四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ハイライト(増減率は別途記載がない限り前年同期からの増減率)
連結業績
・連結売上収益及び連結調整後EBITDAは共にHRテクノロジー事業が大きく貢献し増収増益
・連結調整後EBITDAマージンはHRテクノロジー事業のマージンが大きく寄与し増加
・調整後EPSは62.8%増の55.26円

		前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期 累計	当第3四半期 累計	増減率
売上収益
	HRテクノロジー	114.5	225.8	97.2%	292.1	624.7	113.9%
	メディア& ソリューション	186.8	168.5	△9.8%	492.6	478.2	△2.9%
	人材派遣	316.6	357.7	13.0%	889.4	1,028.5	15.6%
	合計(注)	611.5	746.0	22.0%	1,656.1	2,111.9	27.5%
調整後EBITDA
	HRテクノロジー	26.7	71.9	168.8%	49.3	227.8	361.4%
	メディア& ソリューション	37.8	36.3	△3.8%	99.5	100.2	0.7%
	人材派遣	24.8	28.6	15.3%	67.1	78.9	17.5%
	合計(注)	87.5	134.8	54.1%	210.9	401.1	90.2%
調整後EBITDAマージン
	HRテクノロジー	23.4%	31.9%	-	16.9%	36.5%	-
	メディア& ソリューション	20.2%	21.6%	-	20.2%	21.0%	-
	人材派遣	7.8%	8.0%	-	7.6%	7.7%	-
	連結	14.3%	18.1%	-	12.7%	19.0%	-
営業利益		68.5	110.6	61.3%	143.3	333.5	132.8%
親会社の所有者に帰属する 四半期利益		55.0	83.2	51.2%	117.5	248.4	111.3%
調整後EPS(円)		33.95	55.26	62.8%	75.78	163.45	115.7%
家賃支援給付金事務事業を除く売上収益
	連結	580.9	746.0	28.4%	1,596.0	2,111.9	32.3%
	メディア& ソリューション	156.2	168.5	7.9%	432.5	478.2	10.6%
(参考) 家賃支援給付金 事務事業売上収益		30.6	-	-	60.1	-	-

(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
HRテクノロジー:
・増収増益。売上収益は97.2%増、米ドルベース売上収益は81.3%増。強い採用需要が世界的に継続し有料求人広告利用が増加したことが主な要因。
・調整後EBITDAマージンは31.9%。費用の増加を上回る大幅な増収となり増加。
メディア&ソリューション:
・減収減益。売上収益は9.8%減だったものの、前第3四半期の販促領域売上収益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除くと7.9%増。調整後EBITDAマージンは21.6%。
・販促領域は家賃支援給付金事務事業の影響を控除後も減収。住宅及び美容分野は増収となった一方で、旅行及び飲食分野は前第3四半期にGo To キャンペーンの増収影響があったため減収。人材領域は求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収。
人材派遣:
・増収増益。売上収益は13.0%増(為替影響を除くと9.1%増)。日本、また欧州、米国及び豪州が共に増収となったことが主な要因。
・調整後EBITDAマージンは8.0%。日本は減少、欧州、米国及び豪州は増加し、全体では同水準。
(2) 連結経営成績の概況
当第3四半期及び当第3四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。

		前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期 累計	当第3四半期 累計	増減率
連結経営成績
	売上収益(注)	611.5	746.0	22.0%	1,656.1	2,111.9	27.5%
	営業利益	68.5	110.6	61.3%	143.3	333.5	132.8%
	税引前四半期利益	68.3	112.6	64.9%	146.8	336.5	129.2%
	四半期利益	54.6	83.5	52.9%	117.7	249.0	111.5%
	親会社の所有者に帰属する四半期利益	55.0	83.2	51.2%	117.5	248.4	111.3%
経営指標
	調整後EBITDA	87.5	134.8	54.1%	210.9	401.1	90.2%
	調整後EBITDAマージン	14.3%	18.1%	-	12.7%	19.0%	-
	調整後EPS(円)	33.95	55.26	62.8%	75.78	163.45	115.7%
家賃支援給付金事務事業を除く売上収益		580.9	746.0	28.4%	1,596.0	2,111.9	32.3%
(参考) 家賃支援給付金事務事業 売上収益		30.6	-	-	60.1	-	-

