半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当中間期の連結経営成績は以下のとおりです。
調整後EBITDA: 営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用
±その他の営業収益・費用
当第2四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業のすべてが増収となり、4.9%増となりました。為替によるプラス影響199億円を控除すると、2.6%増となりました。
当第2四半期の営業利益は22.1%増加し、1,418億円となりました。
当第2四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、0.9%増加し、1,160億円となりました。
当第2四半期の連結調整後EBITDAマージンは、21.0%となり、調整後EBITDAは16.0%増、基本的EPSは4.2%増の76.58円となりました。
当中間期の売上収益は5.4%増、為替によるプラス影響781億円を控除すると、0.9%増となりました。当中間期の連結調整後EBITDAマージンは20.4%、当中間期の調整後EBITDAは11.9%増、当中間期の基本的EPSは7.5%増の145.64円となりました。
当第2四半期及び当中間期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
当第2四半期の売上収益は10.0%増、米ドルベース売上収益は6.3%増となりました。
求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、当社が事業を展開している多くの国において減少しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告1件当たりの売上収益の増加率が有料求人広告数の減少率を上回ったことにより、2.4%増となりました。また、日本の米ドルベース売上収益は、マッチング&ソリューション事業の人材領域に計上されていた、転職及びアルバイト・パート採用広告の売上収益が、Indeed PLUSを通じてIndeed Japanへ移行している影響により、57.5%増、その他の地域の米ドルベース売上収益は、3.5%増となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは、2.0ポイント増の37.8%となりました。米ドルベースでは、2024年5月に実施した人員削減による従業員給付費用の抑制の効果がありました。
当中間期の売上収益は10.3%増、調整後EBITDAマージンは36.5%となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第2四半期及び当中間期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
当第2四半期の売上収益は、2.7%増となりました。
人材領域の売上収益は、6.2%減となりました。これは、人材紹介サービスが引き続き安定した事業環境の下で堅調に推移した一方、求人広告サービスにおいてIndeed PLUSとの連携により、HRテクノロジー事業への売上収益の移行が進んだことによるものです。
販促領域の売上収益は、8.0%増となりました。美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野すべてが増収となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは4.3ポイント増の27.4%となりました。これは人材領域におけるIndeed PLUS移行関連費用の計上及び将来の成長のための投資は継続しながらも、業務委託費を中心にコストを適切にコントロールした結果によるものです。
当中間期の売上収益は2.1%増、調整後EBITDAマージンは26.4%となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数(注1)拡大に注力しています。
2024年9月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注2)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
(注1) アカウント数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。
(注2) マッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注3) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダーのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
人材派遣事業
当第2四半期及び当中間期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
当第2四半期の売上収益は、2.8%増となりました。為替によるプラス影響96億円を控除した当第2四半期の売上収益は0.4%増となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は7.2%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は0.9%減となりました。為替によるプラス影響96億円を控除した当第2四半期の売上収益は5.2%減となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.2ポイント増の6.4%となりました。
当中間期の売上収益は4.0%増、為替によるプラス影響342億円を控除した当中間期の売上収益は0.2%減となりました。調整後EBITDAマージンは6.6%となりました。
(3) 当中間期における経営施策
マッチング&ソリューションSBUの人材領域をHRテクノロジーSBUに移管する方針の発表
当社は、2024年9月9日に、当社の事業戦略であるSimplify Hiringの推進を加速するために、マッチング&ソリューションSBUの人材領域を、HRテクノロジーSBUに移管し一体運営を開始する方針であることを発表しました。
2025年4月1日を目途に、マッチング&ソリューションSBUの人材領域を新設された2社に移管し、HRテクノロジーSBUの一部として運営を開始します。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240909_0001/
2024年7月9日付取締役会における自己株式取得の決定及び取得状況
当社は、2024年7月9日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式取得の実施を決議しました。
取得する株式の総数は、8,700万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.67%)、株式の取得価額の総額6,000億円(上限)、 取得期間2024年7月10日から2025年7月9日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付けです。
なお、当社は、2024年7月9日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、複数の当社事業法人株主による当社普通株式の売却の意向を確認し、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を当中間期に2度実施しました。
1度目は2024年7月10日に実施し、取得した株式の総数は865万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.56%)、取得総額は791億円でした。
