四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第3四半期及び当第3四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。
当第3四半期の連結売上収益は、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となりましたが、HRテクノロジー事業が減収となり、1.5%減となりました。為替によるプラス影響262億円を控除すると、4.5%減となりました。
当第3四半期の営業利益は、人材派遣事業において、のれんの減損損失75億円を計上したものの、継続してコストコントロールを実施したことにより12.5%増加し、1,089億円となりました。
当第3四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、36.6%増加し、1,063億円となりました。これは、営業利益の増加に加え、HRテクノロジー事業の組織再編により、連結税負担率が低下したことによるものです。
当第3四半期の連結調整後EBITDAマージンは18.3%となり、調整後EBITDAは14.4%増、調整後EPSは35.3%増の68.03円となりました。
当第3四半期累計の売上収益は1.1%減、為替によるプラス影響787億円を控除すると、4.1%減となりました。連結調整後EBITDAマージンは18.9%、調整後EBITDAは11.6%増、調整後EPSは22.8%増の196.57円となりました
当第3四半期及び当第3四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
当第3四半期の株式報酬費用は、主にHRテクノロジー事業の従業員数減少により10.9%減となりました。
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
当第3四半期の売上収益は13.4%減、米ドルベース売上収益は17.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、当社が事業を展開している多くの国において前年同期比で減少した一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで21.3%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、6.3%減となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは5.1ポイント増の33.2%となりました。これは、主に広告宣伝費及び人件費が前年同期から減少したことによるものですが、引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。
当第3四半期累計の売上収益は12.3%減、調整後EBITDAマージンは35.7%となりました。調整後EBITDAは2.1%増となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
当第3四半期の売上収益は、3.9%増となりました。
人材領域の売上収益は、人材紹介サービスは増収となったものの、求人広告サービスが減収となり、0.8%減となりました。
販促領域の売上収益は、7.1%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは6.8ポイント増の23.3%となりました。これは将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。
当第3四半期累計の売上収益は7.5%増、調整後EBITDAマージンは22.6%となりました。調整後EBITDAは48.8%増となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2023年12月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
(注1) 2023年12月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダーのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
(注3) アカウント数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。
人材派遣事業
当第3四半期及び当第3四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
当第3四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では4.3%増となりました。為替によるプラス影響156億円を控除した当第3四半期の売上収益は0.6%増となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は10.9%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は0.4%減となりました。為替によるプラス影響156億円を控除した当第3四半期の売上収益は6.9%減となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.3ポイント増の7.5%、調整後EBITDAは9.2%増となりました。
当第3四半期累計の売上収益は3.3%増、為替によるプラス影響424億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は0.2%減となりました。調整後EBITDAマージンは6.8%となり、調整後EBITDAは0.4%減となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式の公開買付けの終了
当社は、2023年10月2日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年10月3日から2023年10月31日の期間で実施しました。本公開買付は1株当たり4,148円、累計取得自己株式数は1,058万株、累計取得価額は438億円でした。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231002_0001/
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231101_0001/
自己株式取得の決定
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し本自己株式取得を決議しました。本自己株式取得は資本効率の向上と株主還元の充実を目的としています。
取得する株式の総数は、46,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.83%)、株式の取得価額の総額は2,000億円(上限)、取得期間は2023年12月14日から2024年7月17日までとし、取得の方法は、取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付けです。2024年1月31日時点の累計取得自己株式数は898万株、累計取得価額は531億円です(注)。
(注)累計取得自己株式数及び累計取得価額は、約定ベースで記載しています。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
