有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しています。
一部の国内連結子会社が加入し、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
日本製紙関係会社厚生年金基金

	当連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額	12,483百万円
年金財政計算上の給付債務の額	15,984
差引額	△3,501

その他の制度

	当連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額	137,537百万円
年金財政計算上の給付債務の額	197,440
差引額	△59,902

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合
日本製紙関係会社厚生年金基金
当連結会計年度 33.4%(平成24年3月31日現在)
その他の制度
当連結会計年度 2.3%(平成24年3月31日現在)
(3) 補足説明
「その他の制度」のうち総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金、大阪紙商厚生年金基金及び北海道トラック厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け、基金内及び行政との間で協議を進めています。これらの基金が解散に至った場合の当社グループへの損益影響額を合理的に算定することはできません。
なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務(注)	△151,730百万円
ロ 年金資産	112,204
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△ 39,525
ニ 未認識数理計算上の差異	26,864
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△ 3,989
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△ 16,651
ト 前払年金費用	555
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△ 17,206

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
イ 勤務費用(注3,4)	3,678百万円
ロ 利息費用	2,701
ハ 期待運用収益	△2,436
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	4,022
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△ 452
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	7,513

(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度4,997百万円、当連結会計年度219百万円)を計上しています。
2 上記退職給付費用以外に、複数事業主年金制度へ(前連結会計年度387百万円、当連結会計年度519百万円)、中小企業退職金共済制度へ(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円)を支払っています。
3 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。
4 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項

	当連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額法
ロ 割引率	主として1.8%
ハ 期待運用収益率	主として2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	7～15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	10～15年 (主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の退職給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	142,541	百万円
勤務費用	3,981	〃
利息費用	3,242	〃
数理計算上の差異の発生額	△2,303	〃
退職給付の支払額	△9,342	〃
合併による増加	25,224	〃
その他	1,100	〃
退職給付債務の期末残高	164,444	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	106,173	百万円
期待運用収益	2,811	〃
数理計算上の差異の発生額	10,707	〃
事業主からの拠出額	6,460	〃
退職給付の支払額	△8,056	〃
合併による増加	11,946	〃
その他	1,184	〃
年金資産の期末残高	131,227	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,157	百万円
退職給付費用	344	〃
退職給付の支払額	△274	〃
制度への拠出額	△674	〃
合併による増加	318	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,871	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	162,913	百万円
年金資産	△138,117	〃
	24,795	〃
非積立型制度の退職給付債務	11,291	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,088	〃
退職給付に係る負債	37,650	〃
退職給付に係る資産	△1,562	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,088	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,981	百万円
利息費用	3,242	〃
期待運用収益	△2,811	〃
数理計算上の差異の費用処理額	3,389	〃
過去勤務費用の費用処理額	△505	〃
簡便法で計算した退職給付費用	344	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	7,641	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△3,621	百万円
未認識数理計算上の差異	11,575	〃
合計	7,953	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	54%
債券	28%
一般勘定	13%
現金及び預金	3%
その他	2%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、735百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
日本製紙関係会社厚生年金基金

年金資産の額	14,371百万円
年金財政計算上の給付債務の額	16,977百万円
差引額	△2,606百万円

その他の制度

年金資産の額	148,496百万円
年金財政計算上の給付債務の額	202,469百万円
差引額	△53,973百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合(平成25年3月31日時点)
日本製紙関係会社厚生年金基金 34.0%
その他の制度 3.3%
(3) 補足説明
「その他の制度」のうち総合設立型厚生年金制度の東京紙商厚生年金基金及び北海道トラック厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向けた基金内及び行政との協議が進捗し、解散の可能性が高まり、かつ合理的な見積りが可能となったため、負担見込額として665百万円を特別損失に計上しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。