四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.recruit.jp/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しています。
当社の2017年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2016年4月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは以下の基準書を早期適用しています。
・IFRS第9号 「金融商品」(2014年改訂)
(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第1四半期連結会計期間において当社グループはこれらを早期適用していません。
これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の要約四半期連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでいます。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しています。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
(3) 外国為替レート変動の影響
当社の要約四半期連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、当初取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) 金融商品
① 金融資産
ア.金融資産の分類及び測定
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に当初認識時に分類しています。
a.償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
b.FVTOCI金融資産
ⅰ.FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、公正価値にて当初認識し、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ⅱ.FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性金融資産をFVTOCI資本性金融資産に指定しています。
FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
FVTOCI金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
c.FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金融資産及びデリバティブを、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
イ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を簡便的に過去の信用損失の実績等に基づき測定しています。
ウ.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しています。
② 金融負債
ア.金融負債の分類及び測定
当社グループは、すべての金融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL金融負債)に分類しています。
a.償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む)
・金融保証契約
・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引費用を減算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で認識しています。
b.FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、金融損益として認識しています。
イ.認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しています。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、要約四半期連結財政状態計算書において純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結して、ヘッジ会計を適用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しています。但し、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物:2年～50年
(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却方法及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
主な耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア:5年～7年
・顧客関連資産:2年～15年
(8) リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益(その他の営業費用)に認識しています。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しています。
減損の戻入れの兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっています。
減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益(その他の営業費用)に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
(11) 売却目的保有で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。
(13) 退職後給付
当社グループは従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定し、費用として認識しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払い見込み日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上しています。
当期に発生した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
(14) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融資産は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用(税効果考慮後)は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を導入しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、2016年3月期まで取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社グループは、2017年3月期から取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び専門役員へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しています。
ポイントの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。なお、ポイントの付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回りを考慮に入れた修正を行い、算定しています。
③ 現金決済型の株式に基づく報酬制度
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度について、発生した負債を公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益認識
当社グループは、主な収益を以下とおり認識しています。
① 広告掲載サービスによる収益
当社グループは、住宅、結婚、進学、自動車関連、旅行、飲食、美容、教育関連及び物販等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
広告掲載サービスのうち、インターネットへの広告掲載による収益は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって認識しています。また、情報誌への広告掲載サービスによる収益は、情報誌の発行日に認識しています。
② 人材斡旋サービスによる収益
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材斡旋サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材斡旋サービスに係る収益は、顧客への入社時点で認識しています。
③ 人材派遣サービスによる収益
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスに係る収益は、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて認識しています。
④ 物品の販売による収益
当社グループは、雑誌等の物品を顧客に販売しています。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して、継続的な関与及び実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価及び収益の額が信頼性を持って測定できる場合に認識しています。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しています。
② 繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産を認識していません。
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
4.重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(2) 金融商品の公正価値の測定方法
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4) 引当金
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額の報告日における経営者の最善の見積りと判断に基づいて算定されています。
将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定されていますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
(5) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。
課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
5.企業結合
(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)における取得
① 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:USG People B.V.
