訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従って、第9期事業年度の配当については、1株当たり26,510円としました。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。第9期事業年度における配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、平成27年6月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、今後の期末配当の決定機関は、取締役会としております。
基準日が第9期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いました。当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して当事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は26.51円に相当します。
この基本方針に従って、第9期事業年度の配当については、1株当たり26,510円としました。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。第9期事業年度における配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、平成27年6月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、今後の期末配当の決定機関は、取締役会としております。
基準日が第9期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月29日 定時株主総会決議 | 230,637 | 26,510 |
(注) 当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いました。当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して当事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は26.51円に相当します。