四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.recruit.jp/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しています。
当社の2017年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日まで)からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2016年4月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは以下の基準書を早期適用しています。
・IFRS第9号 「金融商品」(2014年改訂)
(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第3四半期において当社グループはこれらを早期適用していません。
これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当年度の第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当年度の第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同一です。
5.企業結合等
前第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) USG People B.V.(2018年1月にRecruit Global Staffing B.V.に社名変更)の株式取得について
① 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:USG People B.V.
被取得企業の事業の内容:総合人材派遣事業
② 取得日
2016年6月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
98.68%
④ 企業結合の主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しています。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑥ 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
⑦ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
⑧ 取得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注) 1 現金及び現金同等物5,352百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は47,561百万円です。
2 無形資産93,881百万円が含まれています。
3 長期借入金25,767百万円及び繰延税金負債26,363百万円が含まれています。
4 USG People B.V.の非支配持分の公正価値は、清算時に企業の純資産の比例的な持分に対する権利をその保有者に与えているものについて、識別可能純資産の認識金額に対する持分相当額で測定する方法を採用しています。
5 当社は、USG People B.V.への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました
。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値5,421百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に加算しています。
⑨ 要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれている、2016年6月1日以降のUSG People B.V.の売上収益及び四半期利益はそれぞれ192,539百万円及び3,379百万円です。
⑩ 取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合の2016年12月31日に終了した第3四半期累計における売上収益及び四半期利益
USG People B.V.が2016年4月1日から連結されていたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書上の売上収益は1,476,126百万円、四半期利益は116,186百万円です。
なお、影響の概算額については四半期レビューを受けていません。
⑪ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,255百万円であり、移行日である2016年4月1日以前に発生した540百万円については要約四半期連結財政状態計算書の「利益剰余金」に、2016年12月31日に終了した第3四半期累計に発生した715百万円については要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しています。
(2) ㈱ゆこゆこの株式譲渡について
前第3四半期累計において、当社が保有する㈱ゆこゆこの全株式をゆこゆこホールディングス㈱へ譲渡しました。
① 受取対価、支配の喪失を伴う資産・負債
(単位:百万円)
(注)前第3四半期累計において、子会社株式売却益を要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
② 子会社株式の売却による収入
(単位:百万円)
当第3四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期累計に生じた重要な企業結合等はありません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、Indeed, Inc.の展開するアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。
メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の2つの事業領域で構成されています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの一環として、2016年4月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア&ソリューション」及び「グローバル派遣」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU:Strategic Business Unit)単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。
これら取り組みの更なる強化に向け、当年度の第1四半期より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更しています。
なお、前第3四半期累計及び前第3四半期のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA(営業利益-その他の営業収益+その他の営業費用+減価償却費及び償却費)です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。
前第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
前第3四半期(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1 1株当たり配当額については、2017年7月1日付の株式分割を考慮していません。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
3 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
8.1株当たり利益
(第3四半期累計)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
(第3四半期)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
(注) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益の金額及び希薄化後1株当たり四半期利益の金額を算定しています。
9.公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① 資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
② デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第3四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
① 経常的に公正価値で測定する金融資産、負債のレベル別の内訳
移行日、前年度及び当第3四半期における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
(移行日 2016年4月1日)
(単位:百万円)
(前年度 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(当第3四半期 2017年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
移行日、前年度及び当第3四半期における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
10.初度適用
当社グループは、当年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2016年4月1日です。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。但し、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています。当社グループは、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用しています。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の免除を認めています(IFRS第1号の免除規定)。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、免除規定を適用した基準は以下のとおりです。