被取得企業の事業の内容:総合人材派遣事業
② 取得日
2016年6月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
98.68%
④ 企業結合の主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しています。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑥ 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
⑦ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
⑧ 取得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注) 1 現金及び現金同等物5,352百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は47,561百万円です。
2 無形資産93,881百万円が含まれています。
3 長期借入金25,767百万円及び繰延税金負債26,363百万円が含まれています。
4 USG People B.V.社の非支配持分の公正価値は、清算時に企業の純資産の比例的な持分に対する権利をその保有者に与えているものについて、識別可能純資産の認識金額に対する持分相当額で測定する方法を採用しています。
5 当社は、USG People B.V.への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました
。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値5,421百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に加算しています。
⑨ 要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれている、2016年6月1日以降のUSG People B.V.の売上収益及び四半期利益はそれぞれ28,744百万円及び966百万円です。
⑩ 取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合の2016年6月30日に終了した第1四半期連結累計期間における売上収益及び四半期利益
USG People B.V.が2016年4月1日から連結されていたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書上の売上収益は493,482百万円、四半期利益は31,891百万円です。
なお、影響の概算額については四半期レビューを受けていません。
⑪ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,214百万円であり、移行日である2016年4月1日以前に発生した540百万円については要約四半期連結財政状態計算書の「利益剰余金」に、2016年6月30日に終了した第1四半期連結累計期間に発生した674百万円については、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しています。
(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)における取得
当第1四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、Indeed, Inc.の展開するアグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。
メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の2つの事業領域で構成されています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの一環として、2016年4月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア&ソリューション」及び「グローバル派遣」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU:Strategic Business Unit)単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。
これら取り組みの更なる強化に向け、当第1四半期連結累計期間より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA(営業利益-その他の営業収益+その他の営業費用+減価償却費及び償却費)です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注)1株当たり配当額については、2017年7月1日付の株式分割を考慮していません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1 2017年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
2 1株当たり配当額については、2017年7月1日付の株式分割を考慮していません。
8.1株当たり利益
(第1四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
(注) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益の金額及び希薄化後1株当たり四半期利益の金額を算定しています。
9.公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① 資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
② デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
① 経常的に公正価値で測定する金融資産、負債のレベル別の内訳
移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
(移行日 2016年4月1日)
(単位:百万円)
(前連結会計年度 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(当第1四半期連結会計期間 2017年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。
② 償却原価で測定する金融資産および金融負債
移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
10.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2016年4月1日です。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。但し、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています。当社グループは、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用しています。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の免除を認めています(IFRS第1号の免除規定)。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、免除規定を適用した基準は以下のとおりです。
・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
・IFRS移行日より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、移行日において、零としています。
・保有している金融商品に対してはIFRS第9号「金融商品」を適用して、IFRS移行日時点の状況に基づき、資本性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。
移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
調整に関する注記
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しています。
・日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しています。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動資産及び非流動負債に組み替えています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法による投資損益に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
① 減価償却
当社グループは、日本基準の下では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
② のれん
当社グループは、日本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの帳簿価額が回収可能価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(13.83%～31.55%)を使用しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率(2.00%～4.92%)を使用しています。
また、日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、販売費及び一般管理費がそれぞれ12,149百万円及び53,533百万円減少しています。
③ 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しています。
また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。
④ 未消化の有給休暇
当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。
⑤ 確定給付制度に関する退職給付債務
当社グループは、日本基準の下では、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。
また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されています。
⑥ 売上収益
当社グループは、日本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で一括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
