(以下、「Glassdoor」という。)の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて取得することを決定し、最終契約書を2018年5月9日に締結した後、2018年6月21日付で1,430億円を支払い、株式取得を完了しました。
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
本件の詳細については以下をご参照ください。
:2018年5月9日付「Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180509_18389.html
:2018年6月21日付「Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180621_18428.html
ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
(業績の概況)
当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。なお、2018年6月21日に子会社化が完了したGlassdoorの業績は第2四半期以降、当報告セグメントの業績に寄与します。
当第1四半期における売上収益は711億円(前年同期比53.0%増)となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベース売上(注)は前年同期比56.0%の増加となりました。
当第1四半期のセグメント利益(セグメントEBITDA)は94億円(前年同期比21.6%増)となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。なお、Glassdoorの子会社化に関する取得関連費用11.9億円が一時的にセグメント利益を押し下げました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:十億円)
(注)当報告セグメントの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
② メディア&ソリューション事業
(業績の概況)
当報告セグメントは、クライアントの集客やさまざまな業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の支援を行う人材領域の2つの事業領域で構成されています。
当第1四半期における売上収益は1,735億円(前年同期比5.0%増)となりました。これは主に、販促領域が美容分野を中心に増収となったこと及び人材領域が増収となったことによるものです。
当第1四半期におけるセグメント利益(セグメントEBITDA)は473億円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に、売上収益の拡大による各領域におけるセグメント利益の増益によるものです。また、当年度から新たな経営体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営指導料や管理機能に係る業務委託費の配賦方針に変更があり、この結果セグメント利益を押し上げました。この影響を控除した際の前年同期比はセグメント利益6.0%増となり、販促領域は9.3%増、人材領域は10.4%増(注)となりました。
(注)影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:十億円)
(注1)キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
(注2)従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、 高校生向けサービスのみを開示していましたが、2019年3月期より、「スタディサプリ」の有料会員数の合計を新たに開示します。なお、有料会員数とは、小学生、中学生並びに高校生向け講座及び「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値です。これに伴い、同会員数の2018年3月期の数値もあわせて遡及開示します。
(注3)出所:国土交通省「住宅着工統計」
(注4)出所:厚生労働省
(注5)各四半期の各月末の平均値
(各事業分野の概況)
・販促領域
住宅分野:
首都圏を中心としたマンション平均価格の高止まりが続くなか、分譲マンションの住宅着工件数は減少傾向にあります。このような環境の下、当第1四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で前第3四半期に当分野に属する子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。
この結果、当第1四半期における売上収益は242億円(前年同期比1.7%減)となりました。なお、子会社譲渡による影響を控除した際の売上収益の前年同期比は5.5%増(注)となりました。
結婚分野:
少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は139億円(前年同期比0.3%増)となりました。
旅行分野:
当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数及び宿泊単価が増加したことで、売上収益が増加しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は140億円(前年同期比2.8%増)となりました。
飲食分野:
人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境に引き続き厳しさがみられるなか、当社グループは「Airシリーズ」を軸にデータ分析を活用した提案型営業等、クライアントの業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力したことで、クライアントからの広告出稿が徐々に回復しました。
当第1四半期における売上収益は92億円(前年同期比4.6%増)となりました。
美容分野:
「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は172億円(前年同期比14.2%増)となりました。
その他(販促領域):
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airシリーズ」の事業収益等により構成されています。
当第1四半期における売上収益は150億円(前年同期比4.1%減)となりました。これは主に、海外販促分野の子会社譲渡の影響により売上収益が減少したことによるものです。なお、子会社譲渡による影響を控除した際の売上収益の前年同期比は5.6%増(注)となりました。
(注)前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
・人材領域
国内人材募集分野:
有効求人倍率が継続的に上昇し、求人広告掲載件数が高水準で推移する等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、主に正社員募集分野の中途採用における業績が拡大しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は702億円(前年同期比6.0%増)となりました。
その他(人材領域):
当分野は国内における人材育成サービス関連分野や、アジアでの人材紹介分野等により構成されています。当第1四半期より、従来は国内人材募集分野に含まれていた一部事業を、当分野に移管したことにより、同事業に係る売上収益が増加しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は88億円(前年同期比76.9%増)となりました。
③ 人材派遣事業
(業績の概況)
当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
当第1四半期における売上収益は3,291億円(前年同期比3.5%増)となりました。これは主に、国内派遣領域において、人手不足が継続する環境を受けて業績が拡大したことによるものです。このほか、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。
