四半期報告書-第64期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当第2四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。

		前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
連結経営成績
	売上収益	878.4	855.1	△2.7%	1,721.6	1,705.9	△0.9%
	営業利益	108.5	116.1	7.0%	227.9	237.8	4.3%
	税引前四半期利益	110.3	130.7	18.5%	230.3	261.0	13.3%
	四半期利益	85.8	115.2	34.3%	170.9	213.5	24.9%
	親会社の所有者に帰属する四半期利益	85.2	115.0	34.9%	169.7	213.0	25.5%
	基本的1株当たり四半期利益	52.96	73.46	38.7%	105.44	135.44	28.5%
経営指標
	調整後EBITDA	145.3	162.2	11.7%	297.6	328.1	10.3%
	調整後EBITDAマージン	16.5%	19.0%	-	17.3%	19.2%	-
	調整後EPS(円)	54.70	64.41	17.8%	108.75	128.41	18.1%

当第2四半期の連結売上収益は、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となりましたが、HRテクノロジー事業が減収となり、2.7%減となりました。為替によるプラス影響267億円を控除すると、5.7%減となりました。
当第2四半期の営業利益は7.0%増加し、1,161億円となりました。
当第2四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、34.9%増加し、1,150億円となりました。これは、営業利益の増加に加え、HRテクノロジー事業の組織再編により、連結税負担率が低下したことによるものです。
当第2四半期の連結調整後EBITDAマージンは、19.0%となり、調整後EBITDAは11.7%増、調整後EPSは17.8%増の64.41円となりました。
当第2四半期累計の売上収益は0.9%減、為替によるプラス影響524億円を控除すると、4.0%減となりました。連結調整後EBITDAマージンは、19.2%、調整後EBITDAは10.3%増、調整後EPSは18.1%増の128.41円となりました
当第2四半期及び当第2四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
販売手数料	8.6	7.8	△9.0%	17.0	16.2	△4.9%
販売促進費	19.1	16.3	△15.0%	36.0	32.2	△10.5%
広告宣伝費	69.8	49.8	△28.7%	142.9	100.6	△29.6%
従業員給付費用	189.5	179.1	△5.5%	358.8	362.8	1.1%
業務委託料	54.7	58.3	6.6%	103.2	113.1	9.6%
賃借料	7.3	7.6	4.2%	14.0	15.0	7.5%
減価償却費及び償却費	29.4	27.9	△5.1%	58.3	54.7	△6.1%
その他	26.0	23.3	△10.4%	50.3	46.1	△8.3%
合計	404.8	370.4	△8.5%	780.9	741.2	△5.1%

また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。

	前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
株式報酬費用(注1)	16.6	22.3	34.3%	30.0	45.4	51.3%
研究開発費(注2)	38.1	30.8	△19.0%	69.0	68.8	△0.3%

(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

	前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
売上収益
米国	222.6	178.2	△20.0%	432.6	359.4	△16.9%
米国以外	77.9	79.0	1.5%	151.6	155.7	2.7%
合計	300.5	257.2	△14.4%	584.3	515.1	△11.8%
調整後EBITDA	91.2	92.1	1.0%	186.7	190.2	1.9%
調整後EBITDAマージン	30.4%	35.8%	-	32.0%	36.9%	-
米ドルベース売上収益 (百万米ドル)
米国	1,610	1,231	△23.5%	3,229	2,549	△21.0%
米国以外	563	547	△2.9%	1,131	1,104	△2.4%
合計	2,173	1,778	△18.2%	4,360	3,654	△16.2%

当第2四半期の売上収益は14.4%減、米ドルベース売上収益は18.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、当社が事業を展開している多くの国において前年同期比で減少しました。一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで23.5%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、2.9%減となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは5.5ポイント増の35.8%となりました。これは、主に広告宣伝費及び人件費が前年同期から減少したことによるものですが、引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。
当第2四半期累計の売上収益は11.8%減、調整後EBITDAマージンは36.9%となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。

		前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
売上収益
	販促	111.9	123.4	10.3%	216.8	240.1	10.7%
	人材	70.2	74.1	5.5%	142.8	154.9	8.4%
	その他/消去	2.9	2.5	△13.7%	5.9	5.0	△14.2%
	合計	185.2	200.1	8.1%	365.6	400.1	9.4%
調整後EBITDA		27.9	46.2	65.5%	59.2	88.7	49.7%
調整後EBITDAマージン		15.1%	23.1%	-	16.2%	22.2%	-

