- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 15:24- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 5,899 | 百万円 | 6,822 | 百万円 |
| 組替調整額 | 1,106 | | △2,193 | |
| 税効果調整前 | 7,006 | | 4,628 | |
| 税効果額 | △2,386 | | △1,667 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,619 | | 2,960 | |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | 1,009 | | △1,693 | |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | 1,009 | | △1,693 | |
| 税効果額 | △384 | | 650 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 625 | | △1,043 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 10,455 | | 6,007 | |
| 為替換算調整勘定 | 10,455 | | 6,007 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 6,197 | | 13,807 | |
| 組替調整額 | △440 | | △2,216 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,756 | | 11,591 | |
| その他の包括利益合計 | 21,457 | | 19,516 | |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2014/06/27 15:24- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。2014/06/27 15:24 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。2014/06/27 15:24 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。2014/06/27 15:24 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 売上原価の中に含まれる収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入額と簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 簿価切下げ額の戻入額 | 922 | 百万円 | 1,644 | 百万円 |
| 簿価切下げ額 | 1,644 | | 2,001 | |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。2014/06/27 15:24 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/27 15:24- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 15:24- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 平成25年4月1日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。これに伴い当連結会計年度より、紙・パルプ事業に日本製紙クレシア㈱が営む家庭紙の製造販売事業等を含めています。2014/06/27 15:24
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/27 15:24- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2014/06/27 15:24- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 5,903 | 百万円 | 5,690 | 百万円 |
- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2014/06/27 15:24- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 一般管理費に含まれる退職給付費用
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 4,088 | 百万円 | 4,506 | 百万円 |
※4 一般管理費に含まれる減価償却費
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/06/27 15:24 - #18 事業の内容
3【事業の内容】
平成25年4月1日、当社は株式会社日本製紙グループ本社と合併しています。従いまして、当社を中心とした日本製紙グループ(以下、当社グループ)は、当社と、子会社130社及び関連会社44社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。
当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
2014/06/27 15:24- #19 事業の状況の冒頭記載
- 【事業の状況】
当社は、平成25年4月1日に当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変更はありません。よって、以下の記述においては、前年同期と比較を行っている項目については同社の平成25年3月期連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の平成25年3月期連結会計年度末(平成25年3月31日)との比較を行っています。2014/06/27 15:24 - #20 事業構造改革費用に関する注記
※9 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用です。
2014/06/27 15:24- #21 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 製品需要及び市況の変動リスク
2014/06/27 15:24- #22 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2014/06/27 15:24- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しています。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
2014/06/27 15:24- #24 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| Amapa Florestal e Celulose S.A. | 13,325 | (13,325) | 16,391 | (16,391) |
| 大昭和・丸紅インターナショナル | 11,176 | (11,176) | 12,453 | (12,453) |
| 従業員(住宅融資) | 6,321 | (6,321) | 5,533 | (5,533) |
| Siam Nippon Industrial Paper CO.,LTD. | 1,451 | (1,451) | 1,656 | (1,656) |
| ㈱日本製紙グループ本社 (注)1 | 48,000 | (48,000) | - | (-) |
| 日本製紙クレシア㈱ (注)2 | 4,073 | (4,073) | - | (-) |
| Jujo Thermal Oy (注)3 | 3,079 | (3,079) | - | (-) |
| 日本製紙パピリア㈱ (注)2 | 941 | (941) | - | (-) |
| その他 | 2,272 | (1,588) | 1,622 | (1,395) |
| 計 | 90,642 | (89,958) | 37,657 | (37,430) |
( )内は連結会社負担額です。
- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 182,902 | 186,430 | 0.545 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 74,186 | 105,896 | 1.751 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 722 | 841 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 579,976 | 432,719 | 1.641 | 平成27年～平成46年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,187 | 1,710 | ― | 平成27年～平成36年 |
| その他有利子負債輸入ユーザンス手形 | 1,614 | 2,055 | 0.842 | ─ |
| 合計 | 840,591 | 729,653 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡し) | 707 | 2,502,903 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 292,801 | ― | 293,997 | ― |
(注)当期間におけるその他(単元未満株式の売渡し)及び保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。
- #27 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2014/06/27 15:24- #28 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しています。
2014/06/27 15:24- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場、吉永工場等の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年2014/06/27 15:24 - #30 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具48百万円、土地162百万円その他によるものです。
2014/06/27 15:24- #31 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 454百万円 | 641百万円 |
| 撤去費用 | 685 | 818 |
| その他 | 260 | 593 |
| 計 | 1,400 | 2,053 |
