半期報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当中間期の連結経営成績は以下のとおりです。
EBITDA+S: 営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用
±その他の営業収益・費用
当第2四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が増収、人材派遣事業が概ね横ばいで推移したことにより2.0%増となりました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは22.7%、EBITDA+Sは10.2%増となりました。
当中間期の売上収益は0.3%減となりました。当中間期のEBITDA+Sマージンは22.0%、当中間期のEBITDA+Sは7.4%増となりました。
当第2四半期及び当中間期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、2025年4月1日付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。
以下では、上記の移管が前連結会計年度期初に行われたと仮定して、前第2四半期及び前中間期実績を算出しています。
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
当第2四半期の売上収益は2.9%増、米ドルベース売上収益は4.5%増となりました。
米国の売上収益は、米国求人総数が減少する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が約15%となった結果、米ドルベースで5.8%増となりました。
欧州及びその他の売上収益は、イギリス及びカナダにおけるマネタイゼーションの進化と為替レートの影響により、米ドルベースで14.7%増となりました。
日本の売上収益は、日本円ベースで7.2%減となりました。これは、求人広告サービスに属するIndeed PLUSは堅調に推移した一方、人材紹介サービスにおいて組織統合に伴うシステム移行の過程で、事業に与える影響度の読み誤りが生じたことによるものです。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは、本年7月発表の人員削減をはじめとする、米国と欧州及びその他の経営の効率化が進捗したことにより、2.6ポイント増の37.9%となりました。
当中間期の売上収益は0.5%減、米ドルベース売上収益は4.1%増、EBITDA+Sマージンは36.5%となりました。
人材派遣事業
当第2四半期及び当中間期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
当第2四半期の売上収益は、0.8%増となりました。
日本では、人材派遣需要が安定的に推移し、売上収益は6.1%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は3.9%減となりました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは6.6%となりました。
当中間期の売上収益は1.3%減、EBITDA+Sマージンは6.6%となりました。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
(注)ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域
です。
当第2四半期の売上収益は、ライフスタイル、住宅、その他すべての領域が増収となり、6.3%増となりました。ライフスタイル領域の美容分野における新規企業クライアントの増加と、住宅領域における注文住宅の成約数の増加が増収をけん引しました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは業務委託費を中心にコストコントロールを行った結果、1.9ポイント増の32.3%となりました。
当中間期の売上収益は6.7%増、EBITDA+Sマージンは31.9%となりました。
(3) 当中間期における経営施策
2025年10月16日付取締役会における自己株式取得の決定
当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式取得の実施を決議しました。
取得する株式の総数の上限は、3,800万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.68%)、株式の取得価額の総額の上限は2,500億円、取得期間は2025年10月17日から2026年4月30日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付けです。
なお、当社は、2025年10月16日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、2025年10月17日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を実施しました。取得した株式の総数は111万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.08%)、取得総額は84億円でした。
2025年10月31日時点の約定ベースでの累計取得自己株式数は532万株、累計取得価額は412億円です。
2025年10月16日付 自己株式取得に係る事項の決定について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251016_0001/
2025年10月17日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251017_0001/
2025年8月8日付及び9月25日付取締役会における自己株式取得の決定及び取得終了
当社は、2025年8月8日及び9月25日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を当中間期に2度実施しました。
1度目は、2025年8月12日に実施し、取得した株式の総数は271万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.19%)、取得総額は231億円でした。2度目は、2025年9月26日に実施し、取得した株式の総数は984万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.69%)、 取得総額は790億円でした。
2025年8月12日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了についてhttps://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250812_0001/
2025年9月26日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了についてhttps://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250926_0001/
2025年2月28日付取締役会において決議された自己株式の取得終了
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2025年3月3日から2025年6月16日の期間で実施しました。本自己株式取得の累計取得自己株式数は5,561万株、累計取得価額は4,499億円でした。
2025年6月17日付 自己株式の取得状況及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250617_0001/
(4) 連結財政状態の概況
流動資産は、主に当中間期に実施した自己株式取得に伴い現金及び現金同等物が減少した結果、前年度末と比べ2,108億円減となりました。
当中間期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当中間期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物と、その他の金融資産のうち事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資の合計額から、有利子負債を差し引いて算出されるネットキャッシュは以下のとおりです。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第2四半期及び当中間期の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,021億円、4,283億円となりました。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当中間期の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第2 四半期 | 当第2 四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 連結経営成績 | |||||||
