有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資す
ると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識し
ており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内
部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は取締役会であり、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
この基本方針に従って、当事業年度の期末配当につきましては配当性向30%を目安とし、1株当たり75円といたします。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
ると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識し
ており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内
部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は取締役会であり、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
この基本方針に従って、当事業年度の期末配当につきましては配当性向30%を目安とし、1株当たり75円といたします。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月13日 取締役会決議 | 707,400 | 75 |