四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。
(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の連結売上収益はHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全てが増収となり、主にHRテクノロジー事業の増収が全体を牽引し、26.8%増となりました。為替によるプラス影響637億円を控除すると、17.3%増となりました。過熱した採用活動には緩和の兆しが見られたものの、米国や欧州では強い採用需要が継続しました。日本では、経済活動の回復に伴い採用需要が前年同期と比べ増加しました。
売上収益が増加した一方で、将来の成長に向けた人材採用に伴う人件費やマーケティング費用が前年同期比で増加したことから、当第1四半期の調整後EBITDAマージンは18.1%となり、前第1四半期の19.8%から減少しました。調整後EBITDAは15.9%増、調整後EPSは9.6%増の54.06円となりました。
当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
なお、当第1四半期の研究開発費は62.0%増の309億円、従業員給付費用に含まれる株式報酬費用は133.7%増の133億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は53.9%増、米ドルベース売上収益は29.9%増となりました。これは、依然として世界的に強い採用需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求人広告を中心とした採用ソリューションサービスに対する需要が増加したことによるものです。米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方に牽引され24.9%増となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、主に欧州やカナダに牽引され、46.5%増となりました。
当第1四半期は、労働市場全体の求職者数が増加し、Indeed及びGlassdoor上で積極的に求職活動を行う求職者の数も前年同期比で増加しました。しかし、求人数に示されるような企業クライアントの強い採用需要を満たす水準には到達しなかったため、Indeed及びGlassdoor上での採用競争が継続したことが増収の大きな要因となりました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは33.7%となりました。広告宣伝費や営業部門に係る人件費は前年同期比で緩やかな増加となった一方で、新しい商品やテクノロジー開発とそれに関わる人材採用を含む費用が大幅に増加しました。結果として、HRテクノロジーSBUの従業員数は引き続き増加しました。調整後EBITDAは27.7%増となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第1四半期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は、18.8%増となりました。
販促領域は増収となり、主に、住宅及び美容分野が売上収益を牽引しました。また、旅行分野は、緊急事態宣言の行動制限があった前年同期と比較して、大幅な増収となりました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSでは、アカウント獲得が進み、2022年6月末時点のSaaSサービス別累計アカウント数(注)は約264万件となり、そのうちAirペイのアカウント数は前年同期比32.8%増の約30.4万件となりました。また、2022年6月末時点のAirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は約18.8万件となりました。
人材領域は求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が高い、アルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた前年同期と比較して採用需要が回復しました。人材紹介サービスでは当該サービスを活用する幅広い業種で採用需要の高まりが見られました。
当第1四半期は戦略的なマーケティング活動及び商品開発投資を実施し、調整後EBITDAマージンは17.4%となりました。調整後EBITDAは0.8%減となりました。
(注)アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
人材派遣事業
当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、前年同期比で15.1%増となりました。為替によるプラス影響195億円を控除した当第1四半期の売上収益は9.2%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本並びに欧州、米国及び豪州で減少し、全体では7.1%となりました。調整後EBITDAは前年同期比で3.8%増となりました。
日本では、人材派遣需要が継続して増加したことから、売上収益は12.4%増となりました。調整後EBITDAマージンは10.1%となり、調整後EBITDAは前年同期比で3.6%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、欧州地域では2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が一服したものの、各地域において人材派遣需要が引き続き増加し、売上収益は17.2%増となりました。為替によるプラス影響195億円を控除した当第1四半期の売上収益は6.8%増となりました。派遣スタッフの賃金上昇や従業員増加による人件費の増加により、調整後EBITDAマージンは4.8%と0.6ポイント減少となり、調整後EBITDAは4.1%増となりました。
(3) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。
経営戦略説明会の実施 (Prosper Together)
2022年6月28日に、当社の経営戦略の柱の1つであるESGに関する取組み、「Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
経営戦略説明会の実施 (Help Businesses Work Smarter)
2022年7月12日に、当社の経営戦略の柱の1つである「Help Businesses Work Smarter - SaaSソリューションによる日本国内企業クライアントの業績及び生産性の向上」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
(4) 連結財政状態の概況
