四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当第2四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。

		前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
連結経営成績
	売上収益	701.1	878.4	25.3%	1,365.9	1,721.6	26.0%
	営業利益	118.2	108.5	△8.1%	222.9	227.9	2.3%
	税引前四半期利益	118.4	110.3	△6.8%	223.8	230.3	2.9%
	四半期利益	87.4	85.8	△1.8%	165.4	170.9	3.3%
	親会社の所有者に帰属する四半期利益	87.3	85.2	△2.3%	165.1	169.7	2.8%
経営指標
	調整後EBITDA(注1)	147.1	145.3	△1.2%	278.5	297.6	6.9%
	調整後EBITDAマージン	21.0%	16.5%	-	20.4%	17.3%	-
	調整後EPS(円)(注2)	55.06	54.70	△0.7%	104.39	108.75	4.2%

(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第2四半期及び前第2四半期累計にも新計算式を適用しています。
(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第2四半期及び前第2四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第2四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全てが増収となり、主にHRテクノロジー事業の増収が全体を牽引し、25.3%増となりました。為替によるプラス影響905億円を控除すると、12.4%増となりました。
当第2四半期の連結調整後EBITDAマージンは、各事業の調整後EBITDAマージンが将来の成長に向けた投資を実施したことから低下し16.5%となりました。調整後EBITDAは1.2%減、調整後EPSは0.7%減の54.70円となりました。
当第2四半期累計の売上収益は26.0%増、為替によるプラス影響1,542億円を控除すると、14.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは17.3%、調整後EBITDAは6.9%増、調整後EPSは4.2%増の108.75円となりました。
当第2四半期及び当第2四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
販売手数料	7.3	8.6	17.3%	14.3	17.0	19.5%
販売促進費	10.4	19.1	84.4%	19.0	36.0	89.4%
広告宣伝費	49.8	69.8	40.3%	92.4	142.9	54.7%
従業員給付費用	127.3	189.5	48.9%	250.6	358.8	43.2%
業務委託料	35.3	54.7	55.2%	67.8	103.2	52.2%
賃借料	5.1	7.3	41.2%	10.1	14.0	38.0%
減価償却費及び償却費	29.7	29.4	△1.2%	59.2	58.3	△1.4%
その他	18.9	26.0	37.4%	37.5	50.3	34.0%
合計	284.1	404.8	42.5%	551.1	780.9	41.7%

当第2四半期及び当第2四半期累計の従業員給付費用に含まれる株式報酬費用は各々157.5%増の166億円、146.3%増の300億円、研究開発費は各々101.6%増の381億円、81.7%増の690億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

	前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
売上収益
米国	162.3	222.6	37.2%	304.2	432.6	42.2%
米国以外	52.1	77.9	49.3%	94.6	151.6	60.2%
合計	214.4	300.5	40.1%	398.9	584.3	46.5%
調整後EBITDA(注)	92.3	91.2	△1.2%	167.1	186.7	11.7%
調整後EBITDAマージン	43.1%	30.4%	-	41.9%	32.0%	-
米ドルベース売上収益 (百万米ドル)
米国	1,474	1,610	9.2%	2,769	3,229	16.6%
米国以外	473	563	18.9%	862	1,131	31.3%
合計	1,948	2,173	11.6%	3,631	4,360	20.1%

(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第2四半期及び前第2四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第2四半期の売上収益は40.1%増、米ドルベース売上収益は11.6%増となりました。これは、依然として世界的に強い採用需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求人広告を中心とした採用ソリューションサービスに対する需要が増加したことによるものです。
米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方に牽引され9.2%増となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、主に欧州に牽引されたことに加え、カナダや日本における成長が寄与し18.9%増となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは30.4%となりました。HRテクノロジー事業では新しい商品やテクノロジー開発に係る、人材採用を含む投資が大幅に増加した一方で、広告宣伝費や営業部門に係る人材採用を含む投資は緩やかに増加しました。調整後EBITDAは1.2%減となりました。
当第2四半期累計の売上収益は46.5%増、調整後EBITDAマージンは32.0%となりました。調整後EBITDAは11.7%増となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。

		前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
売上収益
	販促	98.3	111.9	13.9%	189.8	216.8	14.2%
	人材	57.5	70.2	22.2%	114.1	142.8	25.2%
	その他/消去	2.0	2.9	47.3%	5.7	5.9	3.5%
	合計	157.8	185.2	17.3%	309.7	365.6	18.1%
調整後EBITDA(注)		32.4	27.9	△13.8%	64.0	59.2	△7.4%
調整後EBITDAマージン		20.5%	15.1%	-	20.7%	16.2%	-

