四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第3四半期及び当第3四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。
(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全てが増収となり、18.0%増となりました。為替によるプラス影響853億円を控除すると、6.5%増となりました。
当第3四半期の連結調整後EBITDAマージンは、各事業の調整後EBITDAマージンが低下したため、3.3ポイント減の15.7%となりました。調整後EBITDAは2.6%減、調整後EPSは5.7%減の50.27円となりました。
当第3四半期累計の売上収益は23.2%増、為替によるプラス影響2,396億円を控除すると、11.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは16.8%、調整後EBITDAは3.7%増、調整後EPSは1.5%増の160.05円となりました。
当第3四半期及び当第3四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の売上収益は24.2%増、米ドルベース売上収益は0.1%減となりました。労働市場は依然逼迫した状況にあったものの、求職者と企業クライアント間の需給の乖離は引き続き緩和しました。有料及び無料広告から成るIndeed上の求人広告の数は前年同期と同水準となり、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方による有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで2.0%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、5.3%増となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは6.7ポイント減の28.1%となりました。これは、主に当上半期に実施した採用による人件費の増加率が増収率を上回ったことによるものです。なお、当第3四半期には事業環境を鑑みコストコントロールに着手しており、広告宣伝費は前年から減少しました。
当第3四半期累計の売上収益は38.4%増、調整後EBITDAマージンは30.7%、調整後EBITDAは8.1%増となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の売上収益は、13.9%増となりました。
販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、全ての分野で増収となり、13.1%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域の売上収益も、求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となり、17.5%増となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、前年同期と比較して採用需要が回復しました。人材紹介サービスでは、一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られ始めましたが、当該サービスを活用する幅広い業種での採用需要増加は継続しました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは5.2ポイント減の16.5%となりました。これは、広告宣伝費を中心としたマーケティング費用の増加率が増収率を上回ったことによるものです。
当第3四半期累計の売上収益は16.6%増、調整後EBITDAマージンは16.3%となりました。調整後EBITDAは9.5%減となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2022年12月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
(注1) アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数
人材派遣事業
当第3四半期及び当第3四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、16.2%増となりました。為替によるプラス影響314億円を控除した当第3四半期の売上収益は7.4%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本並びに欧州、米国及び豪州で減少し、全体では0.8ポイント減の7.2%となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は12.1%増となりました。調整後EBITDAマージンは0.5ポイント減の9.1%となりました。
欧州、米国及び豪州では、欧州地域の一部において2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が縮小したものの、人材派遣需要は引き続き増加し、売上収益は19.4%増となりました。為替によるプラス影響314億円を控除した当第3四半期の売上収益は3.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは1.0ポイント減の5.8%となりました。これは、インフレ影響や従業員の増加に伴う費用の増加率が増収率を上回ったことによるものです。
当第3四半期累計の売上収益は16.8%増、為替によるプラス影響806億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は9.0%増となりました。調整後EBITDAマージンは7.1%となり、調整後EBITDAは7.7%増となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式取得の終了
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議後、2023年1月6日に取得を終了しました。2023年1月6日時点の累計取得自己株式数は35,004,100株、累計取得価額は149,999,334,300円となりました。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
2023年1月10日付「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230110_0001/)
(4) 連結財政状態の概況
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ2,476億円増となりました。
当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は8,149億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は489億円、この差額のネットキャッシュは7,659億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ1,570億円増となりました。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第3四半期は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が1,290億円となり、財務活動による支出が大幅に増加しました。しかし、営業活動による収入が財務活動による支出を上回ったため、当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比で、1,453億円増加し8,149億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が6,757名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業の拡大を目的とした人材拡充と、人材派遣事業において海外の非常勤従業員を集計に加えると共に日本の常用型派遣が増加したことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
(1) 連結経営成績の概況
当第3四半期及び当第3四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | ||
| 連結経営成績 | |||||||
| 売上収益 | 746.0 | 880.1 | 18.0% | 2,111.9 | 2,601.7 | 23.2% | |
| 営業利益 | 110.6 | 96.8 | △12.4% | 333.5 | 324.8 | △2.6% | |
| 税引前四半期利益 | 112.6 | 105.6 | △6.2% | 336.5 | 336.0 | △0.1% | |
