有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の退職給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	142,541百万円	164,444百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△1,451
会計方針の変更を反映した期首残高	142,541	162,992
勤務費用	3,981	4,999
利息費用	3,242	3,182
数理計算上の差異の発生額	△2,303	184
退職給付の支払額	△9,342	△12,030
合併による増加	25,224	―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	522
その他	1,100	1,399
退職給付債務の期末残高	164,444	161,250

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	106,173百万円	131,227百万円
期待運用収益	2,811	3,286
数理計算上の差異の発生額	10,707	13,504
事業主からの拠出額	6,460	6,485
退職給付の支払額	△8,056	△9,394
合併による増加	11,946	―
その他	1,184	1,233
年金資産の期末残高	131,227	146,343

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,157百万円	2,871百万円
退職給付費用	344	385
退職給付の支払額	△274	△528
制度への拠出額	△674	△602
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△522
合併による増加	318	―
退職給付に係る負債の期末残高	2,871	1,603

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	162,913百万円	161,211百万円
年金資産	△138,117	△154,063
	24,795	7,148
非積立型制度の退職給付債務	11,291	9,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,088	16,510
退職給付に係る負債	37,650	21,154
退職給付に係る資産	△1,562	△4,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,088	16,510

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,981百万円	4,999百万円
利息費用	3,242	3,182
期待運用収益	△2,811	△3,286
数理計算上の差異の費用処理額	3,389	2,914
過去勤務費用の費用処理額	△505	△522
簡便法で計算した退職給付費用	344	385
確定給付制度に係る退職給付費用	7,641	7,673

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△522百万円
数理計算上の差異	―	16,039
合計	―	15,517

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,621百万円	△3,099百万円
未認識数理計算上の差異	11,575	△4,464
合計	7,953	△7,563

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	54%	53%
債券	28%	29%
一般勘定	13%	11%
現金及び預金	3%	3%
その他	2%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度17%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.8%	主として1.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度735百万円、当連結会計年度526百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本製紙関係会社厚生年金基金

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	14,371百万円	16,358百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	16,977	17,997
差引額	△2,606	△1,639

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
その他の制度

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	148,496百万円	17,608百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	202,469	19,783
差引額	△53,973	△2,175

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
日本製紙関係会社厚生年金基金	34.0%	34.8%
その他の制度	3.3%	1.2%

(3) 補足説明
日本製紙関係会社厚生年金基金については、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しています。
「その他の制度」のうち東京紙商厚生年金基金、大阪紙商厚生年金基金、北海道トラック厚生年金基金、宮城県建設業厚生年金基金は解散しています。中部紙商厚生年金基金についても、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しています。