当第1四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は8,433億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は636億円、この差額のネットキャッシュは7,797億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ1,708億円増となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ2,100億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比で1,738億円増加し8,433億円となりました。
(1) 連結経営成績の概況
当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | ||
| 連結経営成績 | ||||
| 売上収益 | 664.7 | 843.1 | 26.8% | |
| 営業利益 | 104.7 | 119.3 | 14.0% | |
| 税引前四半期利益 | 105.4 | 120.0 | 13.9% | |
| 四半期利益 | 78.0 | 85.0 | 9.0% | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 77.8 | 84.4 | 8.5% | |
| 経営指標 | ||||
| 調整後EBITDA(注1) | 131.4 | 152.3 | 15.9% | |
| 調整後EBITDAマージン | 19.8% | 18.1% | - | |
| 調整後EPS(円)(注2) | 49.33 | 54.06 | 9.6% | |
(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の連結売上収益はHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全てが増収となり、主にHRテクノロジー事業の増収が全体を牽引し、26.8%増となりました。為替によるプラス影響637億円を控除すると、17.3%増となりました。過熱した採用活動には緩和の兆しが見られたものの、米国や欧州では強い採用需要が継続しました。日本では、経済活動の回復に伴い採用需要が前年同期と比べ増加しました。
売上収益が増加した一方で、将来の成長に向けた人材採用に伴う人件費やマーケティング費用が前年同期比で増加したことから、当第1四半期の調整後EBITDAマージンは18.1%となり、前第1四半期の19.8%から減少しました。調整後EBITDAは15.9%増、調整後EPSは9.6%増の54.06円となりました。
当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | |
| 販売手数料 | 6.9 | 8.4 | 21.9% |
| 販売促進費 | 8.6 | 16.8 | 95.5% |
| 広告宣伝費 | 42.5 | 73.1 | 71.7% |
| 従業員給付費用 | 123.2 | 169.3 | 37.3% |
| 業務委託料 | 32.5 | 48.4 | 48.9% |
| 賃借料 | 4.9 | 6.6 | 34.6% |
| 減価償却費及び償却費 | 29.4 | 28.9 | △1.6% |
| その他 | 18.6 | 24.2 | 30.5% |
| 合計 | 266.9 | 376.1 | 40.9% |
なお、当第1四半期の研究開発費は62.0%増の309億円、従業員給付費用に含まれる株式報酬費用は133.7%増の133億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | |
| 売上収益 | |||
| 米国 | 141.9 | 210.0 | 48.0% |
| 米国以外 | 42.4 | 73.7 | 73.5% |
| 合計 | 184.4 | 283.7 | 53.9% |
| 調整後EBITDA(注) | 74.8 | 95.5 | 27.7% |
| 調整後EBITDAマージン | 40.6% | 33.7% | - |
| 米ドルベース売上収益(百万米ドル) | |||
| 米国 | 1,295 | 1,618 | 24.9% |
| 米国以外 | 388 | 568 | 46.5% |
| 合計 | 1,683 | 2,187 | 29.9% |
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は53.9%増、米ドルベース売上収益は29.9%増となりました。これは、依然として世界的に強い採用需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求人広告を中心とした採用ソリューションサービスに対する需要が増加したことによるものです。米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方に牽引され24.9%増となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、主に欧州やカナダに牽引され、46.5%増となりました。
当第1四半期は、労働市場全体の求職者数が増加し、Indeed及びGlassdoor上で積極的に求職活動を行う求職者の数も前年同期比で増加しました。しかし、求人数に示されるような企業クライアントの強い採用需要を満たす水準には到達しなかったため、Indeed及びGlassdoor上での採用競争が継続したことが増収の大きな要因となりました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは33.7%となりました。広告宣伝費や営業部門に係る人件費は前年同期比で緩やかな増加となった一方で、新しい商品やテクノロジー開発とそれに関わる人材採用を含む費用が大幅に増加しました。結果として、HRテクノロジーSBUの従業員数は引き続き増加しました。調整後EBITDAは27.7%増となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第1四半期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | ||||
| 販促 | 91.5 | 104.8 | 14.6% | |
| 人材 | 56.5 | 72.6 | 28.3% | |
| その他/消去 | 3.6 | 2.9 | △20.4% | |
| 合計 | 151.8 | 180.4 | 18.8% | |
| 調整後EBITDA(注) | 31.5 | 31.3 | △0.8% | |
| 調整後EBITDAマージン | 20.8% | 17.4% | - | |
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は、18.8%増となりました。
販促領域は増収となり、主に、住宅及び美容分野が売上収益を牽引しました。また、旅行分野は、緊急事態宣言の行動制限があった前年同期と比較して、大幅な増収となりました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSでは、アカウント獲得が進み、2022年6月末時点のSaaSサービス別累計アカウント数(注)は約264万件となり、そのうちAirペイのアカウント数は前年同期比32.8%増の約30.4万件となりました。また、2022年6月末時点のAirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は約18.8万件となりました。