・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
・IFRS移行日より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、移行日において、零としています。
・保有している金融商品に対してはIFRS第9号「金融商品」を適用して、IFRS移行日時点の状況に基づき、資本性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。
移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第3四半期(2016年12月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前第3四半期(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
調整に関する注記
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しています。
・日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しています。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動資産及び非流動負債に組み替えています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法による投資損益に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
① 減価償却
当社グループは、日本基準の下では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
② のれん
当社グループは、日本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(13.83%～31.55%)を使用しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率(2.00%～4.92%)を使用しています。
また、日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前第3四半期累計、前第3四半期及び前年度において、販売費及び一般管理費がそれぞれ39,192百万円、15,148百万円及び53,533百万円減少しています。
③ 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しています。
また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。
④ 未消化の有給休暇
当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。
⑤ 確定給付制度に関する退職給付債務
当社グループは、日本基準の下では、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。
また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されています。
⑥ 売上収益
当社グループは、日本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で一括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
また、日本基準の下では割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及び売上原価を総額で表示していましたが、IFRSでは純額で表示しています。
⑦ 企業結合に係る条件付支払条項
当社グループは、日本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。
また、日本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー口座に拠出した対価を支払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは支配獲得日に企業結合の取得原価として会計処理しています。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振替えています。
⑨ USG People B.V.に関連する企業結合
当社グループは、2016年6月1日にUSG People B.V.を取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2016年6月30日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは2016年6月1日を支配獲得日としています。
また、日本基準の下では、USG People B.V.に関連する企業結合について、2016年6月30日時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。
⑩ 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。
この結果、主として移行日において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、USG People B.V.の報告期間の統一により、売上収益、売上原価並びに販売費及び一般管理費が以下のとおり増加しています。
(単位:百万円)
⑪ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しています。
(3) 利益剰余金に対する調整
(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結子会社の報告期間を統一したことによるもの、みなし取得日の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を行った日が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付支払の一部の取扱いの相違によるものです。
株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.recruit.jp/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しています。
当社の2017年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日まで)からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2016年4月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは以下の基準書を早期適用しています。
・IFRS第9号 「金融商品」(2014年改訂)
(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第3四半期において当社グループはこれらを早期適用していません。
これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理を改訂 |
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当年度の第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当年度の第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同一です。
5.企業結合等
前第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) USG People B.V.(2018年1月にRecruit Global Staffing B.V.に社名変更)の株式取得について
① 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:USG People B.V.
被取得企業の事業の内容:総合人材派遣事業
② 取得日
2016年6月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
98.68%
④ 企業結合の主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しています。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑥ 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
⑦ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 対価 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 177,775 |
| 合計 | 177,775 |
⑧ 取得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 (注)1 | 56,542 |
| 非流動資産 (注)2 | 103,680 |
| 資産合計 | 160,223 |
| 流動負債 | 63,515 |
| 非流動負債 (注)3 | 59,666 |
| 負債合計 | 123,181 |
| 純資産 | 37,042 |
| USG People B.V.に対する非支配持分 (注)4 | 797 |
| のれん (注)5 | 141,530 |
| 合計 | 177,775 |
(注) 1 現金及び現金同等物5,352百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は47,561百万円です。
