四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期における売上収益は、前年同期比6.2%減の5,691億円となりました。その内、295億円(税抜)は経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた前年同期比は11.1%減となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が引き続き多岐にわたり、減収となりましたが、当第2四半期の前年同期比減収率は、全ての事業セグメントで第1四半期よりも改善しました。為替によるプラス影響22億円を控除した売上収益は前年同期比6.6%減となりました。この結果、当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比13.0%減の1兆446億円となり、為替によるマイナス影響55億円を控除した売上収益は前年同期累計比12.6%減となりました。
当第2四半期における営業利益は、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、売上収益の減少により、前年同期比32.7%減の480億円となりました。当第2四半期累計の営業利益は前年同期累計比47.6%減の747億円となりました。
当第2四半期における税引前四半期利益は、前年同期比33.8%減の499億円となりました。当第2四半期における四半期利益は、前年同期比26.5%減の406億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比26.7%減の402億円となりました。その結果、当第2四半期累計の税引前四半期利益は前年同期累計比50.3%減の784億円、四半期利益は前年同期累計比45.1%減の631億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期累計比45.2%減の625億円となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期比22.6%減の699億円、調整後EBITDAマージンは12.3%となりました。厳しい事業環境の中、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、前年同期比で218億円減少しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比30.6%減の1,234億円、調整後EBITDAマージンは11.8%となりました。
当第2四半期における調整後EPSは、前年同期比29.8%減の24.35円、配当算定基準とする当第2四半期利益は、前年同期比30.3%減の362億円となりました。当第2四半期累計の調整後EPSは、前年同期比38.4%減の41.83円、配当算定基準とする利益は、前年同期累計比41.3%減の620億円となりました。
当第2四半期及び当第2四半期累計の研究開発費は、各々171億円及び341億円となりました。
(注) 2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期における売上収益は、前年同期比3.1%減の1,034億円となり、米ドルベース売上収益(注1)の前年同期比は、2.3%減となりました。売上収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響で採用活動が縮小したことにより、有料求人広告利用、採用候補者の適性審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション機能(注2)に対する需要が減少したことによるものです。
当第2四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が緩和され、多くの企業が事業活動を再開しました。特に米国においては、採用活動が引き続き回復し、第1四半期後半からの売上収益の改善トレンドが継続しました。加えて、Indeed及びGlassdoorにおける個人ユーザーの求職活動も、新型コロナウイルス感染症の影響が発現する前に近い水準まで回復しました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期比39.5%減の147億円となりました。これは主に、売上収益の減少に加え、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に応えるために、商品開発やテクノロジーへの投資が増加したことによるものです。当第2四半期の調整後EBITDAマージンは14.3%となり、前第2四半期の22.9%から低下しました。
このような不透明な経済環境下においても、当第2四半期における売上収益のトレンドに対応して、マーケティング投資を第1四半期よりも強化し、当第2四半期後半から新規採用も一部で再開しました。また、採用プロセスの効率化や、採用にかかるコストや時間を大幅に削減することを可能にする、革新的で差別化された商品の開発に継続的に投資を行いました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比15.0%減の1,775億円、調整後EBITDAは前年同期累計比48.3%減の226億円、調整後EBITDAマージンは12.7%となりました。
(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。
メディア&ソリューション事業
当第2四半期における売上収益は、前年同期比9.3%減の1,728億円となり、家賃給付受託事業の売上収益295億円を除いた前年同期比は、24.8%減となりました。既存事業の売上収益は、緊急事態宣言解除後の6月以降、当第2四半期まで緩やかな回復が見られたものの、引き続き前年同期を下回りました。
当第2四半期における調整後EBITDAは、前年同期比28.4%減の343億円、調整後EBITDAマージンは19.8%となりました。これは主に人材領域が大幅に減益となったことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比19.1%減の3,058億円、調整後EBITDAは前年同期累計比37.1%減の616億円、調整後EBITDAマージンは20.2%となりました。
(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
販促
販促領域の売上収益は、前年同期比11.9%増の1,237億円となりました。家賃給付受託事業を除く売上収益は前年同期比14.8%減、942億円となりました。
