有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

18 従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた金額が支払われます。
当社グループの一部の子会社は、確定給付企業年金制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた一時金又は年金が支給されます。確定給付企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っています。
① 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
連結財政状態計算書で認識した確定給付負債及び資産の純額は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 (制度資産あり)	9,206	9,461
制度資産の公正価値	5,630	5,358
小計	3,575	4,103
確定給付制度債務の現在価値 (制度資産なし)	56,419	57,141
合計	59,994	61,244
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債	59,994	61,244

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。

(単位: 年)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
加重平均デュレーション	9.9	10.8

② 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首の確定給付制度債務の現在価値	62,489	65,625
当期勤務費用	8,963	8,024
利息費用	194	287
給付支払額	△6,301	△6,239
数理計算上の差異(注)	84	△1,309
その他	195	214
期末の確定給付制度債務の現在価値	65,625	66,603

(注) 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しています。
③ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首の制度資産の公正価値	5,450	5,630
制度への拠出	433	494
その他	△253	△766
期末の制度資産の公正価値	5,630	5,358

制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び現金同等物	94	152
生命保険の一般勘定	3,603	3,466
投資信託(注)	1,753	1,740
その他	178	-
合計	5,630	5,358

(注) 投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券及び海外債券等の市場性のある有価証券に投資されています。
④ 将来キャッシュ・フローへの影響
a. 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
割引率	0.5	%	1.0	%

b. 感応度分析
数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表しています。

(単位: 百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△2,596	△2,901
	0.5%の低下	2,995	3,183

⑤ 確定拠出制度への影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ67,720百万円、87,184百万円です。連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,725,123百万円、2,048,466百万円です。