2 無形資産93,881百万円が含まれています。
3 長期借入金25,767百万円及び繰延税金負債26,363百万円が含まれています。
4 USG People B.V.の非支配持分の公正価値は、清算時に企業の純資産の比例的な持分に対する権利をその保有者に与えているものについて、識別可能純資産の認識金額に対する持分相当額で測定する方法を採用しています。
5 当社は、USG People B.V.への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました
。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値5,421百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に加算しています。
⑨ 要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれている、2016年6月1日以降のUSG People B.V.の売上収益及び四半期利益はそれぞれ192,539百万円及び3,379百万円です。
⑩ 取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合の2016年12月31日に終了した第3四半期累計における売上収益及び四半期利益
USG People B.V.が2016年4月1日から連結されていたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書上の売上収益は1,476,126百万円、四半期利益は116,186百万円です。
なお、影響の概算額については四半期レビューを受けていません。
⑪ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,255百万円であり、移行日である2016年4月1日以前に発生した540百万円については要約四半期連結財政状態計算書の「利益剰余金」に、2016年12月31日に終了した第3四半期累計に発生した715百万円については要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しています。
(2) ㈱ゆこゆこの株式譲渡について
前第3四半期累計において、当社が保有する㈱ゆこゆこの全株式をゆこゆこホールディングス㈱へ譲渡しました。
① 受取対価、支配の喪失を伴う資産・負債
(単位:百万円)
| 科目 | 金額 |
| 受取対価 | 20,023 |
| 支配の喪失を伴う資産及び負債 | |
| 流動資産 | 311 |
| 非流動資産 | 1,027 |
| 流動負債 | 771 |
| 非流動負債 | 114 |
| 子会社株式売却益 | 19,571 |
(注)前第3四半期累計において、子会社株式売却益を要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
② 子会社株式の売却による収入
(単位:百万円)
| 科目 | 金額 |
| 現金による受取対価 | 20,023 |
| その他 | 873 |
| 売却した子会社における現金及び現金同等物 | △1 |
| 子会社株式の売却による収入 | 20,895 |
当第3四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期累計に生じた重要な企業結合等はありません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、Indeed, Inc.の展開するアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。
メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の2つの事業領域で構成されています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの一環として、2016年4月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア&ソリューション」及び「グローバル派遣」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU:Strategic Business Unit)単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。
これら取り組みの更なる強化に向け、当年度の第1四半期より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更しています。
なお、前第3四半期累計及び前第3四半期のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA(営業利益-その他の営業収益+その他の営業費用+減価償却費及び償却費)です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。
前第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社/消去 | 連結 | ||||
| HRテクノロジー | メディア&ソリューション | 人材派遣 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 91,043 | 479,703 | 852,234 | 1,422,982 | - | 1,422,982 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 2,344 | 2,577 | 9,227 | 14,149 | △14,149 | - |
| 合計 | 93,388 | 482,281 | 861,462 | 1,437,132 | △14,149 | 1,422,982 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 12,923 | 127,024 | 50,231 | 190,179 | △645 | 189,534 |
| 減価償却費及び償却費 | 37,947 | |||||
| その他の営業収益 | 23,717 | |||||
| その他の営業費用 | 7,339 | |||||
| 営業利益 | 167,964 | |||||
| 持分法による 投資損益(△は損失) | 2,935 | |||||
| 金融収益 | 2,210 | |||||
| 金融費用 | 1,432 | |||||
| 税引前四半期利益 | 171,678 | |||||
当第3四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社/消去 | 連結 | ||||
| HRテクノロジー | メディア&ソリューション | 人材派遣 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 152,901 | 494,844 | 969,150 | 1,616,897 | - | 1,616,897 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 3,712 | 3,878 | 9,798 | 17,390 | △17,390 | - |
| 合計 | 156,614 | 498,723 | 978,949 | 1,634,287 | △17,390 | 1,616,897 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 23,280 | 128,352 | 62,889 | 214,522 | 1,136 | 215,659 |
| 減価償却費及び償却費 | 45,348 | |||||
| その他の営業収益 | 4,293 | |||||
| その他の営業費用 | 7,925 | |||||
| 営業利益 | 166,679 | |||||
| 持分法による 投資損益(△は損失) | 938 | |||||
| 金融収益 | 4,650 | |||||
| 金融費用 | 413 | |||||
| 税引前四半期利益 | 171,853 | |||||
前第3四半期(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社/消去 | 連結 | ||||
| HRテクノロジー | メディア&ソリューション | 人材派遣 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 33,517 | 159,081 | 305,632 | 498,231 | - | 498,231 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 803 | 634 | 3,067 | 4,505 | △4,505 | - |
| 合計 | 34,320 | 159,716 | 308,699 | 502,736 | △4,505 | 498,231 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 4,683 | 45,607 | 17,707 | 67,999 | △207 | 67,791 |
| 減価償却費及び償却費 | 13,697 | |||||
| その他の営業収益 | 829 | |||||
| その他の営業費用 | 4,455 | |||||
| 営業利益 | 50,467 | |||||
| 持分法による 投資損益(△は損失) | 873 | |||||
| 金融収益 | 1,263 | |||||
| 金融費用 | 303 | |||||
| 税引前四半期利益 | 52,301 | |||||
当第3四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社/消去 | 連結 | ||||
| HRテクノロジー | メディア&ソリューション | 人材派遣 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 56,147 | 164,695 | 332,959 | 553,802 | - | 553,802 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 1,270 | 2,026 | 3,311 | 6,608 | △6,608 | - |