住宅及び美容分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人の消費行動に与えた影響が他分野と比べて軽微だったことから、前年同期比それぞれ6.1%増、1.7%増となりました。加えて住宅分野では、個人の在宅時間の増加に伴う住環境への関心の高まりを受けたことで、広告需要が高まり前年同期比増収となりました。美容分野においても、個人の消費活動が回復したことに伴い、企業クライアントの広告需要が回復しました。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は当第2四半期累計5,142万件となり前年同期累計の90%程度、当第2四半期では前年同期並に回復しました。
一方、結婚分野では、引き続き挙式を控える傾向が継続し、企業クライアントの業績に影響を与えた結果、広告出稿数の減少が続き、前年同期比45.2%の減収となりました。旅行分野では、前年同期比26.3%の減収となったものの、国内の緊急事態宣言解除後、7月下旬に始まったGo Toトラベルキャンペーンや夏季休暇に伴う旅行需要の影響により、宿泊者数及び宿泊単価には回復が見られました。
飲食分野においても、引き続き、外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同期比66.6%の減収となりました。6月以降のHotPepperグルメのネット予約人数は増加に転じたものの、当第2四半期累計ネット予約人数は1,092万人となり、前年同期累計の26%程度と依然として低い水準が続きました。
決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、アカウント数が引き続き増加し、2020年9月末時点で前年同期比68.8%増の約17.1万となりました。9月末時点のAirペイアカウント数のうち、Air ビジネスツールズの他ソリューションを併用しているアカウント数は、約11.6万となりました。また、スタディサプリは、小、中、高等学校が臨時休校を受け高まったオンライン教育サービスへの需要が継続したことから、当第2四半期末時点の有料会員数が前年同期比100.6%増の152万人となりました。Air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益、並びに家賃支援給付受託業務に係る収益295億円は、その他分野に含まれます。
調整後EBITDAは前年同期比1.7%減の307億円となりました。既存事業の減収を受けて、第1四半期に引き続きマーケティング投資の抑制等、戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、調整後EBITDAマージンは24.9%となりました。なお、既存事業の調整後EBITDAマージンは前年同期比改善しました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比7.2%減の2,008億円、調整後EBITDAは前年同期累計比22.7%減の480億円、調整後EBITDAマージンは23.9%となりました。
(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
人材
人材領域の売上収益は、前年同期比38.7%減の485億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大により減退した企業クライアントの採用需要は引き続き低調に推移しており、国内人材募集が大幅に減収となりました。
特にアルバイトやパート向け求人メディアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食業や販売業の求人広告の割合が高く、これらの業種の企業クライアントによる広告出稿が第1四半期に引き続き低調に推移し、減収となりました。
人材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。第1四半期に中途採用需要が減少したことを受けて、当第2四半期は減収となりました。
調整後EBITDAは前年同期比58.5%減の88億円と、減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、効果的にコスト管理を行ったことに加え、減収に伴い販売手数料が減少したものの、人材紹介サービスのマージン悪化を受け、18.3%となりました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比35.3%減の1,036億円、調整後EBITDAは前年同期累計比47.0%減の238億円、調整後EBITDAマージンは23.0%となりました。
人材派遣事業
当第2四半期における人材派遣事業の売上収益は、前年同期比6.0%減の2,985億円となりました。為替によるプラス影響30億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で7.0%減となりました。当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比9.1%減の5,727億円となり、為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比8.6%減となりました。
国内派遣は、2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇した一方で、前年同期と比較して営業日数が1日少なかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済動向が不透明になっている中、新規の派遣需要の低迷が第1四半期から継続していることで、当第2四半期の派遣スタッフ数が減少したことにより、売上収益は前年同期比0.7%減の1,388億円となりました。当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比2.6%増の2,846億円となりました。
海外派遣は、為替変動によるプラス影響があった一方、各国における新型コロナウイルス感染症予防のための施策により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じたことや、先行きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業クライアントの需要が落ち込んだことにより、売上収益が前年同期比10.2%減の1,596億円となりました。為替によるプラス影響30億円を控除した場合の売上収益は11.9%減となりました。各国ごとに状況は異なるものの、海外派遣の売上収益は、当第2四半期中、前年同月比で月を追って減収幅が縮小しました。当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比18.3%減の2,880億円となり、為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比17.4%減となりました。