当第1四半期におけるセグメント利益(セグメントEBITDA)は240億円(前年同期比16.7%増)となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加によるものです。また、メディア&ソリューション事業と同様に、当年度より当報告セグメントの国内派遣領域においても、連結グループ内取引に関する費用の配賦方針に変更がありました。この影響を控除した際のセグメント利益は前年同期比13.4%増、国内派遣領域のセグメント利益は前年同期比12.2%増(注)となりました。
(注)影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:十億円)
(単位:人)
(注)出所:一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、2019年3月期1Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。
(各領域別の概況)
・国内派遣領域
国内市場においては、引き続き派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、企業による派遣社員の需要は高い状況が続いています。このような環境の下、新規登録スタッフの増員、新規派遣契約の獲得及び既存派遣契約の継続に注力しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は1,356億円(前年同期比7.9%増)となりました。
・海外派遣領域
当第1四半期における売上収益は1,934億円(前年同期比0.6%増)となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は46億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.8%の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだこと等によるものです。なお、IFRS第15号の適用に伴い、一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更したことにより、売上収益は37億円押し下げられました。
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
(財務方針)
当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15%の水準を目安に設定しています。
(資金使途)
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、2018年6月21日において、1,430億円を対価として米国未上場企業Glassdoor, Inc.の発行済全株式を取得しています。
(資金調達)
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円(当第1四半期における未使用枠1,500億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当第1四半期における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
(格付)
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下、「ムーディーズ」という。)及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下、「S&P」という。)から長期格付を取得しています。当第1四半期における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I:AA-
・ムーディーズ:A3
・S&P:A-
(キャッシュマネジメント)
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
(資金運用)
当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。
(連結財政状態の概況) (単位:十億円)
① 資産
流動資産は前年度末比1,149億円(14.9%)減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,115億円減少したことによるものです。
非流動資産は前年度末比1,290億円(16.1%)増加しました。これは主に、子会社の新規取得等によりのれんが1,332億円増加したことによるものです。
② 負債
流動負債は前年度末比249億円(5.6%)減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が190億円減少したことによるものです。
非流動負債は前年度末比1億円(0.1%)増加しました。これは主に、繰延税金負債が49億円減少した一方、その他の非流動負債が51億円増加したことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比388億円(4.6%)増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、利益剰余金が339億円増加したことによるものです。
(連結キャッシュ・フローの概況) (単位:十億円)
当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度比1,115億円減少し、2,783億円となりました。
なお、当第1四半期における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益677億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費168億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額225億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、子会社の取得による支出1,268億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当金の支払額198億円を計上したことによるものです。
(2) 従業員数
① 連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が431名減少しています。これは主に、グループ組織再編によりメディア&ソリューション事業に係る従業員を㈱リクルートに移管したことによるものです。
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
(当第1四半期)
(単位:十億円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 連結経営成績 | ||||||
| 売上収益(注1) | 524.3 | 567.2 | 42.8 | 8.2 | ||
| HRテクノロジー | 46.4 | 71.1 | 24.6 | 53.0 | ||
| メディア&ソリューション | 165.2 | 173.5 | 8.3 | 5.0 | ||
| 人材派遣 | 318.0 | 329.1 | 11.0 | 3.5 | ||
| 営業利益 | 56.3 | 67.8 | 11.5 | 20.4 | ||
| 税引前四半期利益 | 59.1 | 67.7 | 8.6 | 14.6 | ||
| 四半期利益 | 40.4 | 47.5 | 7.1 | 17.6 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 40.2 | 47.3 | 7.1 | 17.8 | ||
| 経営指標 | ||||||
| EBITDA(注1、2) | 71.8 | 78.7 | 6.8 | 9.5 | ||
| HRテクノロジー | 7.7 | 9.4 | 1.6 | 21.6 | ||
| メディア&ソリューション | 43.1 | 47.3 | 4.2 | 9.8 | ||
| 人材派遣 | 20.6 | 24.0 | 3.4 | 16.7 | ||
| 調整後EPS(単位:円)(注3) | 25.34 | 29.37 | 4.04 | 15.9 | ||
| 期中平均為替レート(単位:円) | ||||||
| 米ドル | 111.09 | 109.10 | △1.99 | △1.8 | ||
| ユーロ | 122.26 | 130.03 | 7.77 | 6.4 | ||
| 豪ドル | 83.43 | 82.59 | △0.84 | △1.0 | ||
