有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/20 15:01
【資料】
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【項目】
64項目
(重要な後発事象)
(子会社への会社分割)
2018年4月1日付で当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーションに当社のメディア&ソリューション事業に関する権利義務等を承継させる吸収分割を実施致しました。
また、㈱リクルートアドミニストレーションは㈱リクルートへと商号を変更しています。
共通支配下の取引等
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、分割する事業の経営成績、分割する資産及び負債の帳簿価額並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業(分離先企業)
結合企業の名称 ㈱リクルートアドミニストレーション(以下、「RAD」という。新会社名:㈱リクルート)
事業の内容 メディア&ソリューション事業
② 被結合企業(分離元企業)
被結合企業の名称 ㈱リクルートホールディングス
事業の内容 グループの経営方針策定・経営管理
(2) 企業結合日
2018年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、RADを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 分割する事業の経営成績
売上高 573,843百万円(2018年3月期)
(5) 分割する事業の資産及び負債の帳簿価額
資産 450,793百万円
負債 154,939百万円
(6) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討・判断・実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。
このような背景を基に、2016年4月より「グローバルオンラインHR(現HRテクノロジー)事業」「メディア&ソリューション事業」「グローバル派遣(現人材派遣)事業」の3つのSBU単位にて事業価値の拡大に取り組んできました。また、当事業年度より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。
当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を実施しました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、RADの株式を追加取得しますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額にもとづいて算定し、移転損益は生じません。
(株式取得による会社等の買収)
連結財務諸表注記「32.後発事象」に記載しているため記載を省略しています。