当第2四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比6.3%増の224億円となりました。調整後EBITDAマージンは7.5%となりました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比3.4%増の423億円、調整後EBITDAマージンは7.4%となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、前年同期比20.7%増の138億円となりました。これは主に、労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け出張費等のコスト削減が進んだことによるものです。調整後EBITDAマージンは9.9%となりました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比32.8%増の308億円、調整後EBITDAマージンは10.8%となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、前年同期比10.6%減の86億円となり、調整後EBITDAマージンは5.4%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比35.2%減の115億円、調整後EBITDAマージンは4.0%となりました。
(3) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取り組みを行っています。
上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html
HRテクノロジーSBUの従業員を対象とした当社株式を用いた株式交付制度に関して
当社は、主にHRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部として活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランを廃止し、当社株式を使った株式交付制度を導入することを11月16日に発表しました。HRテクノロジーSBUの従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目指します。
上記の詳細は以下をご参照ください。
2020年11月16日
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした当社株式を用いた株式交付制度の導入についてのお知らせ
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201116_02.html
(4) 連結財政状態の概況
当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,669億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,232億円、この差額のネットキャッシュは3,437億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ592億円増となりました。
流動資産は前年度末比459億円増加しました。これは主に、家賃給付受託事業により一時的に現金及び現金同等物等が増加したことによるものです。非流動資産は前年同期比256億円増加しました。これは、投資有価証券の追加取得に加えて、保有投資有価証券の評価額が増加したことにより、投資有価証券が前年同期比432億円増加したためです。
流動負債は前年度末比194億円増加しました。これは主に、家賃給付受託事業に係る預り金を307億円計上した一方、主に営業債務及びその他の債務が130億円減少したことによるものです。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第2四半期末時点において、2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度末比457億円増加し、4,669億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比130億円増の1,496億円となりました。これは主に税引前利益が793億円減少した一方で、家賃給付受託事業に係る預り金の増加等に加えて、営業債権の回収が進んだことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比80億円増の△397億円となりました。主にソフトウェア等無形資産の取得による支出を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比12億円増の△555億円となりました。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期における売上収益は、前年同期比6.2%減の5,691億円となりました。その内、295億円(税抜)は経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた前年同期比は11.1%減となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が引き続き多岐にわたり、減収となりましたが、当第2四半期の前年同期比減収率は、全ての事業セグメントで第1四半期よりも改善しました。為替によるプラス影響22億円を控除した売上収益は前年同期比6.6%減となりました。この結果、当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比13.0%減の1兆446億円となり、為替によるマイナス影響55億円を控除した売上収益は前年同期累計比12.6%減となりました。
当第2四半期における営業利益は、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、売上収益の減少により、前年同期比32.7%減の480億円となりました。当第2四半期累計の営業利益は前年同期累計比47.6%減の747億円となりました。