| 売上収益に対する為替影響額(注7、8) | ||||||
| 連結 | - | 3.5 | - | - | ||
| 人材派遣:海外 | - | 4.6 | - | - | ||
(注1)「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
(注2)EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
(注3)調整後EPS:調整後当期利益(注4) /(期末発行済株式総数-期末自己株式数)
(注4)調整後当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(注5)(非支配持分帰属分を除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
(注5)調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
(注6)四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
(注7)当第1四半期については、外貨売上収益×(当期採用平均為替レート-前期採用平均為替レート)
(注8)HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
(連結経営成績の概況)
当第1四半期における売上収益は5,672億円(前年同期比8.2%増)となりました。これは、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増収となり、特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は35億円のプラス寄与となりました。
当第1四半期における営業利益は678億円(前年同期比20.4%増)となりました。これは主に、各事業セグメントでの増収に伴う増益に加えて、メディア&ソリューション事業のその他の海外販促分野に属する子会社の譲渡により、子会社株式売却益を63億円計上したことによるものです。
当第1四半期における税引前四半期利益は677億円(前年同期比14.6%増)となりました。
当第1四半期における四半期利益は475億円(前年同期比17.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は473億円(前年同期比17.8%増)となりました。
当第1四半期におけるEBITDAは787億円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。
当第1四半期における調整後EPSは29.37円(前年同期比15.9%増)、配当算定基準とする四半期利益(注)は450億円(前年同期比14.7%増)となりました。
なお、調整後EPS及び配当算定基準とする四半期利益は、より経常的な収益力を表すことを目的に、当第1四半期より調整項目の内容を一部変更しています。従来は、持分法適用会社である51job, Inc.が発行している転換社債に係る損益について、一部のみを非経常項目としていましたが、これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、非経常項目として調整することとしました。前年同期も同様の調整を加味して算出した場合、当第1四半期の調整後EPSの増減率は15.5%増となりました。
(注)親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等
(当第1四半期における経営施策)
・Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)
当社は、企業レビュー数等で世界最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営する米国未上場企業Glassdoor, Inc.(以下、「Glassdoor」という。)の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて取得することを決定し、最終契約書を2018年5月9日に締結した後、2018年6月21日付で1,430億円を支払い、株式取得を完了しました。
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
本件の詳細については以下をご参照ください。
:2018年5月9日付「Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180509_18389.html
:2018年6月21日付「Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180621_18428.html
ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
(業績の概況)
当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。なお、2018年6月21日に子会社化が完了したGlassdoorの業績は第2四半期以降、当報告セグメントの業績に寄与します。
当第1四半期における売上収益は711億円(前年同期比53.0%増)となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベース売上(注)は前年同期比56.0%の増加となりました。
当第1四半期のセグメント利益(セグメントEBITDA)は94億円(前年同期比21.6%増)となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。なお、Glassdoorの子会社化に関する取得関連費用11.9億円が一時的にセグメント利益を押し下げました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:十億円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上収益 | 46.4 | 71.1 | 24.6 | 53.0 |
| セグメント利益(セグメントEBITDA) | 7.7 | 9.4 | 1.6 | 21.6 |
| 参考:米ドルベース売上(注) (単位:百万米ドル) | 418 | 652 | 234 | 56.0 |
(注)当報告セグメントの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
② メディア&ソリューション事業
(業績の概況)
当報告セグメントは、クライアントの集客やさまざまな業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の支援を行う人材領域の2つの事業領域で構成されています。
当第1四半期における売上収益は1,735億円(前年同期比5.0%増)となりました。これは主に、販促領域が美容分野を中心に増収となったこと及び人材領域が増収となったことによるものです。
当第1四半期におけるセグメント利益(セグメントEBITDA)は473億円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に、売上収益の拡大による各領域におけるセグメント利益の増益によるものです。また、当年度から新たな経営体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営指導料や管理機能に係る業務委託費の配賦方針に変更があり、この結果セグメント利益を押し上げました。この影響を控除した際の前年同期比はセグメント利益6.0%増となり、販促領域は9.3%増、人材領域は10.4%増(注)となりました。
(注)影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:十億円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 売上収益(合計) | 165.2 | 173.5 | 8.3 | 5.0 | ||
| 販促領域 | 91.7 | 93.6 | 1.9 | 2.1 | ||
| 住宅分野 | 24.6 | 24.2 | △0.4 | △1.7 | ||
| 結婚分野 | 13.8 | 13.9 | 0.0 | 0.3 | ||
| 旅行分野 | 13.6 | 14.0 | 0.3 | 2.8 | ||
| 飲食分野 | 8.8 | 9.2 | 0.4 | 4.6 | ||
| 美容分野 | 15.0 | 17.2 | 2.1 | 14.2 | ||