また、日本基準の下では割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及び売上原価を総額で表示していましたが、IFRSでは純額で表示しています。
⑦ 企業結合に係る条件付支払条項
当社グループは、日本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。
また、日本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー口座に拠出した対価を支払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは支配獲得日に企業結合の取得原価として会計処理しています。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振替えています。
⑨ USG People B.V.に関連する企業結合
当社グループは、2016年6月1日にUSG People B.V.を取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2016年6月30日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは2016年6月1日を支配獲得日としています。
また、日本基準の下では、USG People B.V.に関連する企業結合について、2016年6月30日時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。
⑩ 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。
この結果、主として移行日において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、USG People B.V.の報告期間の統一により、売上収益、売上原価並びに販売費及び一般管理費が以下のとおり増加しています。
(単位:百万円)
⑪ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しています。
(3) 利益剰余金に対する調整
(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結子会社の報告期間を統一したことによるもの、みなし取得日の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を行った日が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付支払の一部の取扱いの相違によるものです。
株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.recruit.jp/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しています。
当社の2017年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2016年4月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは以下の基準書を早期適用しています。
・IFRS第9号 「金融商品」(2014年改訂)
(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第1四半期連結会計期間において当社グループはこれらを早期適用していません。
これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理を改訂 |
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の要約四半期連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでいます。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しています。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
(3) 外国為替レート変動の影響
当社の要約四半期連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、当初取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) 金融商品
① 金融資産
ア.金融資産の分類及び測定
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に当初認識時に分類しています。
a.償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
b.FVTOCI金融資産
ⅰ.FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、公正価値にて当初認識し、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ⅱ.FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性金融資産をFVTOCI資本性金融資産に指定しています。
FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
FVTOCI金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
c.FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金融資産及びデリバティブを、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
イ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を簡便的に過去の信用損失の実績等に基づき測定しています。
ウ.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しています。
② 金融負債
ア.金融負債の分類及び測定
当社グループは、すべての金融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL金融負債)に分類しています。
a.償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む)
・金融保証契約
・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引費用を減算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で認識しています。
b.FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、金融損益として認識しています。
イ.認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しています。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、要約四半期連結財政状態計算書において純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結して、ヘッジ会計を適用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しています。但し、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物:2年～50年
(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却方法及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
主な耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア:5年～7年
・顧客関連資産:2年～15年
(8) リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益(その他の営業費用)に認識しています。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しています。
減損の戻入れの兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっています。
減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益(その他の営業費用)に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
(11) 売却目的保有で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。
(13) 退職後給付
当社グループは従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定し、費用として認識しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払い見込み日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上しています。
当期に発生した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
(14) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融資産は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用(税効果考慮後)は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を導入しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、2016年3月期まで取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社グループは、2017年3月期から取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び専門役員へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しています。
ポイントの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。なお、ポイントの付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回りを考慮に入れた修正を行い、算定しています。
③ 現金決済型の株式に基づく報酬制度