2度目は2024年9月3日に実施し、取得した株式の総数は2,707万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.76%)、取得総額は2,465億円でした。
2024年10月31日時点の約定ベースでの累計取得自己株式数は5,316万株、 累計取得価額は4,785億円です。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
2024年7月9日付 自己株式取得に係る事項の決定について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240709_0002/
2024年7月10日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240710_0001/
2024年9月3日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240903_0001/
2024年11月1日付 自己株式の取得状況について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20241101_0001/
2023年12月13日付取締役会において決議された自己株式の取得終了
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年12月14日から2024年6月25日の期間で実施しました。本自己株式取得の累計取得自己株式数は3,080万株、 累計取得価額は1,999億円でした。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。2024年6月26日付 自己株式の取得状況及び取得終了について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240626_0001/
Sustainability Update:Fireside Chat 2024の実施
2024年7月2日に、当社の経営戦略の柱の1つであるサステナビリティに関する取組みについて説明するSustainability Update:Fireside Chat 2024を開催しました。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240702_0001/
(4) 連結財政状態の概況
流動資産は、主に2024年7月9日付取締役会で決議された自己株式取得の実施に伴い現金及び現金同等物が減少した結果、前年度末と比べ3,547億円減となりました。
当中間期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当中間期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第2四半期及び当中間期の自己株式の取得による支出は、それぞれ4,368億円、5,325億円となりました。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当中間期の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第2 四半期 | 当第2 四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 連結経営成績 | |||||||
| 売上収益 | 855.1 | 897.1 | 4.9% | 1,705.9 | 1,798.7 | 5.4% | |
| 営業利益 | 116.1 | 141.8 | 22.1% | 237.8 | 269.7 | 13.4% | |
| 税引前中間(四半期)利益 | 130.7 | 155.5 | 18.9% | 261.0 | 297.0 | 13.8% | |
| 中間(四半期)利益 | 115.2 | 116.0 | 0.7% | 213.5 | 222.4 | 4.1% | |
| 親会社の所有者に帰属する 中間(四半期)利益 | 115.0 | 116.0 | 0.9% | 213.0 | 222.4 | 4.4% | |
| 基本的EPS(円) | 73.46 | 76.58 | 4.2% | 135.44 | 145.64 | 7.5% | |
| 経営指標 | |||||||
| 調整後EBITDA | 162.2 | 188.1 | 16.0% | 328.1 | 367.2 | 11.9% | |
| 調整後EBITDAマージン | 19.0% | 21.0% | - | 19.2% | 20.4% | - | |
調整後EBITDA: 営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用
±その他の営業収益・費用
当第2四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業のすべてが増収となり、4.9%増となりました。為替によるプラス影響199億円を控除すると、2.6%増となりました。
当第2四半期の営業利益は22.1%増加し、1,418億円となりました。
当第2四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、0.9%増加し、1,160億円となりました。
当第2四半期の連結調整後EBITDAマージンは、21.0%となり、調整後EBITDAは16.0%増、基本的EPSは4.2%増の76.58円となりました。
当中間期の売上収益は5.4%増、為替によるプラス影響781億円を控除すると、0.9%増となりました。当中間期の連結調整後EBITDAマージンは20.4%、当中間期の調整後EBITDAは11.9%増、当中間期の基本的EPSは7.5%増の145.64円となりました。
当第2四半期及び当中間期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第2 四半期 | 当第2 四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
| 販売手数料 | 7.8 | 9.9 | 26.4% | 16.2 | 18.6 | 15.0% |
| 販売促進費 | 16.3 | 16.0 | △1.9% | 32.2 | 31.0 | △3.8% |
| 広告宣伝費 | 49.8 | 56.1 | 12.6% | 100.6 | 114.0 | 13.3% |
| 従業員給付費用 | 179.1 | 188.1 | 5.0% | 362.8 | 377.1 | 3.9% |
| 業務委託料 | 58.3 | 55.3 | △5.2% | 113.1 | 111.1 | △1.8% |
| 賃借料 | 7.6 | 7.5 | △0.8% | 15.0 | 15.3 | 1.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 27.9 | 25.8 | △7.3% | 54.7 | 52.1 | △4.9% |
| その他 | 23.3 | 22.9 | △1.8% | 46.1 | 49.6 | 7.5% |
| 合計 | 370.4 | 381.9 | 3.1% | 741.2 | 769.1 | 3.8% |
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
| 前第2 四半期 | 当第2 四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
| 株式報酬費用(注1) | 22.3 | 25.7 | 15.5% | 45.4 | 43.4 | △4.2% |
| 研究開発費(注2) | 30.8 | 37.8 | 22.7% | 68.8 | 80.6 | 17.1% |
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
| 売上収益 | ||||||
| 米国 | 178.2 | 188.6 | 5.9% | 359.4 | 383.7 | 6.8% |
