- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の1%未満であること
ウ 候補者の二親等以内の親族の中に、当社グループ又は当社を主要な取引先とする企業において、現在又は過去に役員・部長又はこれらに準ずる地位(注)に就いていた者がいないこと
2015/12/01 15:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/12/01 15:02- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△81,268百万円には、減価償却費△31,023百万円、のれん償却額△37,882百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,362百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。2015/12/01 15:02 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/12/01 15:02 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 51,959百万円 |
| EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却額) | 1,299百万円 |
(概算額の算定方法)
Peoplebank Holdings Pty Ltdの平成26年2月1日より平成27年1月31日までの
売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
2015/12/01 15:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/01 15:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/12/01 15:02- #8 業績等の概要
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は1兆2,999億円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は1,224億円(前連結会計年度比4.3%増)、経常利益は1,256億円(前連結会計年度比2.9%増)、当期純利益は697億円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,914億円(前連結会計年度比6.0%増)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は1,075億円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
2015/12/01 15:02- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業収益」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」と表示しております。
前事業年度において、「営業費用」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に区分して表示しております。
2015/12/01 15:02- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,083億円(9.1%)増加し、1兆2,999億円となりました。また、主要3セグメント全てにおいて増加しました。販促メディア事業は、住宅分野が消費税率引き上げの影響を受けたこと等により、ライフイベント領域がほぼ横ばいで推移した一方、日常消費領域は国内の堅調な市場環境を受け好調に推移した結果、前連結会計年度比110億円(3.4%)増加しました。人材メディア事業は、国内人材募集領域が堅調な市場環境を受け好調に推移したことに加え、海外人材募集領域も引き続き高い成長が続いた結果、前連結会計年度比358億円(13.4%)増加しました。人材派遣事業は、国内、海外ともに市場環境が堅調であったことに加え、海外派遣領域における円安影響もあり、前連結会計年度比627億円(10.2%)増加しました。
2015/12/01 15:02- #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
連結総資産 389百万豪ドル
連結売上高 1,413百万豪ドル
連結EBITDA 38百万豪ドル
2015/12/01 15:02