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度について、発生した負債を公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益認識
当社グループは、主な収益を以下とおり認識しています。
① 広告掲載サービスによる収益
当社グループは、住宅、結婚、進学、自動車関連、旅行、飲食、美容、教育関連及び物販等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
広告掲載サービスのうち、インターネットへの広告掲載による収益は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって認識しています。また、情報誌への広告掲載サービスによる収益は、情報誌の発行日に認識しています。
② 人材斡旋サービスによる収益
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材斡旋サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材斡旋サービスに係る収益は、顧客への入社時点で認識しています。
③ 人材派遣サービスによる収益
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスに係る収益は、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて認識しています。
④ 物品の販売による収益
当社グループは、雑誌等の物品を顧客に販売しています。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して、継続的な関与及び実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価及び収益の額が信頼性を持って測定できる場合に認識しています。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しています。
② 繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産を認識していません。
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
4.重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(2) 金融商品の公正価値の測定方法
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4) 引当金
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額の報告日における経営者の最善の見積りと判断に基づいて算定されています。
将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定されていますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
(5) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。
課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
5.企業結合
(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)における取得
① 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:USG People B.V.
被取得企業の事業の内容:総合人材派遣事業
② 取得日
2016年6月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
98.68%
④ 企業結合の主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しています。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑥ 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
⑦ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 対価 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 177,775 |
| 合計 | 177,775 |
⑧ 取得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 (注)1 | 56,542 |
| 非流動資産 (注)2 | 103,680 |
| 資産合計 | 160,223 |
| 流動負債 | 63,515 |
| 非流動負債 (注)3 | 59,666 |
| 負債合計 | 123,181 |
| 純資産 | 37,042 |
| USG People B.V.に対する非支配持分 (注)4 | 797 |
| のれん (注)5 | 141,530 |
| 合計 | 177,775 |
(注) 1 現金及び現金同等物5,352百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は47,561百万円です。
2 無形資産93,881百万円が含まれています。
3 長期借入金25,767百万円及び繰延税金負債26,363百万円が含まれています。
4 USG People B.V.社の非支配持分の公正価値は、清算時に企業の純資産の比例的な持分に対する権利をその保有者に与えているものについて、識別可能純資産の認識金額に対する持分相当額で測定する方法を採用しています。
5 当社は、USG People B.V.への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました
。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値5,421百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に加算しています。
⑨ 要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれている、2016年6月1日以降のUSG People B.V.の売上収益及び四半期利益はそれぞれ28,744百万円及び966百万円です。
⑩ 取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合の2016年6月30日に終了した第1四半期連結累計期間における売上収益及び四半期利益
USG People B.V.が2016年4月1日から連結されていたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書上の売上収益は493,482百万円、四半期利益は31,891百万円です。
なお、影響の概算額については四半期レビューを受けていません。
⑪ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,214百万円であり、移行日である2016年4月1日以前に発生した540百万円については要約四半期連結財政状態計算書の「利益剰余金」に、2016年6月30日に終了した第1四半期連結累計期間に発生した674百万円については、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しています。
(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)における取得
当第1四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、Indeed, Inc.の展開するアグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。
メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の2つの事業領域で構成されています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの一環として、2016年4月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア&ソリューション」及び「グローバル派遣」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU:Strategic Business Unit)単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。
これら取り組みの更なる強化に向け、当第1四半期連結累計期間より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA(営業利益-その他の営業収益+その他の営業費用+減価償却費及び償却費)です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 報告セグメント | 全社/消去 | 連結 | |||
| HRテクノロジー | メディア&ソリューション | 人材派遣 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 28,320 | 160,482 | 249,776 | 438,580 | - | 438,580 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 756 | 979 | 3,002 | 4,738 | △4,738 | - |
| 合計 | 29,077 | 161,461 | 252,779 | 443,318 | △4,738 | 438,580 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 4,339 | 44,140 | 14,846 | 63,326 | △232 | 63,094 |
| 減価償却費及び償却費 | 11,248 | |||||
| その他の営業収益 | 824 | |||||
| その他の営業費用 | 2,628 | |||||
| 営業利益 | 50,041 | |||||
| 持分法による 投資損益(△は損失) | 764 | |||||
| 金融収益 | 1,324 | |||||
| 金融費用 | 989 | |||||
| 税引前四半期利益 | 51,141 | |||||
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 報告セグメント | 全社/消去 | 連結 | |||
| HRテクノロジー | メディア&ソリューション | 人材派遣 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 45,367 | 164,248 | 314,780 | 524,396 | - | 524,396 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 1,121 | 953 | 3,283 | 5,358 | △5,358 | - |
