日本製紙（3863）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 1079億8000万
2013年3月31日 +22.39%: 1321億5200万
2013年6月30日 +11.88%: 1478億4600万
2013年9月30日 -1.27%: 1459億7000万
2013年12月31日 -0.81%: 1447億8300万
2014年3月31日 -0.92%: 1434億5000万
2014年6月30日 -1.09%: 1418億8300万
2014年9月30日 -1.13%: 1402億8500万
2014年12月31日 -0.48%: 1396億600万
2015年3月31日 -0.86%: 1384億900万
2015年6月30日 -2.57%: 1348億5200万
2015年9月30日 -0.48%: 1341億9900万
2015年12月31日 -2.68%: 1305億9700万
2016年3月31日 +1.62%: 1327億1100万
2016年6月30日 -0.57%: 1319億5700万
2016年9月30日 -1.72%: 1296億8800万
2016年12月31日 +0.54%: 1303億9100万
2017年3月31日 +0.18%: 1306億3000万
2017年6月30日 -1.08%: 1292億2500万
2017年9月30日 +0.03%: 1292億6300万
2017年12月31日 +4.42%: 1349億7100万
2018年3月31日 +2.44%: 1382億6400万
2018年6月30日 -0.54%: 1375億1300万
2018年9月30日 -0.09%: 1373億8400万
2018年12月31日 -0.43%: 1367億8700万
2019年3月31日 -0.58%: 1359億9700万
2019年6月30日 -1.28%: 1342億5400万
2019年9月30日 -1.17%: 1326億7700万
2019年12月31日 -0.77%: 1316億5300万
2020年3月31日 +3.16%: 1358億1500万
2020年6月30日 +0.08%: 1359億2500万
2020年9月30日 +8.26%: 1471億4900万
2020年12月31日 +0.31%: 1476億800万
2021年3月31日 +3.43%: 1526億6600万
2021年6月30日 +0.05%: 1527億4200万
2021年9月30日 -1.14%: 1510億400万
2021年12月31日 -1.16%: 1492億4500万
2022年3月31日 -0.17%: 1489億9400万
2022年6月30日 +0.53%: 1497億8800万
2022年9月30日 -0.34%: 1492億8200万
2022年12月31日 -1.19%: 1475億1000万
2023年3月31日 +2.59%: 1513億3600万
2023年6月30日 -1.16%: 1495億7900万
2023年9月30日 +2.83%: 1538億1300万
2023年12月31日 -1.06%: 1521億8700万
2024年3月31日 -1.58%: 1497億8400万
2024年6月30日 +0.97%: 1512億4100万
2024年9月30日 +4.47%: 1580億700万
2024年12月31日 -3.01%: 1532億4500万
2025年3月31日 -0.96%: 1517億7100万
2025年6月30日 -1.92%: 1488億5500万
2025年9月30日 -1.03%: 1473億2500万
2025年12月31日 -0.55%: 1465億1100万
2026年3月31日 -0.02%: 1464億8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
2026/06/25 14:12
#2 減損損失に関する注記（連結）: 連結子会社であるOpal社は、2023年にグラフィック用紙事業から撤退し、同社メアリーベール工場(豪州ビクトリア州)の生産体制再構築に努めてきましたが、これまでの業績達成状況を踏まえ回収可能価額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.25%で割り引いて算出しています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具2,593百万円、建設仮勘定282百万円、その他19百万円となっています。遊休資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具57百万円、土地625百万円、その他0百万円となっています。処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:12
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
2026/06/25 14:12