| 合計 | 57,418 | 166,721 | 336,271 | 560,411 | △6,608 | 553,802 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 7,085 | 46,141 | 22,140 | 75,366 | 1,060 | 76,427 |
| 減価償却費及び償却費 | 15,829 | |||||
| その他の営業収益 | 3,444 | |||||
| その他の営業費用 | 5,754 | |||||
| 営業利益 | 58,288 | |||||
| 持分法による 投資損益(△は損失) | △897 | |||||
| 金融収益 | 1,473 | |||||
| 金融費用 | 243 | |||||
| 税引前四半期利益 | 58,620 | |||||
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月13日 取締役会 (注)1 | 普通株式 | 28,236 | 50 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
当第3四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月12日 取締役会 (注)1,2 | 普通株式 | 36,213 | 65 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
| 2017年11月14日 取締役会 (注)3 | 普通株式 | 18,388 | 11 | 2017年9月29日 | 2017年12月8日 |
(注)1 1株当たり配当額については、2017年7月1日付の株式分割を考慮していません。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
3 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
8.1株当たり利益
(第3四半期累計)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第3四半期累計 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期累計 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 70.69 | 76.99 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 119,005 | 128,613 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益(百万円) | 119,005 | 128,613 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,683,519 | 1,670,436 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第3四半期累計 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期累計 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 70.57 | 76.83 |
| (算定上の基礎) | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 119,005 | 128,613 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 119,005 | 128,613 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,683,519 | 1,670,436 |
| 希薄化性潜在普通株式の影響(千株) | 2,734 | 3,561 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,686,254 | 1,673,997 |
(第3四半期)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 20.96 | 27.86 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 35,017 | 46,544 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益(百万円) | 35,017 | 46,544 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,670,989 | 1,670,501 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 20.92 | 27.80 |
| (算定上の基礎) | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 35,017 | 46,544 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 35,017 | 46,544 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,670,989 | 1,670,501 |
| 希薄化性潜在普通株式の影響(千株) | 2,882 | 3,494 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,673,872 | 1,673,996 |
(注) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益の金額及び希薄化後1株当たり四半期利益の金額を算定しています。
9.公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① 資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
② デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第3四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
① 経常的に公正価値で測定する金融資産、負債のレベル別の内訳
移行日、前年度及び当第3四半期における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
(移行日 2016年4月1日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 92,559 | 69,251 | - | 23,308 |
| デリバティブ資産 | 312 | - | 312 | - |
| 金融資産合計 | 92,872 | 69,251 | 312 | 23,308 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 3,364 | - | 3,364 | - |
| 金融負債合計 | 3,364 | - | 3,364 | - |
(前年度 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 91,791 | 67,471 | - | 24,320 |
| デリバティブ資産 | 438 | - | 438 | - |
| 金融資産合計 | 92,230 | 67,471 | 438 | 24,320 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 金融負債合計 | - | - | - | - |
(当第3四半期 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 93,087 | 66,973 | - | 26,114 |
| デリバティブ資産 | 1,685 | - | 1,685 | - |
| 金融資産合計 | 94,772 | 66,973 | 1,685 | 26,114 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 1,648 | - | 1,648 | - |
| 金融負債合計 | 1,648 | - | 1,648 | - |
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第3四半期累計 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期累計 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 23,308 | 24,320 |
| その他の包括利益(注) | 19 | △58 |
| 購入 | 3,432 | 2,896 |
| 売却 | △927 | △139 |
| その他 | △491 | △904 |
| 期末残高 | 25,341 | 26,114 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
移行日、前年度及び当第3四半期における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期 (2017年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | - | - | 49,843 | 49,953 | 49,864 | 49,962 |
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
10.初度適用