2023年12月13日付 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231213_0001/
2024年1月11日付 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240111_0001/
2024年2月9日付 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240209_0004/
新求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」について
当社は、新しい仕事を探すことや、採用そのものを圧倒的に簡単にしていくことを最重要事業戦略「Simplify Hiring」と位置付けています。日本での「Simplify Hiring」戦略推進の一環として、様々な求職者が利用する複数のジョブボードと、企業クライアントが利用する採用管理システムを連携し、求人内容に基づいて最適な候補者が利用するジョブボードに自動で求人を配信する求人配信プラットフォームサービス、Indeed PLUSの提供を2024年1月30日に開始しました。
Indeed PLUSにポストされた求人は、その内容に合わせてIndeed PLUS利用ジョブボードの中から最適なジョブボードに自動で配信されるため、求職者はこれまでよりも、より多くの求人の中から仕事を選択することが可能になります。
企業クライアントにおいては、採用業務の効率化、より多くの候補者の中から希望する人材の効率的な確保、そして費用対効果の透明性が高まることを期待できるようになります。
詳細は当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240131_0001/
(4) 連結財政状態の概況
流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ1,885億円増となりました。
当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第3四半期及び当第3四半期累計の自己株式の取得による支出は、それぞれ644億円、1,307億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が6,591名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員削減と、人材派遣事業において国内外ともに常用型派遣を除く集計方法に統一したことによる減少です。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
(1) 連結経営成績の概況
当第3四半期及び当第3四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | ||
| 連結経営成績 | |||||||
| 売上収益 | 880.1 | 866.7 | △1.5% | 2,601.7 | 2,572.7 | △1.1% | |
| 営業利益 | 96.8 | 108.9 | 12.5% | 324.8 | 346.8 | 6.8% | |
| 税引前四半期利益 | 105.6 | 120.9 | 14.5% | 336.0 | 382.0 | 13.7% | |
| 四半期利益 | 78.4 | 106.9 | 36.4% | 249.3 | 320.5 | 28.6% | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 77.8 | 106.3 | 36.6% | 247.6 | 319.4 | 29.0% | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 48.60 | 68.03 | 40.0% | 154.05 | 203.48 | 32.1% | |
| 経営指標 | |||||||
| 調整後EBITDA | 138.2 | 158.2 | 14.4% | 435.9 | 486.4 | 11.6% | |
| 調整後EBITDAマージン | 15.7% | 18.3% | - | 16.8% | 18.9% | - | |
| 調整後EPS(円) | 50.27 | 68.03 | 35.3% | 160.05 | 196.57 | 22.8% | |
当第3四半期の連結売上収益は、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となりましたが、HRテクノロジー事業が減収となり、1.5%減となりました。為替によるプラス影響262億円を控除すると、4.5%減となりました。
当第3四半期の営業利益は、人材派遣事業において、のれんの減損損失75億円を計上したものの、継続してコストコントロールを実施したことにより12.5%増加し、1,089億円となりました。
当第3四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、36.6%増加し、1,063億円となりました。これは、営業利益の増加に加え、HRテクノロジー事業の組織再編により、連結税負担率が低下したことによるものです。
当第3四半期の連結調整後EBITDAマージンは18.3%となり、調整後EBITDAは14.4%増、調整後EPSは35.3%増の68.03円となりました。
当第3四半期累計の売上収益は1.1%減、為替によるプラス影響787億円を控除すると、4.1%減となりました。連結調整後EBITDAマージンは18.9%、調整後EBITDAは11.6%増、調整後EPSは22.8%増の196.57円となりました
当第3四半期及び当第3四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | |
| 販売手数料 | 9.2 | 7.9 | △13.7% | 26.2 | 24.2 | △7.9% |
| 販売促進費 | 20.4 | 15.5 | △23.8% | 56.4 | 47.8 | △15.3% |
| 広告宣伝費 | 57.7 | 46.9 | △18.7% | 200.7 | 147.6 | △26.5% |
| 従業員給付費用 | 197.8 | 177.3 | △10.4% | 556.6 | 540.2 | △3.0% |
| 業務委託料 | 58.5 | 58.0 | △0.8% | 161.7 | 171.2 | 5.8% |
| 賃借料 | 7.4 | 7.8 | 5.4% | 21.4 | 22.9 | 6.7% |
| 減価償却費及び償却費 | 30.0 | 28.4 | △5.5% | 88.4 | 83.2 | △5.9% |
| その他 | 26.0 | 22.8 | △12.0% | 76.3 | 69.0 | △9.6% |
| 合計 | 407.3 | 365.1 | △10.4% | 1,188.3 | 1,106.3 | △6.9% |
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | |
| 株式報酬費用(注1) | 21.0 | 18.7 | △10.9% | 51.0 | 64.1 | 25.6% |
| 研究開発費(注2) | 39.6 | 30.4 | △23.2% | 108.7 | 99.3 | △8.6% |
当第3四半期の株式報酬費用は、主にHRテクノロジー事業の従業員数減少により10.9%減となりました。
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | |
| 売上収益 | ||||||
