6098 リクルート HD

6098
2026/03/25
時価
10兆340億円
PER 予
18.75倍
2015年以降
13.22-69.75倍
(2015-2025年)
PBR
5.78倍
2015年以降
2.43-10.79倍
(2015-2025年)
配当 予
0.39%
ROE 予
30.84%
ROA 予
17.84%
資料
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有報情報

#1 冒頭記載(連結)
各種指標の算式
指標算式
調整後EBITDA営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用
調整後当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
社名変更
本報告書における会社名は、特段の記載がない限りは2022年3月31日現在で記載しています。
2022/10/18 16:34
#2 役員報酬(連結)
(注) 2023年3月期を業績評価の対象期間とする短期インセンティブの支給額を算出するために使用する調整後EBITDAの定義は以下のとおりです。
調整後EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用個人業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個人ごとに期待する役割をミッションとして定めた上で、事業年度末の報酬委員会で振り返りを行い評価を決定しています。なお、当社は、経営戦略の一つである「ProsperTogether - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」の実現に向けたサステナビリティへのコミットメントを取締役会にて決議し、当社グループで取組むESG目標を2021年5月に公表しています。これに伴い、当社が重視するESGテーマに対する取組みを業務執行取締役を含む執行役員の年次評価項目に含め、その報酬に反映することとしています。なお、当社は、SBU統括会社の社長/CEOを当社執行役員としており、上記の報酬構成を適用した上で長期インセンティブ(株式報酬)を高い比率で設定することで、長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目指しています。また、経営戦略の一つである「ProsperTogether - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」の実現に向けた事業執行現場における取組みを加速すべく、SBU統括会社の社長/CEOについても、BIP信託の一部をESG目標に連動させることとしています。
2022/10/18 16:34
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
2022/10/18 16:34
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2023年3月期以降の調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
調整後EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用 ±その他の営業収益・費用
あわせて調整後EPSに関しては、グローバルで比較可能性の高い恒常的な収益力を表す1株当たりの利益を示すため、企業結合に伴い生じた無形資産の償却額を計算式の分子である調整後当期利益の調整項目から削除します。当社は2018年3月期より、適用する会計基準を日本基準から国際会計基準に変更しています。よって、企業統合に伴い生じる無形資産のうち、重要な金額を占めるのれんは、規則的な償却ではなく、年一度以上の減損テストに基づいて減損の要否を判断し、のれんの減損が発生した場合は、非経常的な損失(下記計算式を参照)と判断しています。2023年3月期以降の調整後EPSの計算式は以下のとおりです。
2022/10/18 16:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上収益は2兆8,717億円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。前連結会計年度の経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると前連結会計年度比31.1%増となりました。これは主にHRテクノロジー事業の売上収益が大幅に増加したことによるものです。また、家賃支援給付金事務事業の影響を控除するとメディア&ソリューション事業は増収となり、人材派遣事業も増収となりました。為替によるプラス影響976億円を控除した売上収益は前連結会計年度比22.2%増となりました。
当連結会計年度の営業利益は3,789億円(前連結会計年度比132.7%増)となりました。
当連結会計年度の税引前利益は3,827億円(前連結会計年度比127.1%増)となりました。
2022/10/18 16:34
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用21,25523,043
営業利益162,823378,929
2022/10/18 16:34

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