当社グループは、当年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2016年4月1日です。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。但し、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています。当社グループは、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用しています。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の免除を認めています(IFRS第1号の免除規定)。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、免除規定を適用した基準は以下のとおりです。
・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
・IFRS移行日より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、移行日において、零としています。
・保有している金融商品に対してはIFRS第9号「金融商品」を適用して、IFRS移行日時点の状況に基づき、資本性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。
移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 257,741 | 52,581 | △461 | 309,860 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 222,288 | △1,534 | 1,245 | 221,998 | ⑥ | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 53,176 | △32,147 | 763 | 21,792 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 23,264 | △23,264 | ||||
| その他 | 37,524 | △23,155 | 84 | 14,454 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △4,256 | 4,256 | ||||
| 流動資産合計 | 589,739 | △23,264 | 1,632 | 568,106 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 9,767 | 22,664 | 7,082 | 39,515 | ① | 有形固定資産 |
| 土地 | 7,743 | △7,743 | ||||
| その他(純額) | 14,921 | △14,921 | ||||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 213,051 | - | △43,787 | 169,264 | ②⑩ | のれん |
| ソフトウエア | 70,938 | 77,604 | △9,858 | 138,684 | ⑩ | 無形資産 |
| その他 | 77,604 | △77,604 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 120,854 | △84,817 | △1,838 | 34,199 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 110,145 | △282 | 109,862 | ③ | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 11,757 | 23,264 | △2,158 | 32,864 | ⑪ | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る 資産 | 3 | 8,971 | △3,421 | 5,552 | ⑦ | その他の非流動資産 |
| その他 | 34,588 | △34,588 | ||||
| 貸倒引当金 | △288 | 288 | ||||
| 固定資産合計 | 560,942 | 23,264 | △54,264 | 529,942 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,150,681 | - | △52,631 | 1,098,049 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 60,104 | 94,933 | △1,763 | 153,274 | ⑦ | 営業債務及び その他の債務 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 44 | 0 | 15,044 | 社債及び借入金 | |
| 未払費用 | 85,354 | △79,165 | 265 | 6,453 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 40,050 | △1,380 | 567 | 39,237 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 24,728 | △24,728 | ||||
| その他 | 56,758 | △52,560 | 14 | 4,212 | 引当金 | |
| 58,477 | 53,553 | 112,030 | ④⑥ | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 281,997 | △4,380 | 52,637 | 330,253 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| その他 | 4,568 | △4,400 | 3,669 | 3,837 | その他の金融負債 | |
| 238 | 2,972 | 3,210 | 引当金 | |||
| 退職給付に係る負債 | 28,750 | 1,808 | 13,460 | 44,019 | ⑤ | 退職給付に係る 負債 |
| 繰延税金負債 | 49,693 | 18 | △13,629 | 36,082 | ⑪ | 繰延税金負債 |
| 労災補償引当金 | 8,671 | 6,715 | △2,985 | 12,401 | その他の非流動 負債 | |
| 固定負債合計 | 91,683 | 4,380 | 3,488 | 99,553 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 373,680 | - | 56,125 | 429,806 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 10,000 | - | - | 10,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 53,756 | - | - | 53,756 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 596,305 | - | 1,883 | 598,188 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △495 | - | - | △495 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 110,712 | 2,137 | △110,543 | 2,306 | ③⑧ | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,137 | △2,137 | ||||
| - | △108,660 | 663,755 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||
| 非支配株主持分 | 4,585 | - | △97 | 4,487 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 777,000 | - | △108,757 | 668,243 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,150,681 | - | △52,631 | 1,098,049 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期(2016年12月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 245,241 | 51,487 | △23,363 | 273,365 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 243,903 | △2,092 | 24,357 | 266,167 | ⑥ | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 52,000 | △30,096 | 2,254 | 24,158 | その他の金融資産 | |
| その他 | 62,370 | △41,647 | 483 | 21,206 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △4,396 | 4,396 | ||||
| 流動資産合計 | 599,118 | △17,951 | 3,731 | 584,898 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 41,004 | - | 7,667 | 48,672 | ① | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 270,206 | - | 40,786 | 310,992 | ②⑨⑩ | のれん |