| 米国 | 203.0 | 167.1 | △17.7% | 635.7 | 526.5 | △17.2% |
| 米国以外 | 77.4 | 75.9 | △1.9% | 229.0 | 231.7 | 1.1% |
| 合計 | 280.5 | 243.0 | △13.4% | 864.8 | 758.2 | △12.3% |
| 調整後EBITDA | 78.8 | 80.7 | 2.4% | 265.6 | 271.0 | 2.1% |
| 調整後EBITDAマージン | 28.1% | 33.2% | - | 30.7% | 35.7% | - |
| 米ドルベース売上収益 (百万米ドル) | ||||||
| 米国 | 1,435 | 1,129 | △21.3% | 4,664 | 3,679 | △21.1% |
| 米国以外 | 548 | 514 | △6.3% | 1,680 | 1,619 | △3.7% |
| 合計 | 1,984 | 1,643 | △17.2% | 6,345 | 5,298 | △16.5% |
当第3四半期の売上収益は13.4%減、米ドルベース売上収益は17.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、当社が事業を展開している多くの国において前年同期比で減少した一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで21.3%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、6.3%減となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは5.1ポイント増の33.2%となりました。これは、主に広告宣伝費及び人件費が前年同期から減少したことによるものですが、引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。
当第3四半期累計の売上収益は12.3%減、調整後EBITDAマージンは35.7%となりました。調整後EBITDAは2.1%増となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 人材 | 73.7 | 73.1 | △0.8% | 216.6 | 228.1 | 5.3% | |
| 販促 | 115.4 | 123.6 | 7.1% | 332.3 | 363.7 | 9.5% | |
| その他/消去 | 2.7 | 2.6 | △1.0% | 8.6 | 7.7 | △10.1% | |
| 合計 | 191.9 | 199.5 | 3.9% | 557.6 | 599.6 | 7.5% | |
| 調整後EBITDA | 31.6 | 46.4 | 47.1% | 90.8 | 135.2 | 48.8% | |
| 調整後EBITDAマージン | 16.5% | 23.3% | - | 16.3% | 22.6% | - | |
当第3四半期の売上収益は、3.9%増となりました。
人材領域の売上収益は、人材紹介サービスは増収となったものの、求人広告サービスが減収となり、0.8%減となりました。
販促領域の売上収益は、7.1%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは6.8ポイント増の23.3%となりました。これは将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。
当第3四半期累計の売上収益は7.5%増、調整後EBITDAマージンは22.6%となりました。調整後EBITDAは48.8%増となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2023年12月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| (単位:アカウント数) | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 |
| アカウント数(注1) | 264万 | 283万 | 300万 | 320万 | 334万 | 346万 | 360万 |
| 前年同期比 | 34.6% | 35.7% | 32.9% | 30.4% | 26.6% | 22.2% | 19.7% |
| Airペイ | 30.4万 | 32.8万 | 35.9万 | 39.4万 | 41.7万 | 43.0万 | 45.0万 |
| 前年同期比 | 32.8% | 36.4% | 37.8% | 40.2% | 37.4% | 30.9% | 25.4% |
| Airペイの併用 アカウント数(注2) | 18.8万 | 19.9万 | 21.1万 | 22.5万 | 23.6万 | 24.5万 | 25.9万 |
| 前年同期比 | 29.0% | 28.7% | 28.1% | 28.2% | 25.7% | 23.6% | 22.4% |
| Airワーク 採用管理 | 44.9万 | 52.4万 | 59.4万 | 63.9万 | 65.8万 | 67.2万 | 68.2万 |
| 前年同期比 | 101.9% | 97.5% | 89.5% | 68.3% | 46.6% | 28.3% | 14.8% |
(注1) 2023年12月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダーのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
(注3) アカウント数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。
人材派遣事業
当第3四半期及び当第3四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 日本 | 174.4 | 193.4 | 10.9% | 505.7 | 563.6 | 11.5% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 241.1 | 240.2 | △0.4% | 695.9 | 677.7 | △2.6% | |
| 合計 | 415.6 | 433.6 | 4.3% | 1,201.6 | 1,241.3 | 3.3% | |
| 調整後EBITDA | 29.8 | 32.5 | 9.2% | 85.0 | 84.6 | △0.4% | |
| 調整後EBITDAマージン | 7.2% | 7.5% | - | 7.1% | 6.8% | - | |
当第3四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では4.3%増となりました。為替によるプラス影響156億円を控除した当第3四半期の売上収益は0.6%増となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は10.9%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は0.4%減となりました。為替によるプラス影響156億円を控除した当第3四半期の売上収益は6.9%減となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.3ポイント増の7.5%、調整後EBITDAは9.2%増となりました。