当第2四半期における税引前四半期利益は、前年同期比33.8%減の499億円となりました。当第2四半期における四半期利益は、前年同期比26.5%減の406億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比26.7%減の402億円となりました。その結果、当第2四半期累計の税引前四半期利益は前年同期累計比50.3%減の784億円、四半期利益は前年同期累計比45.1%減の631億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期累計比45.2%減の625億円となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期比22.6%減の699億円、調整後EBITDAマージンは12.3%となりました。厳しい事業環境の中、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、前年同期比で218億円減少しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比30.6%減の1,234億円、調整後EBITDAマージンは11.8%となりました。
当第2四半期における調整後EPSは、前年同期比29.8%減の24.35円、配当算定基準とする当第2四半期利益は、前年同期比30.3%減の362億円となりました。当第2四半期累計の調整後EPSは、前年同期比38.4%減の41.83円、配当算定基準とする利益は、前年同期累計比41.3%減の620億円となりました。
当第2四半期及び当第2四半期累計の研究開発費は、各々171億円及び341億円となりました。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減率 | ||
| 連結経営成績 | |||||||
| 売上収益 | 606.7 | 569.1 | △6.2% | 1,201.2 | 1,044.6 | △13.0% | |
| 営業利益 | 71.4 | 48.0 | △32.7% | 142.6 | 74.7 | △47.6% | |
| 税引前四半期利益 | 75.4 | 49.9 | △33.8% | 157.8 | 78.4 | △50.3% | |
| 四半期利益 | 55.3 | 40.6 | △26.5% | 114.9 | 63.1 | △45.1% | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 54.8 | 40.2 | △26.7% | 114.1 | 62.5 | △45.2% | |
| 経営指標 | |||||||
| 調整後EBITDA | 90.3 | 69.9 | △22.6% | 177.7 | 123.4 | △30.6% | |
| 調整後EBITDAマージン | 14.9% | 12.3% | - | 14.8% | 11.8% | - | |
| 調整後EPS | 34.67円 | 24.35円 | △29.8% | 67.96円 | 41.83円 | △38.4% | |
(注) 2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期における売上収益は、前年同期比3.1%減の1,034億円となり、米ドルベース売上収益(注1)の前年同期比は、2.3%減となりました。売上収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響で採用活動が縮小したことにより、有料求人広告利用、採用候補者の適性審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション機能(注2)に対する需要が減少したことによるものです。
当第2四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が緩和され、多くの企業が事業活動を再開しました。特に米国においては、採用活動が引き続き回復し、第1四半期後半からの売上収益の改善トレンドが継続しました。加えて、Indeed及びGlassdoorにおける個人ユーザーの求職活動も、新型コロナウイルス感染症の影響が発現する前に近い水準まで回復しました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期比39.5%減の147億円となりました。これは主に、売上収益の減少に加え、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に応えるために、商品開発やテクノロジーへの投資が増加したことによるものです。当第2四半期の調整後EBITDAマージンは14.3%となり、前第2四半期の22.9%から低下しました。
このような不透明な経済環境下においても、当第2四半期における売上収益のトレンドに対応して、マーケティング投資を第1四半期よりも強化し、当第2四半期後半から新規採用も一部で再開しました。また、採用プロセスの効率化や、採用にかかるコストや時間を大幅に削減することを可能にする、革新的で差別化された商品の開発に継続的に投資を行いました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比15.0%減の1,775億円、調整後EBITDAは前年同期累計比48.3%減の226億円、調整後EBITDAマージンは12.7%となりました。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減率 | |
| 売上収益 | 106.8 | 103.4 | △3.1% | 209.0 | 177.5 | △15.0% |
| 調整後EBITDA | 24.4 | 14.7 | △39.5% | 43.7 | 22.6 | △48.3% |
| 調整後EBITDAマージン | 22.9% | 14.3% | - | 20.9% | 12.7% | - |
| 米ドルベース売上収益 (百万米ドル)(注1) | 996 | 973 | △2.3% | 1,925 | 1,662 | △13.7% |
(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。
メディア&ソリューション事業
当第2四半期における売上収益は、前年同期比9.3%減の1,728億円となり、家賃給付受託事業の売上収益295億円を除いた前年同期比は、24.8%減となりました。既存事業の売上収益は、緊急事態宣言解除後の6月以降、当第2四半期まで緩やかな回復が見られたものの、引き続き前年同期を下回りました。