| 四半期利益 | 83.5 | 78.4 | △6.1% | 249.0 | 249.3 | 0.1% | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 83.2 | 77.8 | △6.4% | 248.4 | 247.6 | △0.3% | |
| 経営指標 | |||||||
| 調整後EBITDA(注1) | 142.0 | 138.2 | △2.6% | 420.5 | 435.9 | 3.7% | |
| 調整後EBITDAマージン | 19.0% | 15.7% | - | 19.9% | 16.8% | - | |
| 調整後EPS(円)(注2) | 53.33 | 50.27 | △5.7% | 157.72 | 160.05 | 1.5% | |
(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全てが増収となり、18.0%増となりました。為替によるプラス影響853億円を控除すると、6.5%増となりました。
当第3四半期の連結調整後EBITDAマージンは、各事業の調整後EBITDAマージンが低下したため、3.3ポイント減の15.7%となりました。調整後EBITDAは2.6%減、調整後EPSは5.7%減の50.27円となりました。
当第3四半期累計の売上収益は23.2%増、為替によるプラス影響2,396億円を控除すると、11.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは16.8%、調整後EBITDAは3.7%増、調整後EPSは1.5%増の160.05円となりました。
当第3四半期及び当第3四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | |
| 販売手数料 | 8.1 | 9.2 | 13.5% | 22.4 | 26.2 | 17.3% |
| 販売促進費 | 14.5 | 20.4 | 40.2% | 33.5 | 56.4 | 68.0% |
| 広告宣伝費 | 57.7 | 57.7 | △0.0% | 150.1 | 200.7 | 33.7% |
| 従業員給付費用 | 143.0 | 197.8 | 38.3% | 393.6 | 556.6 | 41.4% |
| 業務委託料 | 39.4 | 58.5 | 48.5% | 107.2 | 161.7 | 50.8% |
| 賃借料 | 5.6 | 7.4 | 32.0% | 15.8 | 21.4 | 35.8% |
| 減価償却費及び償却費 | 29.4 | 30.0 | 2.0% | 88.7 | 88.4 | △0.3% |
| その他 | 18.4 | 26.0 | 40.7% | 56.0 | 76.3 | 36.2% |
| 合計 | 316.5 | 407.3 | 28.7% | 867.7 | 1,188.3 | 37.0% |
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | |
| 株式報酬費用(注1) | 7.1 | 21.0 | 193.9% | 19.3 | 51.0 | 163.9% |
| 研究開発費(注2) | 24.9 | 39.6 | 58.9% | 62.9 | 108.7 | 72.7% |
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | |
| 売上収益 | ||||||
| 米国 | 166.6 | 203.0 | 21.8% | 470.9 | 635.7 | 35.0% |
| 米国以外 | 59.1 | 77.4 | 30.9% | 153.8 | 229.0 | 48.9% |
| 合計 | 225.8 | 280.5 | 24.2% | 624.7 | 864.8 | 38.4% |
| 調整後EBITDA(注) | 78.5 | 78.8 | 0.3% | 245.7 | 265.6 | 8.1% |
| 調整後EBITDAマージン | 34.8% | 28.1% | - | 39.3% | 30.7% | - |
| 米ドルベース売上収益 (百万米ドル) | ||||||
| 米国 | 1,464 | 1,435 | △2.0% | 4,234 | 4,664 | 10.1% |
| 米国以外 | 521 | 548 | 5.3% | 1,383 | 1,680 | 21.5% |
| 合計 | 1,986 | 1,984 | △0.1% | 5,618 | 6,345 | 12.9% |
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の売上収益は24.2%増、米ドルベース売上収益は0.1%減となりました。労働市場は依然逼迫した状況にあったものの、求職者と企業クライアント間の需給の乖離は引き続き緩和しました。有料及び無料広告から成るIndeed上の求人広告の数は前年同期と同水準となり、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方による有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで2.0%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、5.3%増となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは6.7ポイント減の28.1%となりました。これは、主に当上半期に実施した採用による人件費の増加率が増収率を上回ったことによるものです。なお、当第3四半期には事業環境を鑑みコストコントロールに着手しており、広告宣伝費は前年から減少しました。
当第3四半期累計の売上収益は38.4%増、調整後EBITDAマージンは30.7%、調整後EBITDAは8.1%増となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 販促 | 102.1 | 115.4 | 13.1% | 292.0 | 332.3 | 13.8% | |
| 人材 | 62.8 | 73.7 | 17.5% | 176.9 | 216.6 | 22.5% | |
| その他/消去 | 3.5 | 2.7 | △23.6% | 9.2 | 8.6 | △6.9% | |
| 合計 | 168.5 | 191.9 | 13.9% | 478.2 | 557.6 | 16.6% | |
| 調整後EBITDA(注) | 36.4 | 31.6 | △13.3% | 100.4 | 90.8 | △9.5% | |
| 調整後EBITDAマージン | 21.6% | 16.5% | - | 21.0% | 16.3% | - | |
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の売上収益は、13.9%増となりました。
販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、全ての分野で増収となり、13.1%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域の売上収益も、求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となり、17.5%増となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、前年同期と比較して採用需要が回復しました。人材紹介サービスでは、一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られ始めましたが、当該サービスを活用する幅広い業種での採用需要増加は継続しました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは5.2ポイント減の16.5%となりました。これは、広告宣伝費を中心としたマーケティング費用の増加率が増収率を上回ったことによるものです。
当第3四半期累計の売上収益は16.6%増、調整後EBITDAマージンは16.3%となりました。調整後EBITDAは9.5%減となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2022年12月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
| 2021年 | 2022年 | ||||||
| (単位:アカウント数) | 6月末 | 9月末 | 12月末 | 3月末 | 6月末 | 9月末 | 12月末 |
| アカウント数(注1) | 196万 | 209万 | 226万 | 245万 | 264万 | 283万 | 300万 |
| 前年同期比 | 33.7% | 34.4% | 34.2% | 33.9% | 34.4% | 35.4% | 32.7% |
| Airペイ | 22.8万 | 24.1万 | 26.0万 | 28.1万 | 30.4万 | 32.9万 | 35.9万 |
| 前年同期比 | 41.6% | 40.3% | 39.1% | 33.6% | 32.8% | 36.4% | 37.8% |