| その他 | 15.6 | 15.0 | △0.6 | △4.1 | ||
| 人材領域 | 71.2 | 79.0 | 7.7 | 10.9 | ||
| 国内人材募集分野 | 66.3 | 70.2 | 3.9 | 6.0 | ||
| その他 | 4.9 | 8.8 | 3.8 | 76.9 | ||
| 全社/消去 (メディア&ソリューション事業) | 2.1 | 0.8 | △1.3 | △62.6 | ||
| セグメント利益(セグメントEBITDA)(合計) | 43.1 | 47.3 | 4.2 | 9.8 | ||
| 販促領域 | 24.7 | 27.9 | 3.2 | 13.1 | ||
| 人材領域 | 20.7 | 23.3 | 2.5 | 12.4 | ||
| 全社/消去 (メディア&ソリューション事業) | △2.3 | △3.9 | △1.6 | - | ||
| 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | ||||||
| (単位) | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 1Q末 | ||
| 事業データ | |||||||
| 「HotPepperグルメ」 ネット予約人数累計(注1) | 万人 | 1,448 | 2,828 | 5,275 | 7,121 | 1,905 | |
| 「HotPepper Beauty」 ネット予約件数累計(注1) | 万件 | 1,824 | 3,795 | 5,758 | 7,823 | 2,272 | |
| 「Airレジ」登録アカウント数 | 万 | 29.2 | 30.5 | 31.8 | 33.3 | 34.9 | |
| 「スタディサプリ」有料会員数(注2) | 万人 | 40.4 | 44.4 | 45.4 | 47.6 | 55.9 | |
| 市場環境指標 | |||||||
| 新設住宅着工戸数(注3) | 戸 | 249,916 | 246,924 | 244,511 | 205,045 | 245,040 | |
| 有効求人倍率(注4、5) | 倍 | 1.49 | 1.52 | 1.57 | 1.59 | 1.60 | |
(注1)キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
(注2)従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、 高校生向けサービスのみを開示していましたが、2019年3月期より、「スタディサプリ」の有料会員数の合計を新たに開示します。なお、有料会員数とは、小学生、中学生並びに高校生向け講座及び「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値です。これに伴い、同会員数の2018年3月期の数値もあわせて遡及開示します。
(注3)出所:国土交通省「住宅着工統計」
(注4)出所:厚生労働省
(注5)各四半期の各月末の平均値
(各事業分野の概況)
・販促領域
住宅分野:
首都圏を中心としたマンション平均価格の高止まりが続くなか、分譲マンションの住宅着工件数は減少傾向にあります。このような環境の下、当第1四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で前第3四半期に当分野に属する子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。
この結果、当第1四半期における売上収益は242億円(前年同期比1.7%減)となりました。なお、子会社譲渡による影響を控除した際の売上収益の前年同期比は5.5%増(注)となりました。
結婚分野:
少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は139億円(前年同期比0.3%増)となりました。
旅行分野:
当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数及び宿泊単価が増加したことで、売上収益が増加しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は140億円(前年同期比2.8%増)となりました。
飲食分野:
人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境に引き続き厳しさがみられるなか、当社グループは「Airシリーズ」を軸にデータ分析を活用した提案型営業等、クライアントの業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力したことで、クライアントからの広告出稿が徐々に回復しました。
当第1四半期における売上収益は92億円(前年同期比4.6%増)となりました。
美容分野:
「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は172億円(前年同期比14.2%増)となりました。
その他(販促領域):
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airシリーズ」の事業収益等により構成されています。
当第1四半期における売上収益は150億円(前年同期比4.1%減)となりました。これは主に、海外販促分野の子会社譲渡の影響により売上収益が減少したことによるものです。なお、子会社譲渡による影響を控除した際の売上収益の前年同期比は5.6%増(注)となりました。
(注)前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
・人材領域
国内人材募集分野:
有効求人倍率が継続的に上昇し、求人広告掲載件数が高水準で推移する等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、主に正社員募集分野の中途採用における業績が拡大しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は702億円(前年同期比6.0%増)となりました。
その他(人材領域):
当分野は国内における人材育成サービス関連分野や、アジアでの人材紹介分野等により構成されています。当第1四半期より、従来は国内人材募集分野に含まれていた一部事業を、当分野に移管したことにより、同事業に係る売上収益が増加しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は88億円(前年同期比76.9%増)となりました。
③ 人材派遣事業
(業績の概況)
当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
当第1四半期における売上収益は3,291億円(前年同期比3.5%増)となりました。これは主に、国内派遣領域において、人手不足が継続する環境を受けて業績が拡大したことによるものです。このほか、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。
当第1四半期におけるセグメント利益(セグメントEBITDA)は240億円(前年同期比16.7%増)となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加によるものです。また、メディア&ソリューション事業と同様に、当年度より当報告セグメントの国内派遣領域においても、連結グループ内取引に関する費用の配賦方針に変更がありました。この影響を控除した際のセグメント利益は前年同期比13.4%増、国内派遣領域のセグメント利益は前年同期比12.2%増(注)となりました。
(注)影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:十億円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益(合計) | 318.0 | 329.1 | 11.0 | 3.5 | |
| 国内派遣領域 | 125.7 | 135.6 | 9.8 | 7.9 | |
| 海外派遣領域 | 192.3 | 193.4 | 1.1 | 0.6 | |
| セグメント利益(セグメントEBITDA)(合計) | 20.6 | 24.0 | 3.4 | 16.7 | |
| 国内派遣領域 | 11.3 | 13.4 | 2.0 | 18.1 | |
| 海外派遣領域 | 9.2 | 10.5 | 1.3 | 15.0 | |
(単位:人)