| その他 | 228,769 | - | 6,611 | 235,380 | ⑨⑩ | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 118,661 | △85,535 | △985 | 32,140 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 115,311 | 2,808 | 118,120 | ③ | その他の金融資産 | ||
| その他 | 49,196 | △19,902 | 1,739 | 31,033 | ⑪ | 繰延税金資産 |
| 7,788 | △2,341 | 5,447 | ⑦ | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △288 | 288 | ||||
| 固定資産合計 | 707,548 | 17,951 | 56,285 | 781,785 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,306,666 | - | 60,017 | 1,366,684 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 60,209 | 97,318 | △5,494 | 152,033 | ⑦ | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 52,513 | 474 | △22,934 | 30,053 | ⑩ | 社債及び借入金 |
| その他 | 184,586 | △181,862 | △20 | 2,703 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 17,492 | △1,909 | 872 | 16,455 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 16,947 | △16,947 | ||||
| 4,437 | △732 | 3,704 | 引当金 | |||
| 98,036 | 50,619 | 148,655 | ④⑥ | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 331,749 | △453 | 22,309 | 353,606 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 149,837 | - | 2,782 | 152,620 | 社債及び借入金 | |
| その他 | 86,300 | △85,205 | 1,117 | 2,213 | その他の金融負債 | |
| 1,497 | 2,523 | 4,021 | 引当金 | |||
| 退職給付に係る負債 | 29,308 | 1,804 | 13,571 | 44,685 | ⑤ | 退職給付に係る 負債 |
| 65,657 | △4,532 | 61,124 | ⑨⑪ | 繰延税金負債 | ||
| 16,698 | 2,244 | 18,943 | その他の非流動 負債 | |||
| 固定負債合計 | 265,447 | 453 | 17,707 | 283,608 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 597,197 | - | 40,017 | 637,215 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 10,000 | - | - | 10,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 52,646 | - | △116 | 52,529 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 635,732 | - | 57,480 | 693,212 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △31,663 | - | - | △31,663 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 35,726 | 2,042 | △37,604 | 164 | ③⑧ | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,042 | △2,042 | ||||
| - | 19,759 | 724,243 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||
| 非支配株主持分 | 4,985 | - | 240 | 5,225 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 709,469 | - | 19,999 | 729,469 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,306,666 | - | 60,017 | 1,366,684 | 負債及び資本合計 |
前年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 261,342 | 84,334 | 9,520 | 355,196 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 305,336 | △2,506 | △8,373 | 294,456 | ⑥ | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 85,000 | △63,577 | △91 | 21,330 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 25,079 | △25,079 | ||||
| その他 | 42,330 | △22,907 | 987 | 20,410 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △4,656 | 4,656 | ||||
| 流動資産合計 | 714,431 | △25,079 | 2,042 | 691,394 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物及び構築物 (純額) | 18,127 | 24,085 | 6,945 | 49,158 | ① | 有形固定資産 |
| 土地 | 7,758 | △7,758 | ||||
| その他(純額) | 16,326 | △16,326 | ||||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 282,555 | - | 20,718 | 303,273 | ②⑩ | のれん |
| ソフトウエア | 88,940 | 151,900 | △10,926 | 229,914 | ⑩ | 無形資産 |
| 顧客関連資産 | 95,307 | △95,307 | ||||
| その他 | 56,593 | △56,593 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 121,800 | △83,114 | △1,058 | 37,627 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 112,679 | 733 | 113,413 | ③ | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 11,766 | 25,079 | △3,965 | 32,879 | ⑪ | 繰延税金資産 |
| その他 | 36,377 | △29,936 | △1,199 | 5,241 | ⑦ | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △371 | 371 | ||||
| 固定資産合計 | 735,183 | 25,079 | 11,245 | 771,508 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,449,614 | - | 13,288 | 1,462,903 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,029 | 108,618 | △2,699 | 173,947 | ⑦ | 営業債務及び その他の債務 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 24,957 | 879 | △869 | 24,967 | 社債及び借入金 | |
| 未払費用 | 97,891 | △94,945 | 151 | 3,097 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 35,218 | △2,875 | 504 | 32,847 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 26,022 | △26,022 | ||||
| その他 | 107,285 | △97,843 | △328 | 9,114 | 引当金 | |
| 109,398 | 60,152 | 169,551 | ④⑥ | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 359,404 | △2,791 | 56,912 | 413,524 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,000 | 137,366 | △745 | 186,620 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 137,366 | △137,366 | ||||
| その他 | 16,573 | △15,414 | 801 | 1,960 | その他の金融負債 | |
| 1,115 | 3,083 | 4,198 | 引当金 | |||
| 退職給付に係る負債 | 29,214 | 1,805 | 12,328 | 43,349 | ⑤ | 退職給付に係る 負債 |