(注)為替によるプラス影響313億円を控除した当第3四半期の売上収益は16.9%増、プラス影響692億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は23.3%増。
当第3四半期は、米国や欧州では経済活動の回復が継続し、人材採用が活発となりました。日本国内でも2021年9月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が前年同期と比較して回復傾向となりました。
その結果、HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が増収となり、メディア&ソリューション事業の減収幅を上回ったことで、売上収益は22.0%増加しました。なお、前第3四半期に受託した家賃支援給付金事務事業の影響を除くとメディア&ソリューション事業も増収となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは、HRテクノロジー事業のマージン上昇が引き続き貢献し18.1%、調整後EBITDAは54.1%増、調整後EPSは62.8%増の55.26円となりました。
当第3四半期累計の売上収益は27.5%増、調整後EBITDAマージンは19.0%、調整後EBITDAは90.2%増、調整後EPSは115.7%増の163.45円となりました。
当第3四半期及び当第3四半期累計の、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期 累計	当第3四半期 累計	増減率
販売手数料	7.1	8.1	12.8%	19.2	22.4	16.5%
販売促進費	10.6	14.5	36.4%	22.8	33.5	46.9%
広告宣伝費	34.3	57.7	68.1%	77.6	150.1	93.4%
従業員給付費用	107.8	143.0	32.7%	323.0	393.6	21.9%
業務委託料	27.3	39.4	44.4%	75.0	107.2	42.8%
賃借料	4.4	5.6	26.4%	14.6	15.8	8.2%
減価償却費及び償却費	28.8	29.4	2.2%	85.9	88.7	3.2%
その他	18.1	18.4	1.8%	55.6	56.0	0.8%
合計	238.8	316.5	32.5%	674.1	867.7	28.7%

なお、当第3四半期及び当第3四半期累計の研究開発費は、各々249億円、629億円となりました。
(3) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

	前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期 累計	当第3四半期 累計	増減率
売上収益	114.5	225.8	97.2%	292.1	624.7	113.9%
調整後EBITDA	26.7	71.9	168.8%	49.3	227.8	361.4%
調整後EBITDAマージン	23.4%	31.9%	-	16.9%	36.5%	-
米ドルベース売上収益 (百万米ドル)
米国	818	1,464	78.9%	2,093	4,234	102.3%
米国以外	277	521	88.3%	664	1,383	108.2%
合計	1,095	1,986	81.3%	2,758	5,618	103.7%

当第3四半期の売上収益は97.2%増、米ドルベース売上収益は81.3%増となりました。これは、強い採用需要が世界的に継続し、有料求人広告利用が増加したことによるものです。
米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方に牽引され、78.9%増となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、主に欧州やカナダに牽引され、88.3%増となりました。限定的な求職者の数に対する強い採用需要が、Indeed及びGlassdoor上での採用競争の継続に繋がり、売上収益の増加に大きく影響しました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは31.9%となりました。これは、売上収益の増加が費用の増加を上回ったことによるものです。広告宣伝費や営業部門に係る人件費は前第3四半期にコスト管理を行ったため前年同期比で増加し、新しい商品やテクノロジーの開発に関わる人材採用を継続的に実施したことで従業員数は引き続き増加しました。調整後EBITDAは168.8%増となりました。
当第3四半期累計の売上収益は113.9%増、調整後EBITDAマージンは36.5%となりました。調整後EBITDAは361.4%増となりました。
メディア&ソリューション事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のメディア&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。

		前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期 累計	当第3四半期 累計	増減率
売上収益
	販促	134.0	102.1	△23.8%	334.9	292.0	△12.8%
	人材	52.1	62.8	20.5%	155.8	176.9	13.5%
	その他/消去	0.5	3.5	505.2%	1.8	9.2	397.6%
	合計	186.8	168.5	△9.8%	492.6	478.2	△2.9%
調整後EBITDA		37.8	36.3	△3.8%	99.5	100.2	0.7%
調整後EBITDAマージン		20.2%	21.6%	-	20.2%	21.0%	-
家賃支援給付金事務事業を除く売上収益
	販促	103.4	102.1	△1.3%	274.8	292.0	6.3%
	メディア&ソリュ ーション	156.2	168.5	7.9%	432.5	478.2	10.6%

