有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の人件費	889百万円	1,026百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年6月20日	平成26年6月26日	平成27年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 執行役員 13名	当社取締役 4名 執行役員 13名	当社取締役 4名 執行役員 16名(注)2 専門役員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 334,000株	普通株式 292,000株	普通株式 322,600株
付与日	平成25年8月31日	平成26年12月26日	平成27年9月25日
権利確定条件	-	-	-
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	平成25年9月1日～ 平成45年8月31日	平成26年12月27日～ 平成46年12月26日	平成27年9月26日～ 平成47年9月25日

(注) 1 当社は、平成26年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権を割り当てる日において、既に執行役員を退任している者1名についても、平成27年3月期業績連動報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして付与しているため、執行役員に含めて記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年6月20日	平成26年6月26日	平成27年8月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	322,600
失効	-	-	-
権利確定	-	-	322,600
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	334,000	292,000	-
権利確定	-	-	322,600
権利行使	16,000	13,000	12,800
失効	-	-	-
未行使残	318,000	279,000	309,800

(注) 当社は、平成26年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年6月20日	平成26年6月26日	平成27年8月10日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	3,810	3,810	3,765
付与日における公正な評価単価(円)	949	3,047	3,181

(注) 当社は、平成26年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注) 1	30.3%
予想残存期間 (注) 2	10年
予想配当利回り (注) 3	1.29%
無リスク利子率 (注) 4	0.33%

(注) 1 上場日から算定時点までの日次ベースのヒストリカル・ボラティリティを採用し算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
302百万円
6 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
15百万円