| 繰延税金負債 | 69,973 | 193 | △17,428 | 52,739 | ⑪ | 繰延税金負債 |
| 労災補償引当金 | 8,541 | 15,091 | △5,888 | 17,743 | その他の非流動 負債 | |
| 固定負債合計 | 311,670 | 2,791 | △7,849 | 306,612 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 671,074 | - | 49,062 | 720,137 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 10,000 | - | - | 10,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 52,874 | - | △344 | 52,529 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 653,490 | - | 60,564 | 714,055 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △31,640 | - | - | △31,640 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 86,062 | 2,042 | △95,474 | △7,369 | ③⑧ | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,042 | △2,042 | ||||
| - | △35,254 | 737,575 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||
| 非支配株主持分 | 5,710 | - | △520 | 5,190 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 778,540 | - | △35,774 | 742,765 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,449,614 | - | 13,288 | 1,462,903 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,300,772 | - | 122,210 | 1,422,982 | ⑥⑨⑩ | 売上収益 |
| 売上原価 | 692,371 | - | 79,257 | 771,629 | ④⑤⑥⑨⑩ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 608,400 | - | 42,952 | 651,353 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 516,146 | - | △16,379 | 499,766 | ①②④ ⑤⑦⑨⑩ | 販売費及び一般管理費 |
| 23,726 | △8 | 23,717 | その他の営業収益 | |||
| 6,256 | 1,083 | 7,339 | その他の営業費用 | |||
| 営業利益 | 92,254 | 17,470 | 58,240 | 167,964 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 5,385 | △5,385 | ||||
| 営業外費用 | 1,076 | △1,076 | ||||
| 特別利益 | 25,139 | △25,139 | ||||
| 特別損失 | 5,997 | △5,997 | ||||
| 2,439 | 495 | 2,935 | 持分法による投資損益(△は損失) | |||
| 4,359 | △2,148 | 2,210 | ③ | 金融収益 | ||
| 817 | 615 | 1,432 | ③ | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 115,705 | - | 55,972 | 171,678 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 47,529 | - | 4,650 | 52,180 | ⑪ | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 68,176 | - | 51,321 | 119,498 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,534 | - | 1,548 | 3,082 | ③ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | 649 | - | △686 | △36 | 確定給付型退職給付制度の再測定額 | |
| - | 861 | 3,046 | 小計 | |||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △73,955 | △5,923 | 75,997 | △3,881 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,157 | - | △1,497 | 660 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △5,923 | 5,923 | ||||
| - | 74,500 | △3,220 | 小計 | |||
| その他の包括利益合計 | △75,536 | - | 75,362 | △174 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | △7,360 | - | 126,684 | 119,323 | 四半期包括利益 |
前第3四半期(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 486,266 | - | 11,964 | 498,231 | ⑥⑨ | 売上収益 |
| 売上原価 | 273,163 | - | 1,812 | 274,975 | ④⑤⑥⑨ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 213,103 | - | 10,152 | 223,255 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 179,251 | - | △10,090 | 169,161 | ①②④ ⑤⑦⑨ | 販売費及び一般管理費 |
| 1,350 | △520 | 829 | その他の営業収益 | |||
| 1,492 | 2,962 | 4,455 | その他の営業費用 | |||
| 営業利益 | 33,851 | △142 | 16,758 | 50,467 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,326 | △2,326 | ||||
| 営業外費用 | 238 | △238 | ||||
| 特別利益 | 2,824 | △2,824 | ||||
| 特別損失 | 1,677 | △1,677 | ||||
| 738 | 134 | 873 | 持分法による投資損益(△は損失) | |||
| 3,742 | △2,478 | 1,263 | ③ | 金融収益 | ||
| 1,103 | △800 | 303 | ③ | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 37,086 | - | 15,215 | 52,301 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 17,120 | - | 22 | 17,143 | ⑪ | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 19,965 | - | 15,193 | 35,158 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 5,821 | - | 2,336 | 8,157 | ③ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | 263 | - | △300 | △36 | 確定給付型退職給付制度の再測定額 | |
| - | 2,036 | 8,121 | 小計 | |||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,682 | △650 | 52,332 | 46,000 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | - | - | 641 | 641 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △650 | 650 | ||||
| - | 52,973 | 46,641 | 小計 | |||
| その他の包括利益合計 | △247 | - | 55,010 | 54,762 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 19,717 | - | 70,203 | 89,921 | 四半期包括利益 |
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,839,987 | - | 101,934 | 1,941,922 | ⑥⑨⑩ | 売上収益 |
| 売上原価 | 979,110 | - | 72,400 | 1,051,510 | ④⑤⑥⑨⑩ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 860,876 | - | 29,534 | 890,411 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 733,669 | - | △23,037 | 710,631 | ①②④ ⑤⑦⑨⑩ | 販売費及び一般管理費 |
