6098 リクルート HD

6098
2024/11/01
時価
15兆812億円
PER 予
44.54倍
2015年以降
13.22-69.75倍
(2015-2024年)
PBR
6.58倍
2015年以降
2.43-9.65倍
(2015-2024年)
配当 予
0.26%
ROE 予
14.78%
ROA 予
9.66%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(注3)調整後当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目(注4)(非支配株主帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
(注4)調整項目:企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
d. ガバナンス
2017/05/31 15:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/05/31 15:02
#3 事業等のリスク
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(20) 固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。
2017/05/31 15:02
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産12,637百万円
固定資産18,246百万円
資産合計30,883百万円
(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
2017/05/31 15:02
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2017/05/31 15:02
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
ソフトウエア647百万円947百万円
その他(工具、器具及び備品)69百万円135百万円
その他100百万円92百万円
817百万円1,175百万円
2017/05/31 15:02
#7 対処すべき課題(連結)
(注2)調整後当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目(注3)(非支配株主帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
(注3)調整項目:企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
(3) 会社の対処すべき課題と経営戦略
2017/05/31 15:02
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2017/05/31 15:02
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額36,718百万円41,535百万円
2017/05/31 15:02
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/05/31 15:02
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
なお、以下の金額は前連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。
流動資産9,843百万円
固定資産1,277百万円
のれん5,916百万円
なお、Peoplebank Holdings Pty Ltdについて、前連結会計年度は企業結合日における取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でしたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了しました。詳細につきましては「企業結合等関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/05/31 15:02
#12 減損損失に関する注記(連結)
処分予定資産及び事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
2017/05/31 15:02
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金△10,782百万円△8,435百万円
無形固定資産△4,932百万円△7,744百万円
連結子会社の時価評価差額△14,467百万円△14,285百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2017/05/31 15:02
#14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました147百万円は、「投資有価証券評価損」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました35百万円は、「その他」として組替えております。
2017/05/31 15:02
#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は5,897億円と前連結会計年度末比230億円(4.1%)増加しました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金並びに有価証券の増加によるものであります。
固定資産は5,609億円と前連結会計年度末比267億円(5.0%)増加しました。これは主にソフトウエア及び顧客関連資産等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は1兆1,506億円と前連結会計年度末比498億円(4.5%)増加しました。
2017/05/31 15:02
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
定率法
2017/05/31 15:02