人材領域は求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が高い、アルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた前年同期と比較して採用需要が回復しました。人材紹介サービスでは当該サービスを活用する幅広い業種で採用需要の高まりが見られました。
当第1四半期は戦略的なマーケティング活動及び商品開発投資を実施し、調整後EBITDAマージンは17.4%となりました。調整後EBITDAは0.8%減となりました。
(注)アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
人材派遣事業
当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | ||||
| 日本 | 146.9 | 165.1 | 12.4% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 188.2 | 220.5 | 17.2% | |
| 合計 | 335.1 | 385.7 | 15.1% | |
| 調整後EBITDA(注) | ||||
| 日本 | 16.1 | 16.7 | 3.6% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 10.1 | 10.5 | 4.1% | |
| 合計 | 26.2 | 27.2 | 3.8% | |
| 調整後EBITDAマージン | ||||
| 日本 | 11.0% | 10.1% | - | |
| 欧州、米国及び豪州 | 5.4% | 4.8% | - | |
| 人材派遣 | 7.8% | 7.1% | - | |
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、前年同期比で15.1%増となりました。為替によるプラス影響195億円を控除した当第1四半期の売上収益は9.2%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本並びに欧州、米国及び豪州で減少し、全体では7.1%となりました。調整後EBITDAは前年同期比で3.8%増となりました。
日本では、人材派遣需要が継続して増加したことから、売上収益は12.4%増となりました。調整後EBITDAマージンは10.1%となり、調整後EBITDAは前年同期比で3.6%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、欧州地域では2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が一服したものの、各地域において人材派遣需要が引き続き増加し、売上収益は17.2%増となりました。為替によるプラス影響195億円を控除した当第1四半期の売上収益は6.8%増となりました。派遣スタッフの賃金上昇や従業員増加による人件費の増加により、調整後EBITDAマージンは4.8%と0.6ポイント減少となり、調整後EBITDAは4.1%増となりました。
(3) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。
経営戦略説明会の実施 (Prosper Together)
2022年6月28日に、当社の経営戦略の柱の1つであるESGに関する取組み、「Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
経営戦略説明会の実施 (Help Businesses Work Smarter)
2022年7月12日に、当社の経営戦略の柱の1つである「Help Businesses Work Smarter - SaaSソリューションによる日本国内企業クライアントの業績及び生産性の向上」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
(4) 連結財政状態の概況
| 前年度(2022年3月31日) | 当第1四半期(2022年6月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産合計 | 1,182.0 | 1,392.0 | 210.0 | 17.8% | |
| 非流動資産合計 | 1,241.4 | 1,297.6 | 56.1 | 4.5% | |
| 資産合計 | 2,423.5 | 2,689.7 | 266.2 | 11.0% | |
| 流動負債合計 | 695.5 | 720.8 | 25.2 | 3.6% | |
| 非流動負債合計 | 351.6 | 398.7 | 47.1 | 13.4% | |
| 負債合計 | 1,047.2 | 1,119.6 | 72.4 | 6.9% | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,363.7 | 1,557.6 | 193.8 | 14.2% | |
| 非支配持分 | 12.5 | 12.4 | △0.0 | △0.3% | |
| 資本合計 | 1,376.2 | 1,570.0 | 193.7 | 14.1% | |
当第1四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は8,433億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は636億円、この差額のネットキャッシュは7,797億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ1,708億円増となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ2,100億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84.9 | 108.5 | 23.6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20.5 | 23.1 | 43.6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27.8 | △28.9 | △1.0 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0.0 | 71.1 | 71.1 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 36.4 | 173.8 | 137.4 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 501.0 | 669.5 | 168.5 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 537.4 | 843.3 | 305.9 |
当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比で1,738億円増加し8,433億円となりました。
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