| 売上収益 | 897.1 | 914.7 | 2.0% | 1,798.7 | 1,793.5 | △0.3% | |
| 営業利益 | 141.8 | 159.7 | 12.6% | 269.7 | 313.5 | 16.2% | |
| 税引前中間(四半期)利益 | 155.5 | 163.9 | 5.4% | 297.0 | 322.9 | 8.7% | |
| 中間(四半期)利益 | 116.0 | 127.4 | 9.8% | 222.4 | 248.3 | 11.7% | |
| 親会社の所有者に帰属する中間(四半期)利益 | 116.0 | 127.4 | 9.8% | 222.4 | 248.3 | 11.6% | |
| 基本的EPS(円) | 76.58 | 89.16 | 16.4% | 145.64 | 173.12 | 18.9% | |
| 経営指標 | |||||||
| EBITDA+S | 188.1 | 207.4 | 10.2% | 367.2 | 394.5 | 7.4% | |
| EBITDA+Sマージン | 21.0% | 22.7% | - | 20.4% | 22.0% | - | |
EBITDA+S: 営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用
±その他の営業収益・費用
当第2四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が増収、人材派遣事業が概ね横ばいで推移したことにより2.0%増となりました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは22.7%、EBITDA+Sは10.2%増となりました。
当中間期の売上収益は0.3%減となりました。当中間期のEBITDA+Sマージンは22.0%、当中間期のEBITDA+Sは7.4%増となりました。
当第2四半期及び当中間期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第2 四半期 | 当第2 四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
| 販売手数料 | 9.9 | 2.4 | △75.4% | 18.6 | 5.0 | △73.0% |
| 販売促進費 | 16.0 | 17.4 | 9.1% | 31.0 | 33.1 | 6.8% |
| 広告宣伝費 | 56.1 | 62.8 | 12.1% | 114.0 | 125.3 | 9.9% |
| 従業員給付費用 | 188.1 | 167.6 | △10.9% | 377.1 | 348.6 | △7.6% |
| 業務委託費 | 55.3 | 59.6 | 7.8% | 111.1 | 118.8 | 6.9% |
| 賃借料 | 7.5 | 8.7 | 15.2% | 15.3 | 17.3 | 13.2% |
| 減価償却費及び償却費 | 25.8 | 25.0 | △3.2% | 52.1 | 49.5 | △4.9% |
| その他 | 22.9 | 20.6 | △9.9% | 49.6 | 41.7 | △15.9% |
| 合計 | 381.9 | 364.5 | △4.6% | 769.1 | 739.6 | △3.8% |
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
| 前第2 四半期 | 当第2 四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
| 株式報酬費用(注1) | 25.7 | 12.1 | △52.8% | 43.4 | 35.8 | △17.6% |
| 研究開発費(注2) | 37.8 | 36.4 | △3.7% | 80.6 | 80.2 | △0.5% |
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、2025年4月1日付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。
以下では、上記の移管が前連結会計年度期初に行われたと仮定して、前第2四半期及び前中間期実績を算出しています。
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
| 売上収益(百万米ドル) | ||||||
| 米国 | 1,260 | 1,333 | 5.8% | 2,511 | 2,597 | 3.4% |
| 欧州及びその他 | 443 | 509 | 14.7% | 866 | 985 | 13.7% |
| 日本 | 604 | 570 | △5.7% | 1,210 | 1,194 | △1.3% |
| 合計 | 2,308 | 2,413 | 4.5% | 4,589 | 4,777 | 4.1% |
| 売上収益(十億円) | ||||||
| 米国 | 188.5 | 196.5 | 4.3% | 383.6 | 379.2 | △1.1% |
| 欧州及びその他 | 66.4 | 75.0 | 12.9% | 132.3 | 143.9 | 8.7% |
| 日本 | 90.5 | 84.0 | △7.2% | 185.0 | 174.3 | △5.8% |
| 合計 | 345.6 | 355.7 | 2.9% | 701.0 | 697.5 | △0.5% |
| EBITDA+S(十億円) | 122.0 | 134.8 | 10.4% | 239.9 | 254.3 | 6.0% |
| EBITDA+Sマージン | 35.3% | 37.9% | - | 34.2% | 36.5% | - |
当第2四半期の売上収益は2.9%増、米ドルベース売上収益は4.5%増となりました。
米国の売上収益は、米国求人総数が減少する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が約15%となった結果、米ドルベースで5.8%増となりました。
欧州及びその他の売上収益は、イギリス及びカナダにおけるマネタイゼーションの進化と為替レートの影響により、米ドルベースで14.7%増となりました。
日本の売上収益は、日本円ベースで7.2%減となりました。これは、求人広告サービスに属するIndeed PLUSは堅調に推移した一方、人材紹介サービスにおいて組織統合に伴うシステム移行の過程で、事業に与える影響度の読み誤りが生じたことによるものです。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは、本年7月発表の人員削減をはじめとする、米国と欧州及びその他の経営の効率化が進捗したことにより、2.6ポイント増の37.9%となりました。
当中間期の売上収益は0.5%減、米ドルベース売上収益は4.1%増、EBITDA+Sマージンは36.5%となりました。
| (注) | 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で“US Average Revenue per Job Posting on Indeed”と表記し、その略称を“US ARPJ”としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed Hiring Labが算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。 |
人材派遣事業
当第2四半期及び当中間期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 日本 | 197.4 | 209.4 | 6.1% | 397.6 | 422.2 | 6.2% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 220.3 | 211.8 | △3.9% | 442.7 | 407.1 | △8.0% | |
| 合計 | 417.7 | 421.3 | 0.8% | 840.3 | 829.4 | △1.3% | |
| EBITDA+S | 26.7 | 27.7 | 3.9% | 55.3 | 54.6 | △1.4% | |
| EBITDA+Sマージン | 6.4% | 6.6% | - | 6.6% | 6.6% | - | |
当第2四半期の売上収益は、0.8%増となりました。
日本では、人材派遣需要が安定的に推移し、売上収益は6.1%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は3.9%減となりました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは6.6%となりました。
当中間期の売上収益は1.3%減、EBITDA+Sマージンは6.6%となりました。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| ライフスタイル(注) | 70.9 | 76.9 | 8.5% | 134.8 | 147.1 | 9.1% | |