(注)メディア&ソリューション事業は2021年4月1日付で実施した国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改編により、企業クライアントの抱える様々な課題解決により迅速に貢献できる組織構造となりました。個人ユーザーと企業クライアントを繋ぐオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールのSaaSソリューションの提供を通じて、メディア&ソリューション事業は、企業クライアントの事業運営に係る経済活動全般を支えるエコシステムの構築を推進していきます。この組織再編に伴い、第1四半期より事業戦略とそれを推進する新たな経営体制に合わせて、業績数値の開示方法を変更しました。また、従来各領域に振り分けていた一部事業の売上収益はその他/消去に計上されています。
当第3四半期の売上収益は、販促領域の減収幅が人材領域の増収幅を上回り9.8%減となりましたが、前第3四半期の売上収益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除くと7.9%増となりました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年9月末に解除されたことで経済活動は回復傾向となり、販促領域のうち、住宅及び美容分野は引き続き売上収益の回復を牽引し、結婚分野も増収となりました。一方で、旅行及び飲食分野は、前第3四半期は日本政府が実施したGo To キャンペーンによる増収影響があったため、当第3四半期は減収となりました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションでは、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2021年12月末時点でAirペイのアカウント数は前年同期末比39.1%増の約26万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は約16.5万件となりました。
人材領域は求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となりました。求人広告サービスでは、特に飲食業においてアルバイトやパート従業員に対する採用需要が回復し、人材紹介サービスでは当該サービスを活用する幅広い業種で人材需要の高まりが見られました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは21.6%となりました。将来の成長を見据えた戦略的なマーケティング活動を行ったため調整後EBITDAは3.8%減となりました。
当第3四半期累計の売上収益は2.9%減、調整後EBITDAマージンは21.0%となりました。調整後EBITDAは0.7%増となりました。
人材派遣事業
当第3四半期及び当第3四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。

		前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期 累計	当第3四半期 累計	増減率
売上収益
	日本	142.7	155.7	9.1%	427.4	448.3	4.9%
	欧州、米国及び豪州(注1)	173.9	202.0	16.2%	462.0	580.1	25.6%
	合計(注2)	316.6	357.7	13.0%	889.4	1,028.5	15.6%
調整後EBITDA
	日本	14.1	14.8	5.1%	44.9	43.7	△2.8%
	欧州、米国及び豪州	10.6	13.7	28.9%	22.1	35.1	58.7%
	合計	24.8	28.6	15.3%	67.1	78.9	17.5%
調整後EBITDAマージン
	日本	9.9%	9.5%	-	10.5%	9.8%	-
	欧州、米国及び豪州	6.1%	6.8%	-	4.8%	6.1%	-
	人材派遣	7.8%	8.0%	-	7.6%	7.7%	-

(注1)為替によるプラス影響122億円を控除した当第3四半期の売上収益は9.1%増、プラス影響391億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は17.1%増。
(注2)為替によるプラス影響122億円を控除した当第3四半期の売上収益は9.1%増、プラス影響391億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は11.2%増。
当第3四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が共に増収となり、13.0%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本では減少し、欧州、米国及び豪州では増加したものの全体としては同水準の8.0%となりました。調整後EBITDAは15.3%増となりました。
日本では、派遣スタッフ数が前年同期の水準を上回ったことにより、売上収益は9.1%増となりました。調整後EBITDAマージンは9.5%となり、調整後EBITDAは5.1%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、事業の再開や拡大のため派遣需要が増加しました。特に欧州のEコマースに関連する物流分野における人材需要の継続や、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けた医療分野での需要の増加により、売上収益は16.2%増となりました。売上収益が増加した結果、調整後EBITDAマージンは6.8%となり、調整後EBITDAは28.9%増となりました。
当第3四半期累計の売上収益は15.6%増、調整後EBITDAマージンは7.7%となりました。調整後EBITDAは17.5%増となりました。
(4) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/covid19/)に掲載しています。

(5) 連結財政状態の概況

		前年度(2021年3月31日)	当第3四半期(2021年12月31日)	増減	増減率
流動資産合計		927.5	1,196.7	269.2	29.0%
非流動資産合計		1,269.0	1,214.5	△54.5	△4.3%
	資産合計	2,196.6	2,411.3	214.7	9.8%
流動負債合計		603.1	641.9	38.7	6.4%
非流動負債合計		492.1	404.8	△87.3	△17.7%
	負債合計	1,095.3	1,046.7	△48.5	△4.4%
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,091.5	1,352.6	261.0	23.9%
非支配持分		9.7	11.9	2.1	22.5%
	資本合計	1,101.2	1,364.5	263.2	23.9%

当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は7,191億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,016億円、この差額のネットキャッシュは6,175億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ2,292億円増となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ2,692億円増となりました。非流動負債は、主に国内オフィスビルにおける会計上のリース期間の見直しに伴い、リース負債が減少したことにより、前年度末と比べ873億円減となりました。
当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
(6) 連結キャッシュ・フローの概況

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	198.2	332.2	133.9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48.3	△54.5	△6.2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100.2	△79.9	20.2
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17.0	20.4	37.5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	32.6	218.1	185.4
現金及び現金同等物の期首残高	421.2	501.0	79.7
現金及び現金同等物の四半期末残高	453.9	719.1	265.2

当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比で2,181億円増加し7,191億円となりました。