| 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | |||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 1Q末 | ||
| 市場環境指標 | ||||||
| 派遣社員実稼働者数(平均)(注) | 343,260 | 343,857 | 350,734 | 348,865 | - | |
(注)出所:一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、2019年3月期1Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。
(各領域別の概況)
・国内派遣領域
国内市場においては、引き続き派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、企業による派遣社員の需要は高い状況が続いています。このような環境の下、新規登録スタッフの増員、新規派遣契約の獲得及び既存派遣契約の継続に注力しました。
この結果、当第1四半期における売上収益は1,356億円(前年同期比7.9%増)となりました。
・海外派遣領域
当第1四半期における売上収益は1,934億円(前年同期比0.6%増)となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は46億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.8%の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだこと等によるものです。なお、IFRS第15号の適用に伴い、一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更したことにより、売上収益は37億円押し下げられました。
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
(財務方針)
当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15%の水準を目安に設定しています。
(資金使途)
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、2018年6月21日において、1,430億円を対価として米国未上場企業Glassdoor, Inc.の発行済全株式を取得しています。
(資金調達)
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円(当第1四半期における未使用枠1,500億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当第1四半期における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
(格付)
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下、「ムーディーズ」という。)及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下、「S&P」という。)から長期格付を取得しています。当第1四半期における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I:AA-
・ムーディーズ:A3
・S&P:A-
(キャッシュマネジメント)
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
(資金運用)
当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。
(連結財政状態の概況) (単位:十億円)
| 前年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 (2018年6月30日) | 増減 | ||
| 資産合計 | 1,574.0 | 1,588.1 | 14.0 | |
| 流動資産合計 | 770.9 | 655.9 | △114.9 | |
| 非流動資産合計 | 803.0 | 932.1 | 129.0 | |
| 負債合計 | 733.3 | 708.6 | △24.7 | |
| 流動負債合計 | 447.7 | 422.8 | △24.9 | |
| 非流動負債合計 | 285.6 | 285.8 | 0.1 | |
| 資本合計 | 840.6 | 879.4 | 38.8 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 835.6 | 874.1 | 38.4 | |
| 非支配持分 | 5.0 | 5.3 | 0.3 | |
① 資産
流動資産は前年度末比1,149億円(14.9%)減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,115億円減少したことによるものです。
非流動資産は前年度末比1,290億円(16.1%)増加しました。これは主に、子会社の新規取得等によりのれんが1,332億円増加したことによるものです。
② 負債
流動負債は前年度末比249億円(5.6%)減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が190億円減少したことによるものです。
非流動負債は前年度末比1億円(0.1%)増加しました。これは主に、繰延税金負債が49億円減少した一方、その他の非流動負債が51億円増加したことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比388億円(4.6%)増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、利益剰余金が339億円増加したことによるものです。
(連結キャッシュ・フローの概況) (単位:十億円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25.8 | 48.0 | 22.2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22.6 | △144.3 | △121.7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40.1 | △20.9 | 19.2 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2.4 | 5.7 | 8.2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △39.4 | △111.5 | △72.0 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 355.1 | 389.8 | 34.6 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 315.7 | 278.3 | △37.4 |
当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度比1,115億円減少し、2,783億円となりました。
なお、当第1四半期における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益677億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費168億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額225億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、子会社の取得による支出1,268億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当金の支払額198億円を計上したことによるものです。
(2) 従業員数
① 連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が431名減少しています。これは主に、グループ組織再編によりメディア&ソリューション事業に係る従業員を㈱リクルートに移管したことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
