有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社が加入している日本製紙関係会社厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上認可を受けています。また、平成29年3月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	161,250百万円	167,415百万円
勤務費用	4,385	3,174
利息費用	2,800	1,266
数理計算上の差異の発生額	19,462	176
過去勤務費用の発生額	△3,293	△1,194
退職給付の支払額	△14,126	△11,504
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	146	―
連結範囲の変更に伴う増減額	△2,830	829
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	―	△7,374
その他	△380	△369
退職給付債務の期末残高	167,415	152,418

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	146,343百万円	129,637百万円
期待運用収益	3,450	3,213
数理計算上の差異の発生額	△9,621	6,893
事業主からの拠出額	4,153	1,560
退職給付の支払額	△11,364	△8,692
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	132	―
連結範囲の変更に伴う増減額	△2,886	―
その他	△570	△432
年金資産の期末残高	129,637	132,179

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,603百万円	2,682百万円
退職給付費用	820	647
退職給付の支払額	△277	△483
制度への拠出額	△432	△398
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△14	―
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	983	―
その他	―	65
退職給付に係る負債の期末残高	2,682	2,513

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	171,124百万円	154,723百万円
年金資産	△134,290	△137,077
	36,834	17,646
非積立型制度の退職給付債務	3,625	5,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,460	22,753
退職給付に係る負債	42,210	24,371
退職給付に係る資産	△1,750	△1,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,460	22,753

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	4,385百万円	3,174百万円
利息費用	2,800	1,266
期待運用収益	△3,450	△3,213
数理計算上の差異の費用処理額	1,635	2,748
過去勤務費用の費用処理額	△605	△763
簡便法で計算した退職給付費用	804	647
確定給付制度に係る退職給付費用	5,569	3,859
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	―	△6,944

(注)特別利益に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	2,687百万円	149百万円
数理計算上の差異	△27,584	10,319
合計	△24,896	10,469

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額(過去勤務費用△344百万円、数理計算上の差異775百万円)が含まれています。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,786百万円	△5,936百万円
未認識数理計算上の差異	23,119	12,799
合計	17,332	6,863

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	49%	49%
債券	26%	22%
一般勘定	12%	11%
現金及び預金	11%	10%
その他	2%	8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度19%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度855百万円、当連結会計年度1,424百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本製紙関係会社厚生年金基金

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	18,677百万円	―百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	19,434	―
差引額	△756	―

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
日本製紙関係会社厚生年金基金	37.6%	―%

(3) 補足説明
日本製紙関係会社厚生年金基金は、解散しています。そのため、当連結会計年度については、(1),(2)の記載を省略しています。