当第3四半期累計の売上収益は3.3%増、為替によるプラス影響424億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は0.2%減となりました。調整後EBITDAマージンは6.8%となり、調整後EBITDAは0.4%減となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式の公開買付けの終了
当社は、2023年10月2日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年10月3日から2023年10月31日の期間で実施しました。本公開買付は1株当たり4,148円、累計取得自己株式数は1,058万株、累計取得価額は438億円でした。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231002_0001/
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231101_0001/
自己株式取得の決定
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し本自己株式取得を決議しました。本自己株式取得は資本効率の向上と株主還元の充実を目的としています。
取得する株式の総数は、46,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.83%)、株式の取得価額の総額は2,000億円(上限)、取得期間は2023年12月14日から2024年7月17日までとし、取得の方法は、取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付けです。2024年1月31日時点の累計取得自己株式数は898万株、累計取得価額は531億円です(注)。
(注)累計取得自己株式数及び累計取得価額は、約定ベースで記載しています。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
2023年12月13日付 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231213_0001/
2024年1月11日付 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240111_0001/
2024年2月9日付 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240209_0004/
新求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」について
当社は、新しい仕事を探すことや、採用そのものを圧倒的に簡単にしていくことを最重要事業戦略「Simplify Hiring」と位置付けています。日本での「Simplify Hiring」戦略推進の一環として、様々な求職者が利用する複数のジョブボードと、企業クライアントが利用する採用管理システムを連携し、求人内容に基づいて最適な候補者が利用するジョブボードに自動で求人を配信する求人配信プラットフォームサービス、Indeed PLUSの提供を2024年1月30日に開始しました。
Indeed PLUSにポストされた求人は、その内容に合わせてIndeed PLUS利用ジョブボードの中から最適なジョブボードに自動で配信されるため、求職者はこれまでよりも、より多くの求人の中から仕事を選択することが可能になります。
企業クライアントにおいては、採用業務の効率化、より多くの候補者の中から希望する人材の効率的な確保、そして費用対効果の透明性が高まることを期待できるようになります。
詳細は当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240131_0001/
(4) 連結財政状態の概況
| 前年度(2023年3月31日) | 当第3四半期(2023年12月31日) | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産合計 | 1,465.3 | 1,653.8 | 188.5 | 12.9% | |
| 非流動資産合計 | 1,327.9 | 1,366.3 | 38.4 | 2.9% | |
| 資産合計 | 2,793.2 | 3,020.2 | 226.9 | 8.1% | |
| 流動負債合計 | 782.7 | 694.3 | △88.4 | △11.3% | |
| 非流動負債合計 | 369.5 | 359.0 | △10.5 | △2.8% | |
| 負債合計 | 1,152.3 | 1,053.3 | △98.9 | △8.6% | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,627.0 | 1,950.3 | 323.3 | 19.9% | |
| 非支配持分 | 13.9 | 16.4 | 2.5 | 18.2% | |
| 資本合計 | 1,640.9 | 1,966.8 | 325.9 | 19.9% | |
流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ1,885億円増となりました。
当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前年度(2023年3月31日) | 当第3四半期(2023年12月31日) | 増減 | 増減率 | ||
| 現金及び現金同等物 | 877.3 | 1,042.0 | 164.7 | 18.8% | |
| 有利子負債(リース負債を除く) | 35.2 | 21.3 | △13.8 | △39.4% | |
| ネットキャッシュ | 842.0 | 1,020.6 | 178.5 | 21.2% | |
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 338.8 | 359.9 | 21.0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13.8 | △51.2 | △37.3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △230.8 | △201.7 | 29.1 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51.1 | 57.6 | 6.5 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 145.3 | 164.7 | 19.3 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 669.5 | 877.3 | 207.8 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 814.9 | 1,042.0 | 227.1 |
当第3四半期及び当第3四半期累計の自己株式の取得による支出は、それぞれ644億円、1,307億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が6,591名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員削減と、人材派遣事業において国内外ともに常用型派遣を除く集計方法に統一したことによる減少です。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