当第2四半期における調整後EBITDAは、前年同期比28.4%減の343億円、調整後EBITDAマージンは19.8%となりました。これは主に人材領域が大幅に減益となったことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比19.1%減の3,058億円、調整後EBITDAは前年同期累計比37.1%減の616億円、調整後EBITDAマージンは20.2%となりました。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 販促 | 110.6 | 123.7 | 11.9% | 216.3 | 200.8 | △7.2% | |
| 人材 | 79.2 | 48.5 | △38.7% | 160.3 | 103.6 | △35.3% | |
| 全社/消去 | 0.6 | 0.5 | △21.4% | 1.4 | 1.2 | △13.0% | |
| 合計 | 190.5 | 172.8 | △9.3% | 378.2 | 305.8 | △19.1% | |
| 調整後EBITDA | |||||||
| 販促 | 31.3 | 30.7 | △1.7% | 62.1 | 48.0 | △22.7% | |
| 人材 | 21.3 | 8.8 | △58.5% | 44.9 | 23.8 | △47.0% | |
| 全社/消去 | △4.7 | △5.3 | - | △8.9 | △10.1 | - | |
| 合計 | 47.9 | 34.3 | △28.4% | 98.0 | 61.6 | △37.1% | |
| 調整後EBITDAマージン | |||||||
| 販促 | 28.3% | 24.9% | - | 28.7% | 23.9% | - | |
| 人材 | 27.0% | 18.3% | - | 28.0% | 23.0% | - | |
| メディア& ソリューション | 25.2% | 19.8% | - | 25.9% | 20.2% | - | |
(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
販促
販促領域の売上収益は、前年同期比11.9%増の1,237億円となりました。家賃給付受託事業を除く売上収益は前年同期比14.8%減、942億円となりました。
住宅及び美容分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人の消費行動に与えた影響が他分野と比べて軽微だったことから、前年同期比それぞれ6.1%増、1.7%増となりました。加えて住宅分野では、個人の在宅時間の増加に伴う住環境への関心の高まりを受けたことで、広告需要が高まり前年同期比増収となりました。美容分野においても、個人の消費活動が回復したことに伴い、企業クライアントの広告需要が回復しました。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は当第2四半期累計5,142万件となり前年同期累計の90%程度、当第2四半期では前年同期並に回復しました。
一方、結婚分野では、引き続き挙式を控える傾向が継続し、企業クライアントの業績に影響を与えた結果、広告出稿数の減少が続き、前年同期比45.2%の減収となりました。旅行分野では、前年同期比26.3%の減収となったものの、国内の緊急事態宣言解除後、7月下旬に始まったGo Toトラベルキャンペーンや夏季休暇に伴う旅行需要の影響により、宿泊者数及び宿泊単価には回復が見られました。
飲食分野においても、引き続き、外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同期比66.6%の減収となりました。6月以降のHotPepperグルメのネット予約人数は増加に転じたものの、当第2四半期累計ネット予約人数は1,092万人となり、前年同期累計の26%程度と依然として低い水準が続きました。
決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、アカウント数が引き続き増加し、2020年9月末時点で前年同期比68.8%増の約17.1万となりました。9月末時点のAirペイアカウント数のうち、Air ビジネスツールズの他ソリューションを併用しているアカウント数は、約11.6万となりました。また、スタディサプリは、小、中、高等学校が臨時休校を受け高まったオンライン教育サービスへの需要が継続したことから、当第2四半期末時点の有料会員数が前年同期比100.6%増の152万人となりました。Air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益、並びに家賃支援給付受託業務に係る収益295億円は、その他分野に含まれます。
調整後EBITDAは前年同期比1.7%減の307億円となりました。既存事業の減収を受けて、第1四半期に引き続きマーケティング投資の抑制等、戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、調整後EBITDAマージンは24.9%となりました。なお、既存事業の調整後EBITDAマージンは前年同期比改善しました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比7.2%減の2,008億円、調整後EBITDAは前年同期累計比22.7%減の480億円、調整後EBITDAマージンは23.9%となりました。
| 販促 | 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減率 | |
| 売上収益 | |||||||
| 住宅 | 27.5 | 29.2 | 6.1% | 54.3 | 54.2 | △0.1% | |
| 美容 | 20.2 | 20.6 | 1.7% | 39.6 | 38.1 | △3.9% | |
| 結婚 | 13.1 | 7.2 | △45.2% | 26.4 | 14.3 | △45.6% | |
| 旅行 | 21.3 | 15.7 | △26.3% | 38.8 | 21.8 | △43.9% | |
| 飲食 | 9.3 | 3.1 | △66.6% | 18.8 | 4.9 | △74.0% | |
| その他 | 18.9 | 47.8 | 152.4% | 38.1 | 67.3 | 76.7% | |
| 合計 | 110.6 | 123.7 | 11.9% | 216.3 | 200.8 | △7.2% | |
| 調整後EBITDA | 31.3 | 30.7 | △1.7% | 62.1 | 48.0 | △22.7% | |
| 調整後EBITDAマージン | 28.3% | 24.9% | - | 28.7% | 23.9% | - | |