| 合計 | 46,488 | 165,202 | 318,063 | 529,754 | △5,358 | 524,396 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 7,768 | 43,169 | 20,602 | 71,540 | 341 | 71,881 |
| 減価償却費及び償却費 | 14,530 | |||||
| その他の営業収益 | 351 | |||||
| その他の営業費用 | 1,377 | |||||
| 営業利益 | 56,326 | |||||
| 持分法による 投資損益(△は損失) | 1,202 | |||||
| 金融収益 | 1,850 | |||||
| 金融費用 | 264 | |||||
| 税引前四半期利益 | 59,115 | |||||
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 28,236 | 50 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
(注)1株当たり配当額については、2017年7月1日付の株式分割を考慮していません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 36,213 | 65 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
(注)1 2017年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
2 1株当たり配当額については、2017年7月1日付の株式分割を考慮していません。
8.1株当たり利益
(第1四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 20.54 | 24.08 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 34,804 | 40,219 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益(百万円) | 34,804 | 40,219 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,694,327 | 1,670,368 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 20.51 | 24.03 |
| (算定上の基礎) | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 34,804 | 40,219 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 34,804 | 40,219 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,694,327 | 1,670,368 |
| 希薄化性潜在普通株式の影響(千株) | 2,600 | 3,549 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,696,927 | 1,673,918 |
(注) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益の金額及び希薄化後1株当たり四半期利益の金額を算定しています。
9.公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① 資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
② デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
① 経常的に公正価値で測定する金融資産、負債のレベル別の内訳
移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
(移行日 2016年4月1日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 92,559 | 69,251 | - | 23,308 |
| デリバティブ資産 | 312 | - | 312 | - |
| 金融資産合計 | 92,872 | 69,251 | 312 | 23,308 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 3,364 | - | 3,364 | - |
| 金融負債合計 | 3,364 | - | 3,364 | - |
(前連結会計年度 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 91,791 | 67,471 | - | 24,320 |
| デリバティブ資産 | 438 | - | 438 | - |
| 金融資産合計 | 92,230 | 67,471 | 438 | 24,320 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 金融負債合計 | - | - | - | - |
(当第1四半期連結会計期間 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 90,179 | 65,566 | - | 24,612 |
| デリバティブ資産 | 1,048 | - | 1,048 | - |
| 金融資産合計 | 91,227 | 65,566 | 1,048 | 24,612 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 金融負債合計 | - | - | - | - |
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 23,308 | 24,320 |
| その他の包括利益(注) | △1,358 | △679 |
| 購入 | 554 | 1,087 |
| 売却 | △332 | △29 |
| その他 | △184 | △85 |
| 期末残高 | 21,987 | 24,612 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。
② 償却原価で測定する金融資産および金融負債
移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | - | - | 49,843 | 49,953 | 49,850 | 49,863 |
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
10.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2016年4月1日です。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。但し、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています。当社グループは、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用しています。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の免除を認めています(IFRS第1号の免除規定)。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、免除規定を適用した基準は以下のとおりです。
・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
・IFRS移行日より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、移行日において、零としています。
・保有している金融商品に対してはIFRS第9号「金融商品」を適用して、IFRS移行日時点の状況に基づき、資本性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。
移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 257,741 | 52,581 | △461 | 309,860 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 222,288 | △1,534 | 1,245 | 221,998 | ⑥ | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 53,176 | △32,147 | 763 | 21,792 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 23,264 | △23,264 | ||||
| その他 | 37,524 | △23,155 | 84 | 14,454 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △4,256 | 4,256 | ||||
| 流動資産合計 | 589,739 | △23,264 | 1,632 | 568,106 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 9,767 | 22,664 | 7,082 | 39,515 | ① | 有形固定資産 |
| 土地 | 7,743 | △7,743 | ||||
| その他(純額) | 14,921 | △14,921 | ||||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 213,051 | - | △43,787 | 169,264 | ②⑩ | のれん |
| ソフトウエア | 70,938 | 77,604 | △9,858 | 138,684 | ⑩ | 無形資産 |
| その他 | 77,604 | △77,604 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 120,854 | △84,817 | △1,838 | 34,199 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 110,145 | △282 | 109,862 | ③ | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 11,757 | 23,264 | △2,158 | 32,864 | ⑪ | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る 資産 | 3 | 8,971 | △3,421 | 5,552 | ⑦ | その他の非流動資産 |