(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第2四半期及び前第2四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第2四半期の売上収益は、17.3%増となりました。
販促領域は住宅、美容、旅行、結婚、飲食、全ての分野で増収となりました。特に旅行分野は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響があった前年同期と比較して、大幅な増収となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域は求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が高い、アルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた前年同期と比較して採用需要が回復しました。人材紹介サービスでは当該サービスを活用する幅広い業種で採用需要の高まりが見られました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでいます。現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しており、2022年9月末時点のSaaSサービス別累計アカウント数(注)は283万件となりました。そのうちAirペイのアカウント数は前年同期比36.4%増の32.9万件となり、2022年9月末時点のAirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は19.9万件となりました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは15.1%となり、調整後EBITDAは13.8%減となりました。これは、将来の成長に向けた積極的なマーケティング活動を実施したことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比18.1%増、調整後EBITDAマージンは16.2%となりました。調整後EBITDAは7.4%減となりました。
(注) アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。

人材派遣事業
当第2四半期及び当第2四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。

		前第2四半期	当第2四半期	増減率	前第2四半期 累計	当第2四半期 累計	増減率
売上収益
	日本	145.7	166.0	14.0%	292.6	331.2	13.2%
	欧州、米国及び豪州	189.8	234.2	23.3%	378.0	454.7	20.3%
	合計	335.5	400.2	19.3%	670.7	786.0	17.2%
調整後EBITDA(注)
	日本	12.6	14.9	17.7%	28.8	31.7	9.8%
	欧州、米国及び豪州	11.3	12.9	14.5%	21.4	23.5	9.6%
	合計	24.0	27.9	16.2%	50.3	55.2	9.7%
調整後EBITDAマージン
	日本	8.7%	9.0%	-	9.9%	9.6%	-
	欧州、米国及び豪州	6.0%	5.5%	-	5.7%	5.2%	-
	人材派遣	7.2%	7.0%	-	7.5%	7.0%	-

(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第2四半期及び前第2四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第2四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、前年同期比で19.3%増となりました。為替によるプラス影響295億円を控除した当第2四半期の売上収益は10.5%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本は前年同期とほぼ同水準、欧州、米国及び豪州では減少し、全体では7.0%となりました。調整後EBITDAは前年同期比で16.2%増となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことから、売上収益は14.0%増となりました。調整後EBITDAマージンは9.0%となり、調整後EBITDAは前年同期比で17.7%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、欧州地域の一部では2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が縮小したものの、人材派遣需要は引き続き増加し、売上収益は23.3%増となりました。為替によるプラス影響295億円を控除した当第2四半期の売上収益は7.8%増となりました。インフレ影響や従業員の増加に伴う人件費の増加により、調整後EBITDAマージンは5.5%となり、調整後EBITDAは14.5%増となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比17.2%増、為替によるプラス影響491億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は9.9%増となりました。調整後EBITDAマージンは7.0%となり、調整後EBITDAは9.7%増となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式取得の決定
当社の取締役会は、2022年10月17日に42,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.55%)、総額最大1,500億円の自己株式取得の実施(本自己株式取得)を決議しました。株式の取得期間は2022年10月18日から2023年3月14日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付けです。
本自己株式取得は、今般マクロ経済環境の悪化が懸念され、株式市場は不安定な状況が継続する状況下において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通しを勘案し、当社が実施を判断したものです。本自己株式取得は、資本効率の向上と株主還元の充実を目的とし、取得した自己株式の一部又は全部は、HRテクノロジーSBU従業員を対象とした株式報酬制度にも活用する可能性があります。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
2022年10月17日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20221017_1000/)
(4) 連結財政状態の概況

		前年度(2022年3月31日)	当第2四半期(2022年9月30日)	増減	増減率
流動資産合計		1,182.0	1,547.1	365.1	30.9%
非流動資産合計		1,241.4	1,330.3	88.8	7.2%
	資産合計	2,423.5	2,877.5	454.0	18.7%
流動負債合計		695.5	750.8	55.2	7.9%
非流動負債合計		351.6	392.4	40.7	11.6%
	負債合計	1,047.2	1,143.2	96.0	9.2%
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,363.7	1,720.4	356.6	26.2%
非支配持分		12.5	13.7	1.2	10.1%
	資本合計	1,376.2	1,734.2	357.9	26.0%

当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は9,676億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は507億円、この差額のネットキャッシュは9,169億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ3,080億円増となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ3,651億円増となりました。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第2四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況

	前第2四半期累計	当第2四半期累計	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	174.2	227.2	53.0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38.4	6.4	44.8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52.0	△52.3	△0.3
現金及び現金同等物に係る換算差額	5.1	116.8	111.6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	88.9	298.1	209.1
現金及び現金同等物の期首残高	501.0	669.5	168.5
現金及び現金同等物の四半期末残高	589.9	967.6	377.6

当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比で2,981億円増加し9,676億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が5,903名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業の拡大を目的とした人材拡充と、人材派遣事業において海外の非常勤従業員を集計に加えると共に日本の常用型派遣が増加したことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。