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2014/06/27 15:24 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
2014/06/27 15:24- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2014/06/27 15:24 - #35 対処すべき課題（連結）
- 国内市場
当期は国内の景況感が全般にわたって改善するなか、紙・板紙ともに好調な出荷となりました。洋紙については、円高是正による輸入紙の減少と輸出環境の好転もあり、国内需給が改善し高い稼働率での操業を継続しました。このような状況のなか、原燃料コスト上昇分の製品価格への転嫁を進め、市況回復を実現しました。板紙については、加工食品・青果物向けや宅配向けの需要が堅調であったほか、平成25年末からは消費税率改定前の駆け込み需要もあり、段ボール原紙を中心に出荷量は大きく前年を上回りました。
また、紙関連事業では牛乳消費の減少や、液晶材料の在庫調整の影響がありましたが、木材・建材・土木建設関連事業及びその他の事業においては消費税率改定前の駆け込み需要の影響を含め、全般にわたって順調な需要環境となりました。
来期は一部品種では消費税率改定前の駆け込み需要の反動はあるものの、全般的な回復基調は続くものと予想され、堅調な出荷が見込まれます。一方、円高是正による原燃料、諸資材の大幅なコストアップなどが収益面の懸念材料となっています。2014/06/27 15:24 - #36 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2014/06/27 15:24 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 22,047 | 653 | 47 | 22,653 |
- #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
2014/06/27 15:24- #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
4 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
2014/06/27 15:24- #40 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/27 15:24- #41 所有者別状況（連結）
- 自己株式292,801株は「個人その他」に2,928単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しています。2014/06/27 15:24
- #42 抱合せ株式消滅差益に関する注記
※3 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 15:24- #43 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
次の資産は下記の担保に供しています。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 59百万円 | 44百万円 |
| 土地 | 1,082 | 1,050 |
| 山林及び植林 | 569 | 569 |
| 計 | 1,711 | 1,664 |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 短期借入金 | 563百万円 | 330百万円 |
| 長期借入金(含む1年以内返済) | 737 | 615 |
| 計 | 1,300 | 945 |
- #44 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。2014/06/27 15:24
- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 0社2014/06/27 15:24
- #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(道央興発㈱他85社)及び関連会社(日本紙運輸倉庫㈱他33社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2014/06/27 15:24
- #47 持分法適用の範囲の変更（連結）
当社は平成25年4月1日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことにより、㈱リソーシズを当社の持分法適用の範囲に追加しています。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった永豊餘ケイマンは、平成25年9月27日に株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
2014/06/27 15:24- #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末の翌日から3か月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| (特別口座) |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| (特別口座) |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。http://www.nipponpapergroup.com/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律1セット贈呈する。 |
(注) 当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 当社は平成25年4月1日付で㈱日本製紙グループ本社と合併し、当社株式は同日から㈱東京証券取引所市場第一部に上場されていますので、それ以前については該当ありません。2014/06/27 15:24 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。2014/06/27 15:24 - #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/27 15:24- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/27 15:24- #53 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」の欄の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。2014/06/27 15:24
- #54 期末日満期手形の会計処理（連結）
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 589百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1,337 | ― |
- #55 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/27 15:24- #56 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 19,844 | 33,105,056 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,196 | 2,336,798 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。
- #57 株主資本等変動計算書の脚注（連結）
(注) 「合併による増減」は平成25年4月1日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併したことによる増減です。
2014/06/27 15:24- #58 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/27 15:24- #59 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
- #60 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国の経済は、各種政策の効果により、円高の是正や株高が進行し、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
2014/06/27 15:24- #61 沿革
2【沿革】
当社は昭和24年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
2014/06/27 15:24- #62 減損損失に関する注記（連結）
※10 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失(1,247百万円)を計上しました。
2014/06/27 15:24- #63 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 109,870百万円 | 97,247百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | △98 |
| 現金及び現金同等物 | 109,870 | 97,149 |
- #64 現金及び現金同等物の期首残高に関する注記
※1 平成25年4月1日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。
2014/06/27 15:24- #65 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
2014/06/27 15:24- #66 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 116,254,892 | 116,254,892 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 116,254,892 | 116,254,892 | ― | ― |
- #67 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 292,800(相互保有株式)普通株式 287,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他)(注)2 | 普通株式 115,012,000 | 1,150,120 | ― |
| 単元未満株式(注)1,2 | 普通株式 662,892 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 116,254,892 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,150,120 | ― |
(注)1 単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 116,254,892 | ― | ― | 116,254,892 |
2 自己株式に関する事項
