売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の1%未満であること
社外役員4名は、いずれも当社の独立性基準及び東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、2018年6月20日時点で泉谷直木氏、十時裕樹氏及び西浦泰明氏を独立役員に指定しています。

2018/06/20 15:01

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、当社において、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備と構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法の採用により、使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものです。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。

2018/06/20 15:01

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,675百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,880百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は21,287百万円減少しています。なお、これが前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2018/06/20 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

要約連結損益計算書

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高	1,839,987	2,173,385
売上原価	979,110	1,157,816

要約連結包括利益計算書

2018/06/20 15:01

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4) 分割する事業の経営成績
売上高 573,843百万円(2018年3月期)
(5) 分割する事業の資産及び負債の帳簿価額

2018/06/20 15:01