有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社は、2019年7月1日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併いたしました。また、2019年11月
15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、2020年3月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。
当事業年度における我が国の経済は、企業の業績や雇用情勢の改善を背景に期央まで景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税増税による国内消費低迷への懸念や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済を取り巻く状況は急速に悪化いたしました。
このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP(知的財産)を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は27,431百万円(前期比103.9%)、営業利益は3,637百万円(前期比96.1%)、経常利益は3,656百万円(前期比96.2%)、当期純利益は3,020百万円(前期比158.9%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
(プリントシール事業)
プリントシール事業におきましては、プリントシール機の新機種「AROUND20(アラウンドトゥエンティ)」「Melulu(メルル)」「MiXme.(ミックスミー)」を発売いたしました。プレイ回数の動向につきましては、第3四半期まで好調に推移しておりましたが、第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うアミューズメント施設及び直営店の臨時休業の影響を受けたため、プリントシール機全体としてのプレイ回数は4,549万回(前事業年度は4,539万回)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は9,913百万円、営業利益は1,493百万円となりました。
(コンテンツ・メディア事業)
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」への入会が第3四半期まで堅調に推移しておりましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年3月末における有料会員数は163万人(前年同期は164万人)となりました。一方で、プレミアム会員比率の向上により、客単価が増加したため、ピクトリンク課金収入の売上高は増加いたしました。
カラーコンタクトレンズの販売においては、ECサイトによる販売及び自社オリジナルブランドの販売に注力いた
しました。
また、運用型広告事業を中心として、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。
この結果、当事業年度の売上高は9,020百万円、営業利益は3,913百万円となりました。
(キャラクタ・マーチャンダイジング事業)
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売が堅調に推移いたしました。また、中国における生産及び物流体制の強化や販売促進活動の強化に取り組みました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クレーンゲーム景品における翌期販売分の一部の商品について受注のキャンセルが見込まれるため、これに伴い発生する費用271百万円を当期に計上いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は6,364百万円、営業利益は59百万円となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業におきましては、事業別に以下の内容に取り組みました。
家庭用ゲームソフト事業においては、4つの新作タイトルを発売いたしました。また、旧作における海外へのライセンス販売に取り組みました。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移いたしました。また、前
期にて、不採算の男性向けゲームアプリ事業から撤退したため、ゲームアプリ事業全体の利益は改善いたしまし
た。
アニメ事業においては、TVアニメ「ありふれた職業で世界最強」を中心に、ビデオグラム販売による売上や製作
委員会の配分金収入等を計上いたしました。また、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズの続編放映に向けた企画プ
ロモーションに取り組みました。
この結果、当事業年度の売上高は2,132百万円、営業損失は117百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は19,863百万円と前事業年度末比290百万円増加しました。これは主に商品及び製品364百万円の増加によるものであります。
固定資産は、4,161百万円と前事業年度末比451百万円減少しました。これは主に関係会社株式606百万円の減少によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の総資産は24,024百万円となり、前事業年度末比161百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は5,024百万円と前事業年度末比603百万円減少しました。これは主に未払法人税等824百万円の減少によるものであります。
固定負債は6百万円と前事業年度末比730百万円減少しました。これは主に退職給付信託の設定による退職給付引当金730百万円の減少によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は5,030百万円となり、前事業年度末比1,333百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は18,994百万円と前事業年度末比1,172百万円増加しました。これは主に自己株式の取得による999百万円の減少があった一方、利益剰余金が2,171百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、連結子会社の合併による増加があったものの、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回った結果、12,706百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税引前当期純利益を3,755百万円、減価償却費を1,607百万円計上しました。また、法人税等の支払額が1,406百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,952百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,569百万円、無形固定資産の取得による支出が261百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,854百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,229百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が1,238百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、配当金の支払額が848百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,857百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.受注実績
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
プリントシール事業(千円)	9,913,382
コンテンツ・メディア事業(千円)	9,020,428
キャラクタ・マーチャンダイジング事業(千円)	6,364,981
ゲーム事業(千円)	2,132,786
合計(千円)	27,431,578

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。
3.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	2,222,203	8.1

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付費用については、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して1,026百万円増加し、27,431百万円となりました。これは主にプリントシール事業におけるプレイ回数の増加、コンテンツ・メディア事業における「ピクトリンク」有料会員数のプレミアム会員比率の向上により客単価が増加したことによるピクトリンク課金収入の増加、キャラクタ・マーチャンダイジング事業におけるクレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー販売の増加によるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較して640百万円増加し、12,735百万円となりました。これは主にプリントシール事業におけるシール紙販売の増加や直営店店舗数の増加、キャラクタ・マーチャンダイジング事業におけるクレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー販売の増加によるものに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、クレーンゲーム景品における翌期販売分の一部の商品について受注キャンセルが見込まれる費用271百万円によるものであります。
(売上総利益)
上記の結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較して385百万円増加し、14,695百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して534百万円増加し、11,057百万円となりました。これは主に人員数増加に伴う諸経費及びゲームアプリ等の販売の際にGoogle PlayやApp Store等のプラットフォーム事業者(決済代行)に支払う手数料が増加した一方で、家庭用ゲーム及びゲームアプリの研究開発費や広告宣伝費が減少したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して148百万円減少し、3,637百万円となりました。
(営業外損益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の14百万円の利益(純額)から18百万円の利益(純額)となりました。これは主に投資事業組合運用益や為替差損を計上していたことによるものであります。
(特別損益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の894百万円の損失(純額)から98百万円の利益(純額)となりました。これは主に当事業年度において完全子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
上記の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して1,119百万円増加し、3,020百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施する予定です。