(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
人材
人材領域の売上収益は、前年同期比38.7%減の485億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大により減退した企業クライアントの採用需要は引き続き低調に推移しており、国内人材募集が大幅に減収となりました。
特にアルバイトやパート向け求人メディアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食業や販売業の求人広告の割合が高く、これらの業種の企業クライアントによる広告出稿が第1四半期に引き続き低調に推移し、減収となりました。
人材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。第1四半期に中途採用需要が減少したことを受けて、当第2四半期は減収となりました。
調整後EBITDAは前年同期比58.5%減の88億円と、減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、効果的にコスト管理を行ったことに加え、減収に伴い販売手数料が減少したものの、人材紹介サービスのマージン悪化を受け、18.3%となりました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比35.3%減の1,036億円、調整後EBITDAは前年同期累計比47.0%減の238億円、調整後EBITDAマージンは23.0%となりました。
| 人材 | 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減率 | |
| 売上収益 | |||||||
| 国内人材募集 | 70.0 | 41.9 | △40.1% | 141.9 | 91.0 | △35.8% | |
| その他 | 9.2 | 6.6 | △28.1% | 18.4 | 12.6 | △31.5% | |
| 合計 | 79.2 | 48.5 | △38.7% | 160.3 | 103.6 | △35.3% | |
| 調整後EBITDA | 21.3 | 8.8 | △58.5% | 44.9 | 23.8 | △47.0% | |
| 調整後EBITDAマージン | 27.0% | 18.3% | - | 28.0% | 23.0% | - | |
人材派遣事業
当第2四半期における人材派遣事業の売上収益は、前年同期比6.0%減の2,985億円となりました。為替によるプラス影響30億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で7.0%減となりました。当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比9.1%減の5,727億円となり、為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比8.6%減となりました。
国内派遣は、2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇した一方で、前年同期と比較して営業日数が1日少なかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済動向が不透明になっている中、新規の派遣需要の低迷が第1四半期から継続していることで、当第2四半期の派遣スタッフ数が減少したことにより、売上収益は前年同期比0.7%減の1,388億円となりました。当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比2.6%増の2,846億円となりました。
海外派遣は、為替変動によるプラス影響があった一方、各国における新型コロナウイルス感染症予防のための施策により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じたことや、先行きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業クライアントの需要が落ち込んだことにより、売上収益が前年同期比10.2%減の1,596億円となりました。為替によるプラス影響30億円を控除した場合の売上収益は11.9%減となりました。各国ごとに状況は異なるものの、海外派遣の売上収益は、当第2四半期中、前年同月比で月を追って減収幅が縮小しました。当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比18.3%減の2,880億円となり、為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比17.4%減となりました。
当第2四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比6.3%増の224億円となりました。調整後EBITDAマージンは7.5%となりました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比3.4%増の423億円、調整後EBITDAマージンは7.4%となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、前年同期比20.7%増の138億円となりました。これは主に、労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け出張費等のコスト削減が進んだことによるものです。調整後EBITDAマージンは9.9%となりました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比32.8%増の308億円、調整後EBITDAマージンは10.8%となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、前年同期比10.6%減の86億円となり、調整後EBITDAマージンは5.4%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比35.2%減の115億円、調整後EBITDAマージンは4.0%となりました。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 国内派遣 | 139.8 | 138.8 | △0.7% | 277.5 | 284.6 | 2.6% | |
| 海外派遣 | 177.7 | 159.6 | △10.2% | 352.5 | 288.0 | △18.3% | |