| 23,768 | 548 | 24,317 | その他の営業収益 | |||
| 11,051 | △467 | 10,583 | その他の営業費用 | |||
| 営業利益 | 127,207 | 12,717 | 53,588 | 193,513 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,631 | △6,631 | ||||
| 営業外費用 | 2,120 | △2,120 | ||||
| 特別利益 | 28,570 | △28,570 | ||||
| 特別損失 | 11,028 | △11,028 | ||||
| 3,823 | 609 | 4,432 | 持分法による投資損益(△は損失) | |||
| 7,609 | △4,563 | 3,046 | ③ | 金融収益 | ||
| 2,096 | △33 | 2,062 | ③ | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 149,260 | - | 49,668 | 198,929 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等 | 63,197 | - | △1,527 | 61,669 | ⑪ | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 86,063 | - | 51,196 | 137,260 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 2,121 | - | 3,007 | 5,129 | ③ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | 912 | - | 10 | 923 | 確定給付型退職給付制度の再測定額 | |
| 188 | - | 188 | 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | |||
| 188 | 3,018 | 6,240 | 小計 | |||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,482 | △2,741 | 18,726 | △11,497 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,157 | - | △1,533 | 624 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △2,553 | 2,553 | ||||
| △188 | 17,193 | △10,873 | 小計 | |||
| その他の包括利益合計 | △24,844 | - | 20,211 | △4,632 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 61,219 | - | 71,408 | 132,627 | 当期包括利益 |
調整に関する注記
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しています。
・日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しています。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動資産及び非流動負債に組み替えています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法による投資損益に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
① 減価償却
当社グループは、日本基準の下では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
② のれん
当社グループは、日本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(13.83%～31.55%)を使用しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率(2.00%～4.92%)を使用しています。
また、日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前第3四半期累計、前第3四半期及び前年度において、販売費及び一般管理費がそれぞれ39,192百万円、15,148百万円及び53,533百万円減少しています。
③ 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しています。
また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。
④ 未消化の有給休暇
当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。
⑤ 確定給付制度に関する退職給付債務
当社グループは、日本基準の下では、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。
また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されています。
⑥ 売上収益
当社グループは、日本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で一括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
また、日本基準の下では割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及び売上原価を総額で表示していましたが、IFRSでは純額で表示しています。
⑦ 企業結合に係る条件付支払条項
当社グループは、日本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。
また、日本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー口座に拠出した対価を支払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは支配獲得日に企業結合の取得原価として会計処理しています。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振替えています。
⑨ USG People B.V.に関連する企業結合
当社グループは、2016年6月1日にUSG People B.V.を取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2016年6月30日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは2016年6月1日を支配獲得日としています。
また、日本基準の下では、USG People B.V.に関連する企業結合について、2016年6月30日時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。
⑩ 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。
この結果、主として移行日において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、USG People B.V.の報告期間の統一により、売上収益、売上原価並びに販売費及び一般管理費が以下のとおり増加しています。
(単位:百万円)
| 前第3四半期累計 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 前年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上収益 | 110,654 | 108,452 |
| 売上原価 | 89,119 | 87,063 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,872 | 18,235 |
⑪ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しています。
(3) 利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前第3四半期 (2016年12月31日) | 前年度 (2017年3月31日) | |
| ①減価償却 | 4,015 | 4,181 | 4,389 |
| ②のれん | △33,055 | 6,137 | 20,914 |
| ③資本性金融資産 | 29,358 | 30,978 | 30,540 |
| ④未消化の有給休暇 | △20,428 | △22,189 | △23,136 |
| ⑤確定給付制度に関する退職給付債務 | △16,977 | △16,065 | △14,900 |
| ⑥売上収益 | △31,490 | △16,626 | △33,038 |
| ⑦企業結合に係る条件付支払条項 | △6,395 | △5,494 | △5,190 |
| ⑧在外営業活動体の換算差額 | 70,077 | 70,077 | 70,077 |
| その他 | △9,380 | △6,475 | △8,493 |
| 税効果による影響 | 16,160 | 12,957 | 19,402 |
| 利益剰余金に対する調整額 | 1,883 | 57,480 | 60,564 |
(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結子会社の報告期間を統一したことによるもの、みなし取得日の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を行った日が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付支払の一部の取扱いの相違によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