| 住宅 | 36.9 | 38.5 | 4.3% | 73.1 | 76.1 | 4.0% | |
| その他 | 27.8 | 28.8 | 3.5% | 55.5 | 58.0 | 4.5% | |
| 合計 | 135.7 | 144.3 | 6.3% | 263.6 | 281.2 | 6.7% | |
| EBITDA+S | 41.2 | 46.5 | 12.9% | 75.3 | 89.7 | 19.2% | |
| EBITDA+Sマージン | 30.4% | 32.3% | - | 28.6% | 31.9% | - | |
(注)ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域
です。
当第2四半期の売上収益は、ライフスタイル、住宅、その他すべての領域が増収となり、6.3%増となりました。ライフスタイル領域の美容分野における新規企業クライアントの増加と、住宅領域における注文住宅の成約数の増加が増収をけん引しました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは業務委託費を中心にコストコントロールを行った結果、1.9ポイント増の32.3%となりました。
当中間期の売上収益は6.7%増、EBITDA+Sマージンは31.9%となりました。
(3) 当中間期における経営施策
2025年10月16日付取締役会における自己株式取得の決定
当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式取得の実施を決議しました。
取得する株式の総数の上限は、3,800万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.68%)、株式の取得価額の総額の上限は2,500億円、取得期間は2025年10月17日から2026年4月30日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付けです。
なお、当社は、2025年10月16日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、2025年10月17日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を実施しました。取得した株式の総数は111万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.08%)、取得総額は84億円でした。
2025年10月31日時点の約定ベースでの累計取得自己株式数は532万株、累計取得価額は412億円です。
2025年10月16日付 自己株式取得に係る事項の決定について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251016_0001/
2025年10月17日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251017_0001/
2025年8月8日付及び9月25日付取締役会における自己株式取得の決定及び取得終了
当社は、2025年8月8日及び9月25日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を当中間期に2度実施しました。
1度目は、2025年8月12日に実施し、取得した株式の総数は271万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.19%)、取得総額は231億円でした。2度目は、2025年9月26日に実施し、取得した株式の総数は984万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.69%)、 取得総額は790億円でした。
2025年8月12日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了についてhttps://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250812_0001/
2025年9月26日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了についてhttps://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250926_0001/
2025年2月28日付取締役会において決議された自己株式の取得終了
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2025年3月3日から2025年6月16日の期間で実施しました。本自己株式取得の累計取得自己株式数は5,561万株、累計取得価額は4,499億円でした。
2025年6月17日付 自己株式の取得状況及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250617_0001/
(4) 連結財政状態の概況
| 前年度(2025年3月31日) | 当中間期(2025年9月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産合計 | 1,470.3 | 1,259.5 | △210.8 | △14.3% | |
| 非流動資産合計 | 1,301.8 | 1,292.4 | △9.4 | △0.7% | |
| 資産合計 | 2,772.2 | 2,551.9 | △220.2 | △7.9% | |
| 流動負債合計 | 802.1 | 745.1 | △57.0 | △7.1% | |
| 非流動負債合計 | 342.7 | 325.3 | △17.3 | △5.1% | |
| 負債合計 | 1,144.8 | 1,070.5 | △74.3 | △6.5% | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,617.5 | 1,470.0 | △147.5 | △9.1% | |
| 非支配持分 | 9.7 | 11.4 | 1.6 | 16.7% | |
| 資本合計 | 1,627.3 | 1,481.4 | △145.8 | △9.0% | |
流動資産は、主に当中間期に実施した自己株式取得に伴い現金及び現金同等物が減少した結果、前年度末と比べ2,108億円減となりました。
当中間期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当中間期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物と、その他の金融資産のうち事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資の合計額から、有利子負債を差し引いて算出されるネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前年度(2025年3月31日) | 当中間期(2025年9月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 現金及び現金同等物 | 808.6 | 535.0 | △273.5 | △33.8% | |
| その他の金融資産の内、事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資 | 15.1 | 56.4 | 41.2 | 271.6% | |
| 有利子負債(リース負債を除く) | 1.0 | 0.9 | △0.0 | △5.2% | |
| ネットキャッシュ | 822.7 | 590.5 | △232.2 | △28.2% | |
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 279.0 | 266.2 | △12.8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29.8 | △61.2 | △31.4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △597.1 | △460.5 | 136.6 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31.2 | △17.9 | 13.2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △379.1 | △273.5 | 105.6 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,136.8 | 808.6 | △328.2 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 757.6 | 535.0 | △222.6 |
当第2四半期及び当中間期の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,021億円、4,283億円となりました。
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