| 日本 | 17.0 | 27.9 | 63.6% | 33.5 | 52.1 | 55.2% |
| その他の地域 | 61.9 | 66.4 | 7.2% | 122.1 | 132.3 | 8.3% |
| 合計 | 257.2 | 283.0 | 10.0% | 515.1 | 568.2 | 10.3% |
| 調整後EBITDA | 92.1 | 107.0 | 16.2% | 190.2 | 207.3 | 9.0% |
| 調整後EBITDAマージン | 35.8% | 37.8% | - | 36.9% | 36.5% | - |
| 米ドルベース売上収益 (百万米ドル) | ||||||
| 米国 | 1,231 | 1,260 | 2.4% | 2,549 | 2,512 | △1.4% |
| 日本 | 118 | 186 | 57.5% | 238 | 341 | 43.3% |
| その他の地域 | 428 | 443 | 3.5% | 866 | 866 | △0.0% |
| 合計 | 1,778 | 1,890 | 6.3% | 3,654 | 3,720 | 1.8% |
当第2四半期の売上収益は10.0%増、米ドルベース売上収益は6.3%増となりました。
求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、当社が事業を展開している多くの国において減少しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告1件当たりの売上収益の増加率が有料求人広告数の減少率を上回ったことにより、2.4%増となりました。また、日本の米ドルベース売上収益は、マッチング&ソリューション事業の人材領域に計上されていた、転職及びアルバイト・パート採用広告の売上収益が、Indeed PLUSを通じてIndeed Japanへ移行している影響により、57.5%増、その他の地域の米ドルベース売上収益は、3.5%増となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは、2.0ポイント増の37.8%となりました。米ドルベースでは、2024年5月に実施した人員削減による従業員給付費用の抑制の効果がありました。
当中間期の売上収益は10.3%増、調整後EBITDAマージンは36.5%となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第2四半期及び当中間期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 人材 | 74.1 | 69.5 | △6.2% | 154.9 | 144.3 | △6.8% | |
| 販促 | 123.4 | 133.3 | 8.0% | 240.1 | 258.9 | 7.8% | |
| その他/消去 | 2.5 | 2.7 | 5.7% | 5.0 | 5.2 | 3.3% | |
| 合計 | 200.1 | 205.5 | 2.7% | 400.1 | 408.5 | 2.1% | |
| 調整後EBITDA | 46.2 | 56.2 | 21.7% | 88.7 | 108.0 | 21.7% | |
| 調整後EBITDAマージン | 23.1% | 27.4% | - | 22.2% | 26.4% | - | |
当第2四半期の売上収益は、2.7%増となりました。
人材領域の売上収益は、6.2%減となりました。これは、人材紹介サービスが引き続き安定した事業環境の下で堅調に推移した一方、求人広告サービスにおいてIndeed PLUSとの連携により、HRテクノロジー事業への売上収益の移行が進んだことによるものです。
販促領域の売上収益は、8.0%増となりました。美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野すべてが増収となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは4.3ポイント増の27.4%となりました。これは人材領域におけるIndeed PLUS移行関連費用の計上及び将来の成長のための投資は継続しながらも、業務委託費を中心にコストを適切にコントロールした結果によるものです。
当中間期の売上収益は2.1%増、調整後EBITDAマージンは26.4%となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数(注1)拡大に注力しています。
2024年9月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注2)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| (単位:アカウント数) | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 |
| アカウント数(注2) | 335万 | 347万 | 360万 | 378万 | 392万 | 405万 |
| 前年同期比 | 26.8% | 22.4% | 19.9% | 18.2% | 17.1% | 16.7% |
| Airペイ | 41.7万 | 43.0万 | 45.0万 | 47.5万 | 49.1万 | 50.4万 |
| 前年同期比 | 37.4% | 31.0% | 25.4% | 20.5% | 17.7% | 17.0% |
| Airペイの併用 アカウント数(注3) | 23.6万 | 24.5万 | 25.8万 | 27.4万 | 28.9万 | 29.8万 |
| 前年同期比 | 25.7% | 23.6% | 22.5% | 21.9% | 22.4% | 21.7% |
(注1) アカウント数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。
(注2) マッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注3) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダーのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
人材派遣事業
当第2四半期及び当中間期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 日本 | 184.0 | 197.4 | 7.2% | 370.2 | 397.6 | 7.4% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 222.2 | 220.3 | △0.9% | 437.4 | 442.7 | 1.2% | |
| 合計 | 406.3 | 417.7 | 2.8% | 807.7 | 840.3 | 4.0% | |
| 調整後EBITDA | 25.3 | 26.7 | 5.6% | 52.0 | 55.4 | 6.4% | |
| 調整後EBITDAマージン | 6.2% | 6.4% | - | 6.4% | 6.6% | - | |
当第2四半期の売上収益は、2.8%増となりました。為替によるプラス影響96億円を控除した当第2四半期の売上収益は0.4%増となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は7.2%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は0.9%減となりました。為替によるプラス影響96億円を控除した当第2四半期の売上収益は5.2%減となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.2ポイント増の6.4%となりました。
当中間期の売上収益は4.0%増、為替によるプラス影響342億円を控除した当中間期の売上収益は0.2%減となりました。調整後EBITDAマージンは6.6%となりました。
(3) 当中間期における経営施策
