四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。
当第1四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業が減収となりましたが、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となり0.9%増となりました。為替によるプラス影響256億円を控除すると、2.1%減となりました。
当第1四半期の営業利益は、前年同期から1.9%増加し、1,216億円となりました。当第1四半期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期から16.1%増加し、980億円となりました。
当第1四半期の連結調整後EBITDAマージンは、19.5%となり、調整後EBITDAは8.9%増、調整後EPSは17.7%増の63.63円となりました。
当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
当第1四半期の売上収益は9.1%減、米ドルベース売上収益は14.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、事業を展開している多くの国において前年同期比で減少しました。一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで18.6%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、1.8%減となりました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは4.4ポイント増の38.1%となりました。これは、主にグローバルでの広告宣伝費が前年同期から減少したことによるものですが、 引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。
マッチング&ソリューション事業
当第1四半期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
当第1四半期の売上収益は、10.8%増となりました。
販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野で増収となり、11.2%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域の売上収益は、11.3%増となりました。一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られたものの、市場全体では幅広い業種での採用需要の増加が継続しました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは3.9ポイント増の21.3%となりました。これはマーケティング活動をはじめとする将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2023年6月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
(注1) 2023年6月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、 アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
人材派遣事業
当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
当第1四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では4.1%増となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は1.2%増となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は12.7%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が見られたことにより、売上収益は2.4%減となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は7.4%減となりました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.4ポイント減の6.7%、調整後EBITDAは2.0%減となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式の公開買付けの終了
当社は、2023年5月17日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年5月18日から2023年6月14日の期間で実施しました。本公開買付は一株当たり3,326円、累計取得自己株式数は1,882万株、累計取得価額は626億円でした。なお、自己株式の受渡日は2023年7月6日となるため、当第2四半期に現金及び現金同等物の減少として計上される見込みです。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230517_0001/
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230615_0001/
経営戦略説明会 ESG Fireside Chatの実施
2023年7月4日に、当社の経営戦略の柱の1つであるESGに関する取組み、「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230704_0001/)に掲載しています。
(4) 連結財政状態の概況
流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ1,109億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末に未払計上していたHRテクノロジー事業の人員削減に関する費用等の支払いを行ったことにより、前年同期比で540億円少ない545億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が6,459名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員削減と、人材派遣事業において国内外ともに常用型派遣を除く集計方法に統一したことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
(1) 連結経営成績の概況
当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | ||
| 連結経営成績 | ||||
| 売上収益 | 843.1 | 850.8 | 0.9% | |
| 営業利益 | 119.3 | 121.6 | 1.9% | |
| 税引前四半期利益 | 120.0 | 130.2 | 8.5% | |
| 四半期利益 | 85.0 | 98.3 | 15.5% | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 84.4 | 98.0 | 16.1% | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 52.48 | 62.04 | 18.2% | |
| 経営指標 | ||||
| 調整後EBITDA | 152.3 | 165.9 | 8.9% | |
| 調整後EBITDAマージン | 18.1% | 19.5% | - | |
| 調整後EPS(円) | 54.06 | 63.63 | 17.7% | |
当第1四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業が減収となりましたが、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となり0.9%増となりました。為替によるプラス影響256億円を控除すると、2.1%減となりました。
当第1四半期の営業利益は、前年同期から1.9%増加し、1,216億円となりました。当第1四半期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期から16.1%増加し、980億円となりました。
当第1四半期の連結調整後EBITDAマージンは、19.5%となり、調整後EBITDAは8.9%増、調整後EPSは17.7%増の63.63円となりました。
当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | |
| 販売手数料 | 8.4 | 8.4 | △0.6% |
| 販売促進費 | 16.8 | 15.9 | △5.4% |
| 広告宣伝費 | 73.1 | 50.8 | △30.5% |
| 従業員給付費用 | 169.3 | 183.7 | 8.5% |
| 業務委託料 | 48.4 | 54.7 | 13.0% |
| 賃借料 | 6.6 | 7.4 | 11.1% |
| 減価償却費及び償却費 | 28.9 | 26.8 | △7.2% |
| その他 | 24.2 | 22.8 | △6.0% |
| 合計 | 376.1 | 370.8 | △1.4% |
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | |
| 株式報酬費用(注1) | 13.3 | 23.0 | 72.4% |
| 研究開発費(注2) | 30.9 | 37.9 | 22.9% |
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | |
| 売上収益 | |||
| 米国 | 210.0 | 181.1 | △13.7% |
| 米国以外 | 73.7 | 76.7 | 4.0% |
| 合計 | 283.7 | 257.9 | △9.1% |
| 調整後EBITDA | 95.5 | 98.1 | 2.7% |
| 調整後EBITDAマージン | 33.7% | 38.1% | - |
| 米ドルベース売上収益(百万米ドル) | |||
| 米国 | 1,618 | 1,317 | △18.6% |
| 米国以外 | 568 | 557 | △1.8% |
| 合計 | 2,187 | 1,875 | △14.2% |