- #69 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 平成24年4月9日開催の当社臨時株主総会において承認された平成24年4月24日付の株式併合の結果、発行済株式総数は964,416,350株減少し、116,254,892株となっています。2014/06/27 15:24
- #70 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 114 | ― | 170 | ― |
| 連結子会社 | 42 | ― | 86 | ― |
| 計 | 157 | ― | 256 | ― |
- #71 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、原材料から製品まで一貫した研究を行い、洋紙・板紙事業の収益力強化を図ると同時に、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野にも注力し、「総合バイオマス企業」への事業構造転換を進める研究開発活動を行っています。研究開発体制についても、各事業部門や工場との密接な連携により総合的な開発力の向上と競争力の強化に努めています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,690百万円(人件費含む)であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
2014/06/27 15:24- #72 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| ― | ― | 13,000 | 10,000 | ― |
- #73 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 15:24- #74 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 永豊餘英属蓋曼群島股份有限公司(台湾・永豊餘グループの板紙・段ボール事業、以下「永豊餘ケイマン」)の株式譲渡について
当社は、平成25年6月27日開催の取締役会において、永豊餘投資控股股份有限公司(平成24年に永豊餘造紙股份有限公司から社名変更)との戦略的業務提携に基づいて取得・保有する永豊餘ケイマン株式の売却を決議しました。(平成25年6月28日締結、同7月1日発効)
2014/06/27 15:24- #75 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/27 15:24 - #76 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
2014/06/27 15:24- #77 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
・連結貸借対照表関係
2014/06/27 15:24- #78 補助金収入に関する注記
※7 補助金収入
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
東日本大震災により被災した連結子会社に対する、宮城県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金によるものです。
2014/06/27 15:24- #79 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2014/06/27 15:24
- #80 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社は平成25年4月1日に当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
当社グループの平成25年度の設備投資額は471億円となっており、同社の前連結会計年度の設備投資額に比べて11.6%減少しました。
2014/06/27 15:24- #81 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
2014/06/27 15:24- #82 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、商品の一部(充填機等)は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 15:24 - #83 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。2014/06/27 15:24 - #84 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 15:24- #85 連結の範囲の変更（連結）
当社は平成25年4月1日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。これにより、日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、㈱サンオーク、四国コカ・コーラボトリング㈱及びその子会社6社を連結の範囲に追加し、日本製紙木材㈱の子会社1社、日本製紙物流㈱の子会社4社を連結の範囲から除外しています。
前連結会計年度において非連結子会社であった十條サーマルは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としています。
2014/06/27 15:24- #86 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。2014/06/27 15:24 - #87 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、四国コカ・コーラボトリング㈱及びその子会社3社、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社7社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙USA、十條サーマル、サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリアの決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。2014/06/27 15:24 - #88 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 44社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。2014/06/27 15:24 - #89 連結株主資本等変動計算書の脚注（連結）
(注)平成25年4月1日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。
2014/06/27 15:24- #90 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2014/06/27 15:24 - #91 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/27 15:24- #92 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/27 15:24- #93 配当政策（連結）
3【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間及び期末の年2回の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存です。日本製紙グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。
2014/06/27 15:24- #94 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。2014/06/27 15:24 - #95 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 15:24- #96 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2014/06/27 15:24 - #97 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1 当社による社債の発行
2014/06/27 15:24- #98 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部定額法)
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年2014/06/27 15:24 - #99 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法2014/06/27 15:24 - #100 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 15:24- #101 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
2014/06/27 15:24- #102 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
2014/06/27 15:24- #103 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 15:24- #104 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
2014/06/27 15:24- #105 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 146,463百万円 | 130,909百万円 |
| 短期金銭債務 | 66,709 | 74,739 |
| 長期金銭債権 | 1,062 | ― |
| 長期金銭債務 | 48,850 | ― |
- #106 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/27 15:24- #107 震災損失戻入益に関する注記
※5 震災損失戻入益
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
震災損失引当金戻入額3,265百万円及び震災損失△229百万円によるものです。
2014/06/27 15:24- #108 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。
2014/06/27 15:24- #109 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,787円32銭 | 3,652円76銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38円43銭 | 196円67銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