当第2四半期の売上収益は、8.1%増となりました。
販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野で増収となり、10.3%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域の売上収益は、5.5%増となりました。一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られたものの、市場全体では幅広い業種での採用需要の増加が継続しました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは8.0ポイント増の23.1%となりました。これは将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は9.4%増、調整後EBITDAマージンは22.2%となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2023年9月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。

	前連結会計年度				当連結会計年度
(単位:アカウント数)	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	第4四半期末	第1四半期末	第2四半期末
アカウント数(注1)	264万	283万	300万	320万	334万	346万
前年同期比	34.6%	35.7%	32.9%	30.4%	26.6%	22.2%
Airペイ	30.4万	32.8万	35.9万	39.4万	41.7万	43.0万
前年同期比	32.8%	36.4%	37.8%	40.2%	37.4%	31.0%
Airペイの併用 アカウント数(注2)	18.8万	19.9万	21.1万	22.5万	23.6万	23.3万
前年同期比	29.0%	28.7%	28.1%	28.2%	25.7%	17.4%
Airワーク 採用管理	44.9万	52.4万	59.4万	63.9万	65.8万	67.2万
前年同期比	101.9%	97.5%	89.5%	68.3%	46.6%	28.3%

(注1) 2023年9月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
(注3) アカウント数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。
人材派遣事業
当第2四半期及び当第2四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。

		前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
売上収益
	日本	166.0	184.0	10.9%	331.2	370.2	11.8%
	欧州、米国及び豪州	234.2	222.2	△5.1%	454.7	437.4	△3.8%
	合計	400.2	406.3	1.5%	786.0	807.7	2.8%
調整後EBITDA		27.9	25.3	△9.2%	55.2	52.0	△5.6%
調整後EBITDAマージン		7.0%	6.2%	-	7.0%	6.4%	-

当第2四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では1.5%増となりました。為替によるプラス影響157億円を控除した当第2四半期の売上収益は2.4%減となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は10.9%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は5.1%減となりました。為替によるプラス影響157億円を控除した当第2四半期の売上収益は11.8%減となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.7ポイント減の6.2%となりました。
当第2四半期累計の売上収益は2.8%増、為替によるプラス影響268億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は0.6%減となりました。調整後EBITDAマージンは6.4%となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式の公開買付けの終了当社は、2023年10月2日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年10月3日から2023年10月31日の期間で実施しました。本公開買付は一株当たり4,148円、累計取得自己株式数は1,058万株、累計取得価額は438億円でした。なお、自己株式の受渡日は2023年11月24日となるため、当第3四半期に現金及び現金同等物の減少として計上される見込みです。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231002_0001/
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231101_0001/
(4) 連結財政状態の概況

		前年度(2023年3月31日)	当第2四半期(2023年9月30日)	増減	増減率
流動資産合計		1,465.3	1,665.9	200.6	13.7%
非流動資産合計		1,327.9	1,398.4	70.4	5.3%
	資産合計	2,793.2	3,064.3	271.0	9.7%
流動負債合計		782.7	698.8	△83.9	△10.7%
非流動負債合計		369.5	374.5	4.9	1.3%
	負債合計	1,152.3	1,073.3	△78.9	△6.9%
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,627.0	1,974.7	347.7	21.4%
非支配持分		13.9	16.2	2.3	16.7%
	資本合計	1,640.9	1,991.0	350.0	21.3%

流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ2,006億円増となりました。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約は、2023年9月28日をもって解約し、2023年9月29日より有効となる総額2,000億円のコミットメントライン契約を新たに締結しました。当第2四半期末時点で当該契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。

		前年度(2023年3月31日)	当第2四半期(2023年9月30日)	増減	増減率
現金及び現金同等物		877.3	1,086.1	208.7	23.8%
有利子負債(リース負債を除く)		35.2	21.5	△13.7	△39.0%
	ネットキャッシュ	842.0	1,064.6	222.5	26.4%

(5) 連結キャッシュ・フローの概況

	前第2四半期累計	当第2四半期累計	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	227.2	244.9	17.6
投資活動によるキャッシュ・フロー	6.4	△34.7	△41.1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52.3	△111.4	△59.0
現金及び現金同等物に係る換算差額	116.8	109.9	△6.8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	298.1	208.7	△89.3
現金及び現金同等物の期首残高	669.5	877.3	207.8
現金及び現金同等物の四半期末残高	967.6	1,086.1	118.4

当第2四半期は、2023年5月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が626億円となり、財務活動による支出が大幅に増加しました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が6,552名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員削減と、人材派遣事業において国内外ともに常用型派遣を除く集計方法に統一したことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。