当第1四半期の売上収益は9.1%減、米ドルベース売上収益は14.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、事業を展開している多くの国において前年同期比で減少しました。一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで18.6%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、1.8%減となりました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは4.4ポイント増の38.1%となりました。これは、主にグローバルでの広告宣伝費が前年同期から減少したことによるものですが、 引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。
マッチング&ソリューション事業
当第1四半期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | ||||
| 販促 | 104.8 | 116.6 | 11.2% | |
| 人材 | 72.6 | 80.8 | 11.3% | |
| その他/消去 | 2.9 | 2.5 | △14.7% | |
| 合計 | 180.4 | 199.9 | 10.8% | |
| 調整後EBITDA | 31.3 | 42.5 | 35.7% | |
| 調整後EBITDAマージン | 17.4% | 21.3% | - | |
当第1四半期の売上収益は、10.8%増となりました。
販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野で増収となり、11.2%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域の売上収益は、11.3%増となりました。一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られたものの、市場全体では幅広い業種での採用需要の増加が継続しました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは3.9ポイント増の21.3%となりました。これはマーケティング活動をはじめとする将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2023年6月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| (単位:アカウント数) | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 |
| アカウント数(注1) | 264万 | 283万 | 300万 | 319万 | 334万 |
| 前年同期比 | 34.4% | 35.4% | 32.7% | 30.3% | 26.5% |
| Airペイ | 30.4万 | 32.8万 | 35.9万 | 39.4万 | 41.7万 |
| 前年同期比 | 32.8% | 36.4% | 37.8% | 40.2% | 37.4% |
| Airペイの併用 アカウント数(注2) | 18.8万 | 19.9万 | 21.1万 | 22.5万 | 23.6万 |
| 前年同期比 | 29.0% | 28.7% | 28.1% | 28.2% | 25.7% |
| Airワーク 採用管理 | 44.9万 | 52.4万 | 59.4万 | 63.9万 | 65.8万 |
| 前年同期比 | 101.9 | 97.5% | 89.5% | 68.3% | 46.6% |
(注1) 2023年6月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、 アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
人材派遣事業
当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | ||||
| 日本 | 165.1 | 186.1 | 12.7% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 220.5 | 215.2 | △2.4% | |
| 合計 | 385.7 | 401.4 | 4.1% | |
| 調整後EBITDA | 27.2 | 26.7 | △2.0% | |
| 調整後EBITDAマージン | 7.1% | 6.7% | - | |
当第1四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では4.1%増となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は1.2%増となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は12.7%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が見られたことにより、売上収益は2.4%減となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は7.4%減となりました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.4ポイント減の6.7%、調整後EBITDAは2.0%減となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式の公開買付けの終了
当社は、2023年5月17日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年5月18日から2023年6月14日の期間で実施しました。本公開買付は一株当たり3,326円、累計取得自己株式数は1,882万株、累計取得価額は626億円でした。なお、自己株式の受渡日は2023年7月6日となるため、当第2四半期に現金及び現金同等物の減少として計上される見込みです。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230517_0001/
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230615_0001/
経営戦略説明会 ESG Fireside Chatの実施
2023年7月4日に、当社の経営戦略の柱の1つであるESGに関する取組み、「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230704_0001/)に掲載しています。
(4) 連結財政状態の概況
| 前年度(2023年3月31日) | 当第1四半期(2023年6月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産合計 | 1,465.3 | 1,576.3 | 110.9 | 7.6% | |
| 非流動資産合計 | 1,327.9 | 1,378.6 | 50.7 | 3.8% | |
| 資産合計 | 2,793.2 | 2,955.0 | 161.7 | 5.8% | |
| 流動負債合計 | 782.7 | 702.9 | △79.7 | △10.2% | |
| 非流動負債合計 | 369.5 | 376.3 | 6.7 | 1.8% | |
| 負債合計 | 1,152.3 | 1,079.3 | △73.0 | △6.3% | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,627.0 | 1,860.0 | 233.0 | 14.3% | |
| 非支配持分 | 13.9 | 15.5 | 1.6 | 11.9% | |
| 資本合計 | 1,640.9 | 1,875.6 | 234.7 | 14.3% | |
流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ1,109億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前年度(2023年3月31日) | 当第1四半期(2023年6月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 現金及び現金同等物 | 877.3 | 965.7 | 88.3 | 10.1% | |
| 有利子負債(リース負債を除く) | 35.2 | 36.0 | 0.7 | 2.1% | |
| ネットキャッシュ | 842.0 | 929.7 | 87.6 | 10.4% | |
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108.5 | 54.5 | △54.0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23.1 | △14.5 | △37.6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28.9 | △28.6 | 0.3 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71.1 | 76.9 | 5.8 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 173.8 | 88.3 | △85.4 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 669.5 | 877.3 | 207.8 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 843.3 | 965.7 | 122.3 |
当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末に未払計上していたHRテクノロジー事業の人員削減に関する費用等の支払いを行ったことにより、前年同期比で540億円少ない545億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が6,459名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員削減と、人材派遣事業において国内外ともに常用型派遣を除く集計方法に統一したことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