マッチング&ソリューションSBUの人材領域をHRテクノロジーSBUに移管する方針の発表
当社は、2024年9月9日に、当社の事業戦略であるSimplify Hiringの推進を加速するために、マッチング&ソリューションSBUの人材領域を、HRテクノロジーSBUに移管し一体運営を開始する方針であることを発表しました。
2025年4月1日を目途に、マッチング&ソリューションSBUの人材領域を新設された2社に移管し、HRテクノロジーSBUの一部として運営を開始します。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240909_0001/
2024年7月9日付取締役会における自己株式取得の決定及び取得状況
当社は、2024年7月9日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式取得の実施を決議しました。
取得する株式の総数は、8,700万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.67%)、株式の取得価額の総額6,000億円(上限)、 取得期間2024年7月10日から2025年7月9日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付けです。
なお、当社は、2024年7月9日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、複数の当社事業法人株主による当社普通株式の売却の意向を確認し、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を当中間期に2度実施しました。
1度目は2024年7月10日に実施し、取得した株式の総数は865万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.56%)、取得総額は791億円でした。
2度目は2024年9月3日に実施し、取得した株式の総数は2,707万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.76%)、取得総額は2,465億円でした。
2024年10月31日時点の約定ベースでの累計取得自己株式数は5,316万株、 累計取得価額は4,785億円です。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
2024年7月9日付 自己株式取得に係る事項の決定について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240709_0002/
2024年7月10日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240710_0001/
2024年9月3日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240903_0001/
2024年11月1日付 自己株式の取得状況について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20241101_0001/
2023年12月13日付取締役会において決議された自己株式の取得終了
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年12月14日から2024年6月25日の期間で実施しました。本自己株式取得の累計取得自己株式数は3,080万株、 累計取得価額は1,999億円でした。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。2024年6月26日付 自己株式の取得状況及び取得終了について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240626_0001/
Sustainability Update:Fireside Chat 2024の実施
2024年7月2日に、当社の経営戦略の柱の1つであるサステナビリティに関する取組みについて説明するSustainability Update:Fireside Chat 2024を開催しました。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240702_0001/
(4) 連結財政状態の概況
| 前年度(2024年3月31日) | 当中間期(2024年9月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産合計 | 1,762.7 | 1,408.0 | △354.7 | △20.1% | |
| 非流動資産合計 | 1,381.9 | 1,304.9 | △76.9 | △5.6% | |
| 資産合計 | 3,144.6 | 2,712.9 | △431.7 | △13.7% | |
| 流動負債合計 | 758.8 | 726.3 | △32.4 | △4.3% | |
| 非流動負債合計 | 376.8 | 337.6 | △39.2 | △10.4% | |
| 負債合計 | 1,135.7 | 1,064.0 | △71.7 | △6.3% | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,000.9 | 1,638.8 | △362.0 | △18.1% | |
| 非支配持分 | 7.9 | 10.0 | 2.0 | 25.9% | |
| 資本合計 | 2,008.9 | 1,648.9 | △359.9 | △17.9% | |
流動資産は、主に2024年7月9日付取締役会で決議された自己株式取得の実施に伴い現金及び現金同等物が減少した結果、前年度末と比べ3,547億円減となりました。
当中間期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当中間期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前年度(2024年3月31日) | 当中間期(2024年9月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,136.8 | 757.6 | △379.1 | △33.4% | |
| 有利子負債(リース負債を除く) | 1.3 | 1.0 | △0.3 | △26.6% | |
| ネットキャッシュ | 1,135.4 | 756.6 | △378.7 | △33.4% | |
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244.9 | 279.0 | 34.1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34.7 | △29.8 | 4.8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111.4 | △597.1 | △485.6 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109.9 | △31.2 | △141.1 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 208.7 | △379.1 | △587.9 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 877.3 | 1,136.8 | 259.4 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,086.1 | 757.6 | △328.4 |
当第2四半期及び当中間期の自己株式の取得による支出は、それぞれ4,368億円、5,325億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