| その他 | 34,588 | △34,588 | ||||
| 貸倒引当金 | △288 | 288 | ||||
| 固定資産合計 | 560,942 | 23,264 | △54,264 | 529,942 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,150,681 | - | △52,631 | 1,098,049 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 60,104 | 94,933 | △1,763 | 153,274 | ⑦ | 営業債務及び その他の債務 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 44 | 0 | 15,044 | 社債及び借入金 | |
| 未払費用 | 85,354 | △79,165 | 265 | 6,453 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 40,050 | △1,380 | 567 | 39,237 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 24,728 | △24,728 | ||||
| その他 | 56,758 | △52,560 | 14 | 4,212 | 引当金 | |
| 58,477 | 53,553 | 112,030 | ④⑥ | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 281,997 | △4,380 | 52,637 | 330,253 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| その他 | 4,568 | △4,400 | 3,669 | 3,837 | その他の金融負債 | |
| 238 | 2,972 | 3,210 | 引当金 | |||
| 退職給付に係る負債 | 28,750 | 1,808 | 13,460 | 44,019 | ⑤ | 退職給付に係る 負債 |
| 繰延税金負債 | 49,693 | 18 | △13,629 | 36,082 | ⑪ | 繰延税金負債 |
| 労災補償引当金 | 8,671 | 6,715 | △2,985 | 12,401 | その他の非流動 負債 | |
| 固定負債合計 | 91,683 | 4,380 | 3,488 | 99,553 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 373,680 | - | 56,125 | 429,806 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 10,000 | - | - | 10,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 53,756 | - | - | 53,756 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 596,305 | - | 1,883 | 598,188 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △495 | - | - | △495 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 110,712 | 2,137 | △110,543 | 2,306 | ③⑧ | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,137 | △2,137 | ||||
| - | △108,660 | 663,755 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||
| 非支配株主持分 | 4,585 | - | △97 | 4,487 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 777,000 | - | △108,757 | 668,243 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,150,681 | - | △52,631 | 1,098,049 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 106,153 | △482 | △4,573 | 101,097 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 244,977 | △1,941 | 111 | 243,146 | ⑥ | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 54 | 18,080 | 312 | 18,447 | その他の金融資産 | |
| その他 | 60,450 | △39,242 | 152 | 21,360 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △4,602 | 4,602 | ||||
| 流動資産合計 | 407,032 | △18,984 | △3,996 | 384,052 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 39,011 | - | 6,960 | 45,971 | ① | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 373,065 | - | △85,434 | 287,631 | ②⑨⑩ | のれん |
| その他 | 149,229 | - | 68,699 | 217,928 | ⑨⑩ | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 109,125 | △74,128 | △1,496 | 33,499 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 103,478 | △169 | 103,309 | ③ | その他の金融資産 | ||
| その他 | 53,922 | △19,698 | 4,902 | 39,126 | ⑪ | 繰延税金資産 |
| 9,050 | △3,227 | 5,822 | ⑦ | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △283 | 283 | ||||
| 固定資産合計 | 724,071 | 18,984 | △9,765 | 733,290 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,131,104 | - | △13,761 | 1,117,342 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 49,623 | 110,419 | △4,828 | 155,214 | ⑦ | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 13,986 | △13,986 | ||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 11,250 | 1,647 | △5 | 12,891 | 社債及び借入金 | |
| その他 | 189,457 | △185,468 | △12 | 3,975 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 13,221 | △471 | △470 | 12,279 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 19,043 | △19,043 | ||||
| 5,906 | 426 | 6,333 | 引当金 | |||
| 97,916 | 49,277 | 147,193 | ④⑥ | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 296,582 | △3,080 | 44,386 | 337,888 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 23,960 | - | - | 23,960 | 社債及び借入金 | |
| その他 | 59,985 | △58,940 | 1,568 | 2,613 | その他の金融負債 | |
| 1,554 | 2,935 | 4,490 | 引当金 | |||
| 退職給付に係る負債 | 30,445 | 508 | 13,389 | 44,343 | ⑤ | 退職給付に係る 負債 |
| 46,317 | 16,468 | 62,786 | ⑨⑪ | 繰延税金負債 | ||
| 13,639 | △1,076 | 12,562 | その他の非流動 負債 | |||
| 固定負債合計 | 114,391 | 3,080 | 33,285 | 150,757 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 410,973 | - | 77,671 | 488,645 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 10,000 | - | - | 10,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 52,812 | - | △204 | 52,607 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 585,472 | - | 13,462 | 598,934 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △460 | - | - | △460 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 66,290 | 2,042 | △105,227 | △36,894 | ③⑧ | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,042 | △2,042 | ||||
| - | △91,970 | 624,187 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||