| Airペイの併用 アカウント数(注2) | 14.6万 | 15.4万 | 16.5万 | 17.6万 | 18.8万 | 19.9万 | 21.2万 |
| 前年同期比 | 34.6% | 34.1% | 33.6% | 30.8% | 29.0% | 28.7% | 28.1% |
| Airワーク 採用管理 | - | 26.5万 | - | 38.0万 | - | 52.4万 | 59.4万 |
| 前年同期比 | - | - | - | - | - | 97.5% | 89.5% |
(注1) アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数
人材派遣事業
当第3四半期及び当第3四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減率 | 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 日本 | 155.7 | 174.4 | 12.1% | 448.3 | 505.7 | 12.8% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 202.0 | 241.1 | 19.4% | 580.1 | 695.9 | 20.0% | |
| 合計 | 357.7 | 415.6 | 16.2% | 1,028.5 | 1,201.6 | 16.8% | |
| 調整後EBITDA(注) | |||||||
| 日本 | 14.8 | 15.7 | 6.2% | 43.7 | 47.4 | 8.6% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 13.7 | 14.0 | 2.0% | 35.2 | 37.5 | 6.6% | |
| 合計 | 28.6 | 29.8 | 4.2% | 78.9 | 85.0 | 7.7% | |
| 調整後EBITDAマージン | |||||||
| 日本 | 9.5% | 9.1% | - | 9.8% | 9.4% | - | |
| 欧州、米国及び豪州 | 6.8% | 5.8% | - | 6.1% | 5.4% | - | |
| 人材派遣 | 8.0% | 7.2% | - | 7.7% | 7.1% | - | |
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、16.2%増となりました。為替によるプラス影響314億円を控除した当第3四半期の売上収益は7.4%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本並びに欧州、米国及び豪州で減少し、全体では0.8ポイント減の7.2%となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は12.1%増となりました。調整後EBITDAマージンは0.5ポイント減の9.1%となりました。
欧州、米国及び豪州では、欧州地域の一部において2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が縮小したものの、人材派遣需要は引き続き増加し、売上収益は19.4%増となりました。為替によるプラス影響314億円を控除した当第3四半期の売上収益は3.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは1.0ポイント減の5.8%となりました。これは、インフレ影響や従業員の増加に伴う費用の増加率が増収率を上回ったことによるものです。
当第3四半期累計の売上収益は16.8%増、為替によるプラス影響806億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は9.0%増となりました。調整後EBITDAマージンは7.1%となり、調整後EBITDAは7.7%増となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式取得の終了
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議後、2023年1月6日に取得を終了しました。2023年1月6日時点の累計取得自己株式数は35,004,100株、累計取得価額は149,999,334,300円となりました。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
2023年1月10日付「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230110_0001/)
(4) 連結財政状態の概況
| 前年度(2022年3月31日) | 当第3四半期(2022年12月31日) | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産合計 | 1,182.0 | 1,429.6 | 247.6 | 20.9% | |
| 非流動資産合計 | 1,241.4 | 1,279.1 | 37.6 | 3.0% | |
| 資産合計 | 2,423.5 | 2,708.7 | 285.2 | 11.8% | |
| 流動負債合計 | 695.5 | 749.3 | 53.7 | 7.7% | |
| 非流動負債合計 | 351.6 | 372.5 | 20.8 | 5.9% | |
| 負債合計 | 1,047.2 | 1,121.8 | 74.6 | 7.1% | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,363.7 | 1,573.1 | 209.3 | 15.4% | |
| 非支配持分 | 12.5 | 13.7 | 1.2 | 10.1% | |
| 資本合計 | 1,376.2 | 1,586.9 | 210.6 | 15.3% | |
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ2,476億円増となりました。
当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前年度(2022年3月31日) | 当第3四半期(2022年12月31日) | 増減 | 増減率 | ||
| 現金及び現金同等物 | 669.5 | 814.9 | 145.3 | 21.7% | |
| 有利子負債 | 60.6 | 48.9 | △11.6 | △19.2% | |
| ネットキャッシュ | 608.9 | 765.9 | 157.0 | 25.8% | |
当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は8,149億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は489億円、この差額のネットキャッシュは7,659億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ1,570億円増となりました。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 332.2 | 338.8 | 6.6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54.5 | △13.8 | 40.7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79.9 | △230.8 | △150.8 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20.4 | 51.1 | 30.6 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 218.1 | 145.3 | △72.7 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 501.0 | 669.5 | 168.5 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 719.1 | 814.9 | 95.7 |
当第3四半期は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が1,290億円となり、財務活動による支出が大幅に増加しました。しかし、営業活動による収入が財務活動による支出を上回ったため、当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比で、1,453億円増加し8,149億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が6,757名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業の拡大を目的とした人材拡充と、人材派遣事業において海外の非常勤従業員を集計に加えると共に日本の常用型派遣が増加したことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