| 合計 | 317.5 | 298.5 | △6.0% | 630.1 | 572.7 | △9.1% | |
| 調整後EBITDA | |||||||
| 国内派遣 | 11.4 | 13.8 | 20.7% | 23.2 | 30.8 | 32.8% | |
| 海外派遣 | 9.6 | 8.6 | △10.6% | 17.7 | 11.5 | △35.2% | |
| 合計 | 21.1 | 22.4 | 6.3% | 40.9 | 42.3 | 3.4% | |
| 調整後EBITDAマージン | |||||||
| 国内派遣 | 8.2% | 9.9% | - | 8.4% | 10.8% | - | |
| 海外派遣 | 5.5% | 5.4% | - | 5.0% | 4.0% | - | |
| 人材派遣 | 6.7% | 7.5% | - | 6.5% | 7.4% | - | |
(3) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取り組みを行っています。
上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html
HRテクノロジーSBUの従業員を対象とした当社株式を用いた株式交付制度に関して
当社は、主にHRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部として活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランを廃止し、当社株式を使った株式交付制度を導入することを11月16日に発表しました。HRテクノロジーSBUの従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目指します。
上記の詳細は以下をご参照ください。
2020年11月16日
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした当社株式を用いた株式交付制度の導入についてのお知らせ
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201116_02.html
(4) 連結財政状態の概況
当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,669億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,232億円、この差額のネットキャッシュは3,437億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ592億円増となりました。
流動資産は前年度末比459億円増加しました。これは主に、家賃給付受託事業により一時的に現金及び現金同等物等が増加したことによるものです。非流動資産は前年同期比256億円増加しました。これは、投資有価証券の追加取得に加えて、保有投資有価証券の評価額が増加したことにより、投資有価証券が前年同期比432億円増加したためです。
流動負債は前年度末比194億円増加しました。これは主に、家賃給付受託事業に係る預り金を307億円計上した一方、主に営業債務及びその他の債務が130億円減少したことによるものです。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第2四半期末時点において、2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
| 前年度 (2020年3月31日) | 当第2四半期 (2020年9月30日) | 増減 | ||
| 流動資産合計 | 829.9 | 875.9 | 45.9 | |
| 非流動資産合計 | 1,168.9 | 1,194.5 | 25.6 | |
| 資産合計 | 1,998.9 | 2,070.5 | 71.6 | |
| 流動負債合計 | 511.7 | 531.1 | 19.4 | |
| 非流動負債合計 | 491.4 | 485.4 | △6.0 | |
| 負債合計 | 1,003.1 | 1,016.5 | 13.3 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 988.4 | 1,046.0 | 57.6 | |
| 非支配持分 | 7.2 | 7.9 | 0.6 | |
| 資本合計 | 995.7 | 1,053.9 | 58.2 | |
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度末比457億円増加し、4,669億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比130億円増の1,496億円となりました。これは主に税引前利益が793億円減少した一方で、家賃給付受託事業に係る預り金の増加等に加えて、営業債権の回収が進んだことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比80億円増の△397億円となりました。主にソフトウェア等無形資産の取得による支出を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比12億円増の△555億円となりました。
| 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 136.5 | 149.6 | 13.0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47.7 | △39.7 | 8.0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56.8 | △55.5 | 1.2 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3.5 | △8.5 | △5.0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 28.4 | 45.7 | 17.2 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 402.9 | 421.2 | 18.3 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 431.3 | 466.9 | 35.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