| 非支配株主持分 | 3,973 | - | 536 | 4,509 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 720,130 | - | △91,433 | 628,697 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,131,104 | - | △13,761 | 1,117,342 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 261,342 | 84,334 | 9,520 | 355,196 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 305,336 | △2,506 | △8,373 | 294,456 | ⑥ | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 85,000 | △63,577 | △91 | 21,330 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 25,079 | △25,079 | ||||
| その他 | 42,330 | △22,907 | 987 | 20,410 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △4,656 | 4,656 | ||||
| 流動資産合計 | 714,431 | △25,079 | 2,042 | 691,394 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物及び構築物 (純額) | 18,127 | 24,085 | 6,945 | 49,158 | ① | 有形固定資産 |
| 土地 | 7,758 | △7,758 | ||||
| その他(純額) | 16,326 | △16,326 | ||||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 282,555 | - | 20,718 | 303,273 | ②⑩ | のれん |
| ソフトウエア | 88,940 | 151,900 | △10,926 | 229,914 | ⑩ | 無形資産 |
| 顧客関連資産 | 95,307 | △95,307 | ||||
| その他 | 56,593 | △56,593 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 121,800 | △83,114 | △1,058 | 37,627 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 112,679 | 733 | 113,413 | ③ | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 11,766 | 25,079 | △3,965 | 32,879 | ⑪ | 繰延税金資産 |
| その他 | 36,377 | △29,936 | △1,199 | 5,241 | ⑦ | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △371 | 371 | ||||
| 固定資産合計 | 735,183 | 25,079 | 11,245 | 771,508 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,449,614 | - | 13,288 | 1,462,903 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,029 | 108,618 | △2,699 | 173,947 | ⑦ | 営業債務及び その他の債務 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 24,957 | 879 | △869 | 24,967 | 社債及び借入金 | |
| 未払費用 | 97,891 | △94,945 | 151 | 3,097 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 35,218 | △2,875 | 504 | 32,847 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 26,022 | △26,022 | ||||
| その他 | 107,285 | △97,843 | △328 | 9,114 | 引当金 | |
| 109,398 | 60,152 | 169,551 | ④⑥ | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 359,404 | △2,791 | 56,912 | 413,524 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,000 | 137,366 | △745 | 186,620 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 137,366 | △137,366 | ||||
| その他 | 16,573 | △15,414 | 801 | 1,960 | その他の金融負債 | |
| 1,115 | 3,083 | 4,198 | 引当金 | |||
| 退職給付に係る負債 | 29,214 | 1,805 | 12,328 | 43,349 | ⑤ | 退職給付に係る 負債 |
| 繰延税金負債 | 69,973 | 193 | △17,428 | 52,739 | ⑪ | 繰延税金負債 |
| 労災補償引当金 | 8,541 | 15,091 | △5,888 | 17,743 | その他の非流動 負債 | |
| 固定負債合計 | 311,670 | 2,791 | △7,849 | 306,612 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 671,074 | - | 49,062 | 720,137 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 10,000 | - | - | 10,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 52,874 | - | △344 | 52,529 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 653,490 | - | 60,564 | 714,055 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △31,640 | - | - | △31,640 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 86,062 | 2,042 | △95,474 | △7,369 | ③⑧ | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,042 | △2,042 | ||||
| - | △35,254 | 737,575 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||
| 非支配株主持分 | 5,710 | - | △520 | 5,190 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 778,540 | - | △35,774 | 742,765 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,449,614 | - | 13,288 | 1,462,903 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 407,540 | - | 31,040 | 438,580 | ⑥⑨⑩ | 売上収益 |
| 売上原価 | 209,655 | - | 19,333 | 228,989 | ④⑤⑥⑨⑩ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 197,884 | - | 11,706 | 209,590 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 165,174 | - | △7,429 | 157,745 | ①②④ ⑤⑦⑨⑩ | 販売費及び一般管理費 |
| 510 | 313 | 824 | その他の営業収益 | |||
| 2,569 | 59 | 2,628 | その他の営業費用 | |||
| 営業利益 | 32,710 | △2,058 | 19,390 | 50,041 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,528 | △1,528 | ||||
| 営業外費用 | 862 | △862 | ||||
| 特別利益 | 75 | △75 | ||||
| 特別損失 | 1,811 | △1,811 | ||||
| 539 | 225 | 764 | 持分法による投資損益(△は損失) | |||
| 553 | 770 | 1,324 | ③ | 金融収益 | ||
| 103 | 885 | 989 | ③ | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 31,641 | - | 19,500 | 51,141 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 14,204 | - | 1,986 | 16,191 | ⑪ | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 17,436 | - | 17,513 | 34,950 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △6,664 | - | △365 | △7,030 | ③ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | 158 | - | △158 | - | 確定給付型退職給付制度の再測定額 | |
| △523 | △7,030 | 小計 | ||||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,342 | △1,729 | 999 | △39,072 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,972 | - | △2,326 | △353 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △1,729 | 1,729 | ||||
| △1,327 | △39,426 | 小計 | ||||
| その他の包括利益合計 | △44,605 | - | △1,851 | △46,456 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | △27,168 | - | 15,662 | △11,506 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,839,987 | - | 101,934 | 1,941,922 | ⑥⑨⑩ | 売上収益 |
| 売上原価 | 979,110 | - | 72,400 | 1,051,510 | ④⑤⑥⑨⑩ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 860,876 | - | 29,534 | 890,411 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 733,669 | - | △23,037 | 710,631 | ①②④ ⑤⑦⑨⑩ | 販売費及び一般管理費 |
| 23,768 | 548 | 24,317 | その他の営業収益 | |||
| 11,051 | △467 | 10,583 | その他の営業費用 | |||
| 営業利益 | 127,207 | 12,717 | 53,588 | 193,513 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,631 | △6,631 | ||||
| 営業外費用 | 2,120 | △2,120 | ||||
| 特別利益 | 28,570 | △28,570 | ||||
| 特別損失 | 11,028 | △11,028 | ||||
| 3,823 | 609 | 4,432 | 持分法による投資損益(△は損失) | |||
| 7,609 | △4,563 | 3,046 | ③ | 金融収益 | ||
| 2,096 | △33 | 2,062 | ③ | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 149,260 | - | 49,668 | 198,929 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等 | 63,197 | - | △1,527 | 61,669 | ⑪ | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 86,063 | - | 51,196 | 137,260 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 2,121 | - | 3,007 | 5,129 | ③ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | 912 | - | 10 | 923 | 確定給付型退職給付制度の再測定額 | |
| 188 | - | 188 | 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | |||
| 188 | 3,018 | 6,240 | 小計 | |||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,482 | △2,741 | 18,726 | △11,497 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,157 | - | △1,533 | 624 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △2,553 | 2,553 | ||||
| △188 | 17,193 | △10,873 | 小計 | |||
| その他の包括利益合計 | △24,844 | - | 20,211 | △4,632 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 61,219 | - | 71,408 | 132,627 | 当期包括利益 |
調整に関する注記
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しています。
・日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しています。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動資産及び非流動負債に組み替えています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法による投資損益に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
① 減価償却
当社グループは、日本基準の下では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
② のれん
当社グループは、日本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの帳簿価額が回収可能価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(13.83%～31.55%)を使用しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率(2.00%～4.92%)を使用しています。
また、日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、販売費及び一般管理費がそれぞれ12,149百万円及び53,533百万円減少しています。
③ 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しています。
また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。
④ 未消化の有給休暇
当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。
⑤ 確定給付制度に関する退職給付債務
当社グループは、日本基準の下では、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。
また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されています。
⑥ 売上収益
当社グループは、日本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で一括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
また、日本基準の下では割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及び売上原価を総額で表示していましたが、IFRSでは純額で表示しています。
⑦ 企業結合に係る条件付支払条項
当社グループは、日本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。
また、日本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー口座に拠出した対価を支払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは支配獲得日に企業結合の取得原価として会計処理しています。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振替えています。
⑨ USG People B.V.に関連する企業結合
当社グループは、2016年6月1日にUSG People B.V.を取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2016年6月30日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは2016年6月1日を支配獲得日としています。
また、日本基準の下では、USG People B.V.に関連する企業結合について、2016年6月30日時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。
⑩ 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。
この結果、主として移行日において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、USG People B.V.の報告期間の統一により、売上収益、売上原価並びに販売費及び一般管理費が以下のとおり増加しています。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上収益 | 28,744 | 108,452 |
| 売上原価 | 23,013 | 87,063 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,520 | 18,235 |
⑪ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しています。
(3) 利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| ①減価償却 | 4,015 | 3,977 | 4,389 |
| ②のれん | △33,055 | △20,906 | 20,914 |
| ③資本性金融資産 | 29,358 | 23,363 | 30,540 |
| ④未消化の有給休暇 | △20,428 | △20,834 | △23,136 |
| ⑤確定給付制度に関する退職給付債務 | △16,977 | △16,674 | △14,900 |
| ⑥売上収益 | △31,490 | △27,996 | △33,038 |
| ⑦企業結合に係る条件付支払条項 | △6,395 | △4,867 | △5,190 |
| ⑧在外営業活動体の換算差額 | 70,077 | 70,077 | 70,077 |
| その他 | △9,380 | △7,625 | △8,493 |
| 税効果による影響 | 16,160 | 14,946 | 19,402 |
| 利益剰余金に対する調整額 | 1,883 | 13,462 | 60,564 |
(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結子会社の報告期間を統一したことによるもの、みなし取得日の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を行った日が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付支払の一部の取扱いの相違によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
